39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2019-08-19 令和 01年(2019年) 8月臨時会(その2)−08月19日-01号

そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、核の傘ではなく、非核の傘となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも戦争をしないという決意を込めた日本国憲法平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます」と訴えています。  

那覇市議会 2018-06-25 平成 30年(2018年) 6月定例会-06月25日-付録

見解を問う              │ │ │       │        │                      │ │ │       │        │(4) 4月27日の南北首脳会談で「朝鮮半島の完│ │ │       │        │  全な非核化」と「年内の朝鮮戦争の終結」を│ │ │       │        │  宣言し、トランプ大統領も12日の米朝首脳会│ │

那覇市議会 2018-06-07 平成 30年(2018年) 6月定例会−06月07日-02号

(4)4月27日の南北首脳会談で、朝鮮半島の完全な非核化と年内の朝鮮戦争の終結を宣言し、トランプ大統領も12日の米朝首脳会談の開催を正式に表明した。この動きは、日本共産党が4月6日、関係各国に対して、朝鮮半島の非核化と北東アジア平和体制の構築を一体的、段階的に進めるよう要請してきた方向と一致すもので、大歓迎します。  

那覇市議会 2018-02-19 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月19日-02号

◆古堅茂治 議員   沖縄文化や伝統工芸は、朝鮮半島中国アジアとの関係が深いものがあります。その歴史を伝える博物館観光施設で、多言語案内が先ほどの答弁のように不十分です。改善が求められています。  国際観光都市那覇市にふさわしい多言語案内を積極的に拡充するよう強く求めます。答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長

那覇市議会 2014-12-11 平成 26年(2014年)12月定例会-12月11日-06号

アメリカシンクタンク・ケイトー研究所の上級研究員が書いた同記事は、「アメリカ中国戦争の可能性は低く、アメリカ中国本土に侵略することはだれも想像できない」し、朝鮮半島有事でも「韓国に十分な兵力があり、沖縄駐留部隊の支援は必要ない」と述べ、海兵隊が沖縄に駐留する「軍事的有用性」はないと指摘しています。  普天間基地を辺野古に「移設」する必要はありません。

那覇市議会 2014-03-03 平成 26年(2014年) 2月定例会−03月03日-07号

その理由として、@琉球王国東南アジア中国朝鮮半島日本経済的・政治的・文化的交流を持っていたことが伺える。Aグスク跡は、琉球王国文化的伝統を伝える貴重な考古学的遺跡であること。B自然崇拝、祖先崇拝という沖縄伝統の信仰形態を今に伝えていることなどを挙げています。世界遺産に指定されるほど、独自の歴史文化を育んできたのが、私たちのふるさと沖縄です。  

那覇市議会 2010-04-28 平成 22年(2010年) 4月臨時会(その2)−04月28日-付録

特に朝鮮半島日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。 3 NPTの遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約の早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。   以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。    

那覇市議会 2010-04-28 平成 22年(2010年) 4月臨時会(その2)−04月28日-01号

特に朝鮮半島日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。  3.NPTの遵守及び加盟促進、包括的核実験禁止条約の早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成22年(2010年)4月28日、那覇市議会。  

那覇市議会 2008-10-01 平成 20年(2008年) 9月定例会−10月01日-08号

朝鮮半島台湾については「植民地支配」という言葉はなく、「日本はこれらの国を近代化するために道路を整備したり、学校建設した」と述べています。「従軍慰安婦」や強制連行などの加害の事実には一切触れていません。本当に驚くべき内容です。  日本植民地支配と侵略戦争への反省を明らかにした、終戦50周年の村山首相談話、1982年の官房長官談話など、政府基本的立場にも反しています。

那覇市議会 2007-06-12 平成 19年(2007年) 6月定例会−06月12日-03号

先だっての新聞で、大阪の伊丹空港で62年ぶりに、戦時下で旧日本軍空港拡張に携わった朝鮮半島の出身者が、不法に国の土地に居座ったときに、国の補償で出てくるように62年かかってやったんです。それには、あらゆる法律を駆使して裏技を使ったというんです、行政が。そして、その解決には行政の頑張りがあったと。個人個人の地主にはできません。ですから、ぜひ行政挙げて、沖振法はあと5年、事業に間に合わないです。

那覇市議会 2006-09-12 平成 18年(2006年) 9月定例会-09月12日-03号

この構想は、日本非核宣言自治体議会の会長にあります長崎市伊藤一長市長が、1998年8月9日の式典における平和宣言文で、日本政府にその実現に努めるよう求めたことがあり、北緯38度線の朝鮮半島、板門店を中心とする半径2,000キロをエリアとし、日本、韓国、北朝鮮台湾及び中国ロシアの一部を含む地域非核地帯とする構想だと理解しております。  

那覇市議会 2004-12-10 平成 16年(2004年)12月定例会−12月10日-06号

そして、アシャギと言いまして集落の拝所も、実はバリ島にはあちこちにあるわけでありまして、間違いなく万国津梁の中で中国日本朝鮮半島文化だけではなくて、南方の文化はこのバリから、かなり大きなエネルギーとして、黒潮に乗って沖縄に伝わってきた。そして、沖縄の皆さんは、それを自分たちの生活の中にかみ砕いて取り入れてきたというような、すごい……。  

那覇市議会 2003-08-13 平成 15年(2003年) 8月臨時会−08月13日-付録

            │    │(賛成少数)│ ├────┼────────────────────────┼────┼─────┤ │陳  情│政府および国会に対する有事法制法案の廃案を求め│  〃  │  〃  │ │第 74 号│る声明と行動の要請について           │    │     │ ├────┼────────────────────────┼────┼─────┤ │陳  情│「朝鮮半島

那覇市議会 2003-08-13 平成 15年(2003年) 8月臨時会−08月13日-01号

軍事力行使を支援し、再発防止に協力することを日本政府に具申することについて                           (総務常任委員長報告)    陳情第24号 警察権限設備、装備を抜本的に強化することについて                           (総務常任委員長報告)    陳情第43号 補助金交付申請について      (総務常任委員長報告)    陳情第92号 「朝鮮半島

那覇市議会 2003-06-24 平成 15年(2003年) 6月定例会−06月24日-付録

 陳情第72号 専修学校各種学校に対する固定資産税減免措置の取り扱いについて  (15) 陳情第74号 政府および国会に対する有事法案の廃案を求める声明と行動の要請について  (16) 陳情第88号 マイナス勧告及びマイナス遡及(減額調整)に反対し、実施しないことを求めることについて  (17) 陳情第90号 平成15年度税制改正及び行財政改革に関することについて  (18) 陳情第92号 「朝鮮半島

那覇市議会 2003-03-24 平成 15年(2003年) 2月定例会−03月24日-付録

有事法案の廃案を求める声明と行動の要請について  (16) 陳情第80号 公共工事に伴う土砂運搬等に関することについて  (17) 陳情第82号 公共事業の執行等に関することについて  (18) 陳情第88号 マイナス勧告及びマイナス遡及(減額調整)に反対し、実施しないことを求めることについて  (19) 陳情第90号 平成15年度税制改正及び行財政改革に関することについて  (20) 陳情第92号 「朝鮮半島

那覇市議会 2003-03-03 平成 15年(2003年) 2月定例会−03月03日-04号

また米軍は、今そのハワイの太平洋司令部から、朝鮮半島日本台湾管轄権を分離して、新しい北東アジア司令部を新設するということも検討中だということでございます。  また一方、北朝鮮原子炉の再開とか、またミグ戦闘機による領空侵犯、ミサイルの発射訓練等を実施し、米、韓に対して示威行為を行っております。  

那覇市議会 2002-12-26 平成 14年(2002年)12月定例会-12月26日-付録

有事法制法案の廃案を求める声明と行動の要請について  (16) 陳情第80号 公共工事に伴う土砂等運搬に関することについて  (17) 陳情第82号 公共事業の執行等に関することについて  (18) 陳情第88号 マイナス勧告及びマイナス遡及(減額調整)に反対し、実施しないことを求めることについて  (19) 陳情第90号 平成15年度税制改正及び行財政改革に関することについて  (20) 陳情第92号 「朝鮮半島

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