名護市議会 2001-06-14 06月25日－07号
というのは、本土に行ったら2,000坪の畑があってその横に必ず皆さん自宅を構えていて、目の前は1番値段の高い野菜を植えているわけです。これは這ってでも台風の時も目の前の畑仕事はできるんだという、そういうような問題もありますから、農振区域にも家の建てる農業専従者住居ですか、そういうようなものをどんどん建てていけられるような設計をしていけば、年取っても農業できるわけです。まず赤土を流さない。
というのは、本土に行ったら2,000坪の畑があってその横に必ず皆さん自宅を構えていて、目の前は1番値段の高い野菜を植えているわけです。これは這ってでも台風の時も目の前の畑仕事はできるんだという、そういうような問題もありますから、農振区域にも家の建てる農業専従者住居ですか、そういうようなものをどんどん建てていけられるような設計をしていけば、年取っても農業できるわけです。まず赤土を流さない。
返還内容については核抜き本土並みとなっているが、しかし県内の米軍弾薬庫には核はあるともないともいえないと米軍は言っています。戦後56年、半世紀に及ぶ国土の0.6％の土地に75％の膨大な東南アジア侵略の基地の島、金網の町と言われ、表現まさにそのとおりだと思います。
かえりみますれば1972年、昭和47年5月15日、私たち沖縄県民がさまざまな思いを持ちながら勝ち取った本土への復帰でありました。あの歴史ある日から去った5月15日で満29年目の歳月を迎えました。
実は私たち屋我地農業公園の件で、成功している事例のほうが本土のほうに参加しようと11日から視察してまいりました。そのファームということでございますけれども、大変素晴らしい経営で年間30～50万人ということで素晴らしい経営をしております。この経営状況からみますと例年同じような内容がございますけれども、我々のメンバーから近々この事業報告があると思います。
それで今現在そういうことで子供達が名護や那覇方面、本土から自分の出身地に帰って住宅も構えてこれから地域で頑張りたいといった時に、地域に住宅地がほとんど無いんですよね。私達沖縄県の場合には先祖崇拝で仏壇がおいてあるという土地は手放せないという形で空き屋敷はあっても売ってくれないという現状があります。
沖縄県所在旧軍飛行場用地の早 急な戦後処理を求める意見書 昭和１８年から１９年にかけて、旧陸海軍は本土防衛のための前線基地として読谷、嘉手納等に飛行場を建設し、また小禄（現那覇）飛行場を拡張しました。 これらの旧軍飛行場用地は戦時体制の下で急速軍備拡充のため、国家総動員法を背景にして強制接収されたものであることは周知の事実であります。
沖縄振興開発計画総点検報告書に対する所感についてでございますが、本県は昭和47年５月15日に本土に復帰をし、新生沖縄県としてスタートしましたが、米軍施政権下にあったことなどにより、復帰時の本県経済社会の状況は産業基盤、生活基盤及び県民所得など多くの分野において本土との著しい格差を生じております。
骨組みを組んで、30ｍ上に立っていて、その解体業者も解体も本土企業がとったんですよ。そして、そこで下で見ていた人が、「やっぱり内地の企業はすばらしいな、こんな高いところも平気で歩いている」ということを言ったらしいんですよ。しかし、この人たちが使った言葉は、方言でした。
両市とも本土の大手のほうに一括して発注しておりまして、第１種通信事業社でございますが、そういったこともございましたけれども、本市としてはできるだけ地元の業者を参加させて、議員おっしゃるように、地元の育成と、それからこういった通信関係のノウハウが十分でございませんので、一緒になることによって、努めてそういった通信関係のノウハウも地元の業者が十分習得して、今後に備えて、習得していただきたいと、そういうことも
このことは、サミット後の全県的なイベントの創設といたしましても、時宜を得たものでございまして、また本土からの観光客が多い夏場のイベントとしても大変有意義な催事であるというふうに考えております。また、本市の観光振興にも大きな貢献をするものと強く期待をしているところでございます。
戦後56年、本土復帰から29年が経過した今日においても、本県にはいまだ全国の米軍専用施設の約75％が集中し、県民の過重な負担となっております。
本土のほうでは山間地域の山村のほうでも、取り引きに高齢者の方がパソコンを習ってインターネットで全国から注文を受けて、そこに発注しているとか。そういったのも必要じゃないかと。そういったものについても重点的に取り組んでいくことが、中心商店街の再生につながるんじゃないかというふうに思っております。一例を申し上げました。 以上でございます。 ○亀島賢優 議長 長嶺紀雄総務部長。
建設部、総務部行政について、入札制度に多様な入札の方法についてでありますが、本土のある種の事例で４例を挙げてみます。１例目は多様な入札をする前提として指名業者の事前公表はしないと。２例目、直接工事費の事前公表をした場合、対設計価格でどうだったのか。３例目、予定価格の事前公表した場合。
赤土流出の抜本的対策を求める要請決議 石垣島周辺地域の赤土流出問題は、本土復帰に伴う沖縄振興開発計画により道路建設や生活基盤整備をはじめ、宮良川や名蔵川国営事業等の農地開発事業、各種大型工事等によって発生してきました。
②本土の市場に進出した場合もシステム開発の下請け受注か要員派遣に限られ、技術向上や高レベルの技術の蓄積が基本的に不可能になっているという現状認識を示し、自立的な産業になっていないと指摘しております。これは沖縄タイムス１月１７日に掲載されております。その提言に対して市長の見解をお願い升。
本土においては暴力による虐待が多いようですが、沖縄県においては多くがネグレクトであります。児童福祉法第25条に「保護者のいない児童、または保護者に看護させることが不適当であると認める児童を発見した者はこれを福祉事務所または児童相談所に通告しなければならない。」とうたわわれています。ですから今後とも市民皆様方からの通報をいただき、市政のネットワークでもって児童虐待の防止及び援助を図っていきます。
そういう面では市長も、最近の新聞報道などを見ますと、保育園のシンポジウム等がありますが、本土並みになるような考えを持って、施策を、予算をふやしていただきたいというふうに思います。 次に、４款衛生費についてでありますが、先ほど申し述べた塵芥処理場の問題であります。この件につきまして、先ほど若干述べましたけれども、少しばかりまた、ここでも述べていきたいと思います。
これらの病気にとどまらず、この10年近くの間本土でオーエスキー病が発生し、本土から沖縄への豚の輸入制限が加えられてきた。そういうこともありました。さらに付け加えるとモンゴルでは寒波に襲われて、同国の全家畜頭数の４分の１に相当する660万頭の家畜が死亡するのではないかと懸念される事態が進んでいます。
問題として、リサイクルがよいの│ │ │ │ │ か、エネルギーとして活用した方がよいのか伺う │ │ │ │ │(3) 新しいごみ処理方法について │ │ │ │ │ ごみを焼却前に粉末にして、セメントと特許製品を混ぜ│ │ │ │ │ て無害化にするプラントが、本土
これに対して当局からは、同事業は本土の女性雑誌、あるいはミニコミ誌の記者を招いて本市を見ていただき、地元へ帰ってＰＲする事業である。13年度は予算枠の中で、その分、新規事業にまわったが、14年度に復活させたいとの答弁がありました。