37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2019-10-04 令和 01年(2019年) 9月定例会−10月04日-付録

陳情書  (19) 陳情第64号 那覇市営石嶺団地への障害者グループホーム設置における賃貸の優遇について  (20) 陳情第70号 那覇市子どもの権利条約制定調査事業についての陳情  (21) 陳情第73号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情  (22) 陳情第76号 学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情  (23) 陳情第79号 「義務教育の段階における普通教育

那覇市議会 2019-07-01 令和 01年(2019年) 6月定例会−07月01日-付録

│ │       │発 言 事 項│     発   言   要   旨     │ │位│ (会 派 名) │       │                      │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │4│小波津 潮  │ 公立中学校夜│ 平成28年12月14日に「義務教育の段階における │ │ │(なは立志会) │間学級等の設置│普通教育

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日教育福祉常任委員会−06月24日-01号

                   閉会 午前11時59分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件常任委員会】 1 陳情審査   陳情第76号 学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情   陳情第79号 「義務教育の段階における普通教育

那覇市議会 2019-06-20 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月20日-07号

平成28年12月14日に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律施行され、この中で、地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。  那覇市公立中学校における夜間学級等の設置について、そのニーズは高いものと思われ、設置をすべきであると思います。市教育委員会の見解を伺います。

那覇市議会 2019-03-15 平成 31年(2019年) 2月定例会−03月15日-11号

配信いたしました陳情文書表のとおり、本日までに受理いたしました陳情第79号、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、略して教育機会確保法に関する陳情及び、陳情第80号、沖縄県民の生活を守るためにも国保制度改善を求める陳情書の2件の陳情は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。 ○翁長俊英 議長   お諮りいたします。  

うるま市議会 2018-09-03 平成30年9月第126回定例会-09月03日−03号

平成28年12月に成立しました教育機会確保法の正式名称が「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」となっておりますけれども、その法律の第9条に国及び地方公共団体等に対して、「不登校児童生徒に対する適切な支援が組織的かつ継続的に行われること」を義務づけておりますけれども、全てのこの教育のベースになるのは家庭教育であると、このように信じております。

北大東村議会 2017-12-20 平成 29年12月 定例会(9回)-12月20日−03号

ましてや新聞には、東校の歴史を残すとか、わけのわからんこと、こんなこと一般質問の前に言うか、普通教育長、どう思っているの。自分たちの東中学校だけ残したかったわけですか。その番号にこだわることが自分たちの東中学校は残している、閉校式したというのは、どう説明するんですか、閉校はしたけど閉校ではなかったです。セレモニー的、これこそ村民みんな理解させるには、どう説明します。

うるま市議会 2016-03-14 平成28年2月第102回定例会-03月14日−09号

第2項すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする、とあります。沖縄子供の緊急対策事業などを活用してフリースクール等の取り組みをしていただきたいと心から思います。今後しっかりと調査・研究を行い、つぶさず伸ばす教育の実現に向けた取り組みを心からお願いをいたします。所見を伺います。 ○議長(大屋政善) 指導部長

沖縄市議会 2013-12-18 第367回 沖縄市議会定例会-12月18日−09号

◎佐久川昌一指導部長 まず義務教育においてですけれども、児童生徒は普通教育を受ける権利があり、保護者普通教育を受けさせる義務があります。また学校普通教育を施す使命と責任があることから、基本的には全ての児童生徒が卒業式参加し、卒業することができるように取り組まなければなりません。

沖縄市議会 2013-12-04 第367回 沖縄市議会定例会-12月04日−02号

そのときにいろんな健康診断等、小学校に入学するときに今、健康診断をやっているのですが、そのときに障がい者教育がしっかりできている特別支援学校等に教育委員会等からそちらのほうに行ったらどうかという指導等も行われていると思うのですが、この条例を制定した部分では、保護者、またはお子さんが普通教育を受けたいという形があれば、障がいを持っている子供でも全てしっかり受け入れられる状況もつくられているのか、どういう

宮古島市議会 2013-09-20 平成25年  9月 定例会(第5回)-09月20日−06号

この規定を受け、教育基本法第5条で、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自律的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的とするとうたっております。さらに、このことを実現するため、中学校設置基準では1学級当たりの生徒数は40人以下、学級は原則同学年の生徒で編制するとしております。

那覇市議会 2011-12-21 平成 23年(2011年)12月定例会−12月21日-付録

当局の見解│ │ │       │       │  を問う                 │ │ │       │       │(3) 学校教育法では、「小学校は、心身の発達│ │ │       │       │  に応じて、普通教育のうち基礎的なものを施│ │ │       │       │  すことを目的とする。

うるま市議会 2011-12-16 平成23年12月第65回定例会-12月16日−09号

皆様もご存じかとは思われますが、小学校教育は生涯にわたる人格形成及び義務教育基礎を培うスタートとして、国民義務として一定の年齢に達した子どもに受けさせねばならない普通教育として認識されておりますが、近年、普通では考えにくいことが多々起き、学校現場では困惑していると聞いております。

那覇市議会 2011-12-07 平成 23年(2011年)12月定例会-12月07日-02号

(3)学校教育法では、小学校は、心身の発達に応じて、普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。修業年限は6年とする。  中学校は、小学校における教育基礎の上に、普通教育を施すことを目的とする。修業年限は3年とする、となっている。  小学校中学校の区分は、子どもたちの発達段階を基礎に構成された制度です。「小中一貫教育」は学校教育法に位置づけられているのか。当局の見解を問うものです。  

那覇市議会 2009-12-10 平成 21年(2009年)12月定例会−12月10日-05号

日本国憲法第26条2項は、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする」とあります。むろん我が国の義務教育年齢主義であり学齢を超えた人には適用されないのは承知をしておりますけれども、自己の責任ではなく戦争のためにやむなく学校に行けなかった方々に、直接支援をしてもいいのではないでしょうか。

那覇市議会 2008-06-10 平成 20年(2008年) 6月定例会−06月10日-03号

第2項、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする」と、うたわれております。  また、学校教育法第5条には「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担する」となっております。  

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