東村議会 2021-03-05 03月05日－01号
高齢者福祉サービスに係る外出支援サービスの１月末の利用者は21名、月平均で約35件、軽度生活支援事業（ヘルパー派遣）が６名の利用者で月平均約44.5時間、食の自立支援事業（配食サービス）が25名の利用者で月平均約540食の実績となっております。 障がい者福祉サービスでは、移動支援事業の12月から１月の利用者が24名で、うち村内の移動が月平均７件、村外が36件となっています。
高齢者福祉サービスに係る外出支援サービスの１月末の利用者は21名、月平均で約35件、軽度生活支援事業（ヘルパー派遣）が６名の利用者で月平均約44.5時間、食の自立支援事業（配食サービス）が25名の利用者で月平均約540食の実績となっております。 障がい者福祉サービスでは、移動支援事業の12月から１月の利用者が24名で、うち村内の移動が月平均７件、村外が36件となっています。
調べたところ、名護市の保育士の報酬は月収が17万8,000円、月の労働時間が165ｈ、そして月平均の勤務が21日間ということに私が調べた中ではなっているのですが、この中で沖縄県の保育士の月収が18万1,500円、そしてこれは月平均の勤務時間が165ｈ、日にちが月21日間となっております。それが全国の平均と比べると、我々沖縄県は44位です。
今年４月から１１月までの妊娠届出数は２０１件で、月平均２５件となっております。 妊娠届出数を月平均でみると、平成３０年度が２４件、令和元年度が２７件ですので、例年並みと考えております。 出生数については平成２８年が３３５件、平成２９年３３４件、平成３０年３２６件で横ばいとなっています。
しかしながら、給付の対象は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、月平均収入が前年と比較して半分以下になった月がある方で、確定申告をしている方、もしくは市民税、県民税を申告している方となっております。ちなみにシルバー人材センターに確認しましたところ、実際に給付金を受けている会員は、現時点では確認できていないとのことでございました。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。
搬出を開始して１年目、月平均搬出台数は7,251台。２年目は新型コロナウイルスの影響で工事が中断したということもあったけれども、１万1,941台と約1.6倍にも増加したというふうなことであります。そして、こういった中でやはり夜遅くまで、この作業が続けられているという、こういった現実もあります。
令和元年度年間閲覧数ですね、これは４月から３月末日までで、令和元年度が合計で１６万７５３件となり、月平均に直しますと１万３，４００件となります。今年度、１０月末までの７か月間の閲覧件数のほうが、合計で１１万２，８８９件、７か月間の平均として１万８，８１５件となっております。
居宅介護の利用者数は、月平均で、平成30年度が734人、令和元年度が751人、令和２年度は９月末までの実績として799人となっています。 生活介護の利用者数は、月平均で、平成30年度が967人、令和元年度が993人、令和２年度は９月末までの実績として995人となっております。 ○久高友弘 議長 西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員 居宅生活介護の利用は年々増加しています。
沖縄市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、放課後児童支援員認定資格研修の受講機会を広げるためにも条例改正は必要だと思うが、放課後児童支援員への待遇にも問題があるのではないか、本市での放課後児童支援員の給与は他市町村と比べて、どのような状況にあるのかとの質疑に対し、令和元年度の沖縄県放課後児童クラブ実施内容等調査によると、正規職員の月平均支給額
令和元年度の相談延べ件数が516件、月平均43件と比較しますと増加傾向になっております。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 おはようございます。御質問にお答えいたします。企画部市民協働推進課が所管する人材育成交流センターめぶきにおける女性相談件数でございますが、令和２年度は４月が１件、５月が１件、６月が４件、７月が７件、８月が５件でございます。
その他新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済的負担を軽減するため、市民及び市内事業者を対象に上水道基本料金の５割減免を、令和２年６月請求分から８月請求分の３か月間実施し、延べ７万616件、約5,520万6,000円、月平均で約２万3,539件、約1,840万2,000円の減免を行っております。
月200食の利用を見込み、194万4,000円の委託料を計上しておりましたが、実績として月平均約116食の利用であったため、79万9,800円が不用額となっており、合計84万9,800円の不用額となっております。 ○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。 ◆２９番（東浜光雄議員） 再質疑をいたします。 第１号被保険者保険料の滞納繰越分保険料の収入未済額について、質疑をいたします。
利用者数の推移は、開始年度の平成30年度が月平均4,767人、最終年度の令和２年度は実績として把握できる５月までの月平均4,989人となっています。平成30年度から令和２年度にかけての月平均の利用者は4.7％の伸びとなっており、毎年上昇傾向にあります。 ○久高友弘 議長 西中間久枝議員。
ということは、約30万円で６か月というふうに考えますと、月平均５万円の収入ぐらいにしかならないんです。
次に、質問要旨７点目「令和元年１月から令和２年５月までの生活保護申請件数と生活保護世帯数の月別の件数」については、昨年１月から１２月までの合計件数が８５件で月平均約７件となっております。本年１月から５月までの申請件数は４７件で、月平均約９件となっております。昨年の１月から５月の申請件数３７件と比較すると、１０件の増加となっております。
平成30年度版那覇市統計書によりますと、平成3O年の1年間の出生数は、2,971人で月平均約247人となっております。10万円ずつ支給するといたしますと月額2,470万円の予算が必要となります。 ○久高友弘 議長 上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員 一月約2,470万円あれば実現できます。 新型コロナウイルスの感染症対策は、あらゆる対策をしかも迅速に行わなければなりません。
そしたら、基本的に言うと月20万6,000円ぐらいになるのですけれども、ただここに期末手当、社会保険、全部込みですると、月平均27万円。それぐらい専門職、保健師という特別な資格を持った方でさえ、７時間勤務という条件ではあるのですが、手当を全部含めても月27万円ぐらい。今回は、基本的に言うと１人当たり32万円で計算されていることについては少し割高な感じがするのです。
①平成30年度における時間外勤務実績につきましては、管理職等を除く時間外勤務手当支給対象職員の実績といたしまして、１人当たり月平均９時間となっております。時間外勤務が多い部署としては、１人当たり月平均で申し上げますと選挙管理委員会42時間、監査委員会事務局30時間、総務課19時間となっておりますが、増大している主な要因として、選挙や台風等の対応によるものとなっております。
そしてまた、この４カ月を月平均すれば、月に１１３万５，０００円程度になるということでありますので。 南城市においては、首里城と南城市、そしてまた、尚巴志。
現在、村に住んでいる高校生１人当たりの定期代は月平均で２万７，７７０円にもなり、夏休みの１カ月を差し引いた年換算でいいますと３０万５，４７０円であります。 仮に高校生が２人いらっしゃるご家庭では年間６０万円余りの出費となり、ものすごい負担になるのかなと私は思っております。高校生のバス通学支援について教育委員会ではこれまでに、調査や研究を行ったと思われますが、その調査内容を伺います。
なお、広報なは市民の友は月平均14万9,750部、年間で179万7,000部の印刷を予定しております。 さらに、声の広報委託料といたしましては、月79件の発送を行っているところでございます。また、シルバー配布以外の2,300部は自衛隊1,300部、各支所窓口等に1,000部を配布しているところでございます。 以上が広報事務費の予算概要です。