名護市議会 2008-09-11 09月18日－04号
そういうことから、あまり専門用語でやりますとこれはやはり国が法律を変えて、どうするんだということをやらなければ、この畜産農家も発展しないということもありますので、その辺を市としてあるいはまた県として、国としてどういうふうなご指導をやるのか、また今回のような、これも書類送検されておりますけども、そういったことに至らないような方向もできないものか。
そういうことから、あまり専門用語でやりますとこれはやはり国が法律を変えて、どうするんだということをやらなければ、この畜産農家も発展しないということもありますので、その辺を市としてあるいはまた県として、国としてどういうふうなご指導をやるのか、また今回のような、これも書類送検されておりますけども、そういったことに至らないような方向もできないものか。
今回の事故は人道的な立場から乗組員を初め、乗客全員を台湾へ帰国させましたが、事故については巡視船と遊漁船の船長を業務上過失往来危険罪などの容疑で書類送検をしております。事故の原因については今後の捜査で明らかになると思いますが、今回の事故を受けて、台湾側は尖閣諸島の領有権を主張するなど、課題を多く残しております。
そして、２月29日に海兵隊員が米ドル紙幣を偽造使用して書類送検。３月に入って、３月１日に軍関係者が読谷村内で覚せい剤を使用して逮捕。２日に、外出禁止令が発令中の中にもかかわらず空軍兵が沖縄市の事務所に侵入して逮捕。３月16日に海兵隊空軍兵の息子がタクシーから現金箱を盗んで逮捕。
①昨年10月の市長選挙において、金城市長の後援会会長と会計責任者及び市発注工事の請負業者８社が公職選挙法違反、そして政治資金規制法違反の容疑で書類送検されたと報道されました。通常、現職市長などの進退にかかわる事件は県警は最も慎重に対応すると言われますが、書類送検されたということは重大です。
また最近起こった米軍の事件、沖縄国際大学に米軍のヘリが墜落した件についてもアメリカ側は搭乗者の氏名を公表せずに、県警は氏名不詳のまま書類送検するなど、異常な事態が起こっております。
私は特に、昨年の市長選挙に関する違法献金疑惑は市長の後援会幹部が公選法違反で書類送検されているという、あってはならない事態が起こっております。市長の説明責任が強く問われている問題だというふうに思います。真相は語らず、市民の政治不信が今増大をしております。今後の行政運営に重大な問題が起きないか大変危惧をしているところです。
この問題については、事態が急転いたしておりましてマスコミ報道では去る３月14日に金城市長の後援会長と会計責任者が違法献金容疑で書類送検をされたとのことであります。非常に残念な結果であり、本市のイメージダウンははかり知れないものであります。市長はこの件について、市民に対して説明責任を果たされる義務があると思いますが、どういうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
本日、テレビなどを含めて多くお見えになっていますが、きょうの新聞報道によりますと、きのう共産党の儀間盛昭議員の質問にもありましたが、昨年10月の市長選挙に関して市発注工事の請負業者から寄附金を受け取っていたという疑いを持たれて、現市長の後援会長、会計責任者が公選法違反などの容疑で13日に書類送検されていたということがわかったというのがきょうの報道にありました。非常に残念なことであります。
これまでも何度か、浦添署が書類送検をしたことがありますが、先日、３月２５日にもある建設会社の代表者と従業員の二人を書類送検しております。県環境整備課と南部保健所に元県警の警部、エコポリスと環境部門に詳しい方を一人、合計３名が配属されておりましたので、これまで以上に連携をとり、不法焼却の防止をしたいと考えております。
その賭博行為をした駄菓子屋の人たちは書類送検されたんですけれども。やはり子供の教育というのは、例えばその地域とかというものに非常に左右されていくということなんですね。これも最近の話で、もう日本の教育の低下が明らかになったんですけれども、ゆとり教育の破綻だとか、テレビゲームのし過ぎじゃないかというふうな指摘もあるんですね。
この│ │ │ │ │３者の事件について、ともに火薬類取締法違反と│ │ │ │ │いうことで書類送検されている │ │ │ │ │ この３つの事件について相違点はあるか、どの│ │ │ │ │ように認識しているか伺う │ │ │ │ ├─
この３者の事件は、いずれも火薬類取締法違反ということで書類送検されております。この三つの事件についてどのような相違点があるか。またどのように認識をしているのか伺います。以上質問を終わりますが、答弁によりまして自席より再質問させていただきます。 ○我那覇生隆 議長 翁長雄志市長。 ◎翁長雄志 市長 島田正博議員の代表質問の中で、私の方から市町村合併についてお答えをさせていただきます。
わが市ではそのことについてはどうなっているのか等々について、他市の事例として、こういうような事柄がどのように整備されているのか、たとえば、逮捕ないし書類送検された時点でそうなるという場合もあるでしょうし、起訴されて刑が確定された場合には、返還しなければいけないという規定もあるでしょうし、いろいろ事例があるはずですから、そこらへんについて法規含めて、ご存知のところとわが市の条例としてはどうなっているかを
しかも、厚生労働省は、是正に応じなかった悪質な１３件について書類送検をしております。この記事からもわかるように、時間外勤務を命じておきながら手当てを支給しないということは、明らかに法律違反であります。実際に、書類送検もあるということがわかりました。当局もそのことを真剣に考えなければならないと思います。この経済状況でどこでも財政事情が大変厳しいものは承知の上であります。
本件については、現在、米国政府が起訴前の身柄引き渡しを拒否したために、沖縄県警察は逮捕状の執行ができないままに任意による事情聴取を行い、書類送検に踏み切った。このことは法治国家である我が国の法制度を否定し、主権を踏みにじるものであり、断じて容認することはできない。 また、米国政府が具体的な理由も示すことなく、身柄引き渡しを拒否したことにも強い憤りを覚えるものである。
またしても日米地位協定の壁に阻まれ、この主の凶悪犯罪の容疑者に対して、起訴前の身柄引渡しが実現せず、昨日、午後３時前になって、米海兵隊少佐マイケル・ブラウン容疑者を書類送検したことにより、身柄を日本側に移すことになった。
かかる事態、今現在、書類送検されています。しかし、沖縄県警に身柄が確保できる状態にはなっていない。これは地位協定の運用、改善ということで凶悪犯罪に関しては起訴前に身柄引渡しということが言われておりますが、合同委員会ではそれを理由もなく米軍側が拒否をしているというのが現状であります。これについて外務省、日本政府当局は再度の身柄引渡しの申し入れをしないということになっているのが現状であります。
近畿郵政局の現職幹部や郵政ＯＢ、後援会関係者等16人が逮捕、15人が書類送検された組織ぐるみの選挙違反で両地検は関係者を一括処分し捜査を終結」、高祖氏を辞職に追い込んだ事件はただ今法廷へ舞台を移されているようでありますけれども、このようにですね、公務員の地位利用による選挙違反事件、多くの逮捕者が出されております。 また、今年１月にですね、岐阜市長選挙で４人の市役所幹部が逮捕されております。
また、警察では放置車両の所有者７名を廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反として、那覇地検に書類送検したという記事が載っておりました。そして、今後は警告指導により自主撤去させ、再び放置されないよう住民の監視体制の強化を図り、１台でも放置車両と思われるものがあれば速やかに対応していくということで、行政、警察、住民が一体となって連携を深めるという明るいニュースがありました。