67件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

うるま市議会 2020-10-05 10月05日-11号

初めに、水道部関連について、委員より「有効対策貸付金償還金について」質疑があり、当局から「一般会計予算から借り入れた、老朽給水管などの更新修繕費用償還金として、平成27年度から令和元年度までの5年間は、利息分として年間112万5,000円を償還し、令和2年度からは元金の償還も合わせて行っていく」との答弁がありました。 

うるま市議会 2020-02-26 02月26日-01号

また、水道施設耐震化計画策定に着手し、老朽管を順次耐震管更新するとともに、さらなる有効向上対策に努めます。 下水道については、引き続き、下水道施設整備合併浄化槽設置補助を行い、公衆衛生向上公共水域水質保全に努めるとともに、計画的な維持管理及び改築更新を行うため、「下水道ストックマネジメント計画」の策定に取り組みます。 

うるま市議会 2019-09-17 09月17日-02号

次に2点目、有効向上対策事業、これは漏水対策のために一般会計から借りているものでありますけれども、その財源の企業債4億5,000万円について伺います。2点ございますので、お願いします。まず、1点目に借入利率は何パーセントになるかどうか。それから2点目に最終の返済期日はいつになっているか、伺います。 大きな項目3点目、貯蔵品回転率というのが前年度より上がっております。

うるま市議会 2019-03-15 03月15日-11号

まず水道部関連について、委員より「有効対策貸付金償還金内容について」質疑があり、当局から「有効対策貸付金償還金は、有効水量向上を図る目的で、漏水削減対策を重点的に実施する有効対策事業資金確保のため、平成26年度から平成28年度の期間に4億5,000万円の借り入れを一般会計から行っており、その借入金の利子償還金になっている。

うるま市議会 2019-02-20 02月20日-01号

また、老朽管更新及び基幹管路耐震化を進め、災害に強い管路整備するとともに、引き続き、漏水量削減を図るなどの有効向上対策に努めます。 下水道については、下水道事業計画区域内の整備を行い、公衆衛生向上公共水域水質保全に努めるとともに、経営基盤の強化を図るため、引き続き、地方公営企業法の適用に向けて取り組みます。

うるま市議会 2018-12-06 12月06日-02号

◆5番(金城加奈栄議員) では、議案第116号 平成30年度うるま市水道事業会計補正予算(第1号)について、(債務負担行為)第5条について、事項、有効向上支援業務委託期間平成31年度から平成33年度までの限度額9,145万6,000円について、どのような業務内容なのか、御説明をお伺いいたします。 ○議長幸地政和) 水道部長

那覇市議会 2018-10-03 平成 30年(2018年)10月 3日予算決算常任委員会−10月03日-01号

委員から、管の老朽化に伴う漏水早目に発見して修繕することで有収率を上げるのはわかるが、96%あたりが有収率の限界なのか、もっと上げることはできるのかとの質疑があり、当局から、全国的にも、中核市でも96.6%は高率であり、有収率とは別に有効に使用した水をあらわす有効目標は98%で、それに対する約2%の差は高率だと捉えている。

うるま市議会 2018-09-13 09月13日-10号

次に、認定第7号 平成29年度うるま市水道事業会計決算認定について、委員より「有収率が前年度に比べ1.18%改善しているが、その主な要因は」との質疑があり、当局から「有効向上対策事業である老朽管更新工事や、配水ブロック流量監視システムを活用した漏水箇所早期発見修繕対応が、改善要因として挙げられる」との答弁がありました。 

沖縄市議会 2018-03-20 03月20日-06号

そのガイドラインにおいて、乳幼児のインフルエンザワクチン有効性につきましては、約20%から30%の有効と考えられております。しかしながら、成人の有効70%から90%に比べいまだ低く、副反応や健康被害危険性も危惧されることから、公費の負担につきましては、国の動向も踏まえ、調査研究をしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 千葉綾子議員

うるま市議会 2018-02-21 02月21日-01号

さらに、将来にわたって給水安定性経営健全性を両立させるため、新水道ビジョン経営戦略策定に取り組むとともに、引き続き有効向上対策に努めます。 下水道については、下水道事業計画区域内の整備を行い、公衆衛生向上公共水域水質保全に努めるとともに、計画的な維持管理及び改築更新を行うため「下水道ストックマネジメント計画」の策定に着手します。 

うるま市議会 2017-03-13 03月13日-09号

その対応策としましては、配水ブロックシステムによる流量監視有効向上対策業務漏水調査などによる早期発見早期修繕実施に努めており、その防止対策として、老朽給水管については単独事業によるポリエチレン二層管への切りかえ、そして本管工事につきましては、経年劣化した管を対象に国庫補助事業を活用し、耐震性を考慮した本管更新工事を年次的に実施しているところでございます。