宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
また、「まちのど真ん中にある普天間飛行場」というタイトルで、普天間飛行場返還問題、基地負担軽減、そして返還後の跡地利用など、基地政策部の取組を紹介しております。議員御提言のホームページ、動画やＳＮＳで県内外、さらに世界中の人々へ届ける手段である多言語でのインターネット情報発信について、まずは庁内関係部署と調査研究してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
また、「まちのど真ん中にある普天間飛行場」というタイトルで、普天間飛行場返還問題、基地負担軽減、そして返還後の跡地利用など、基地政策部の取組を紹介しております。議員御提言のホームページ、動画やＳＮＳで県内外、さらに世界中の人々へ届ける手段である多言語でのインターネット情報発信について、まずは庁内関係部署と調査研究してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
去る11月29日から12月１日にかけて、市長による内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣及び内閣府特命担当大臣宛て内閣官房副長官、副大臣や大臣政務官などに対し、１、普天間飛行場返還期日確定や負担軽減推進会議及び同作業部会の開催、２、跡地利用の積極的財政支援、３、国家プロジェクトとしての跡地利用推進、４、ＰＦＯＳなどに関する立入調査実現、以上４項目について要請書を手交しております。
その下、18目の特定駐留軍用地内土地取得事業基金繰入金５億499万4,000円の増につきましては、普天間飛行場返還後の跡地利用における公共用地の先行取得について、当初予算では1.45ヘクタール分の取得目標でございましたが、沖縄県と取得面積の割り振り調整の結果、本市において最大2.2ヘクタール取得できることとなったため、その用地取得に不足となる分を基金から繰り入れるものとなってございます。
現在は平成25年に発表されました日米両政府による統合計画におきまして、返還時期が2022年度、またはその後と公表されているものの、明確な返還時期については示されておらず、普天間飛行場返還問題の解決に向けた道筋は依然として不透明な状況が続いているところでございます。
今後の喜友名公園整備事業につきましては、西普天間住宅跡地に整備される（仮称）喜友名歴史公園や普天間飛行場返還後に予定される（仮称）普天間公園などについても説明するとともに、喜友名公園整備事業の進め方について、喜友名自治会及び地権者の方々との意見交換会ができるよう調整してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 知念秀明議員。
予算のほうも、今議会に普天間飛行場返還促進対策事業として予算のほうも提案されている状況ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 そこで、しっかり取り組んでいる状況、政府からもしっかりとした対応をしていくというふうに、これもある。オーウェンズ大佐からも、しっかりと事故を防いでいくということも受けている中で、またこういったハッチの問題だとか、オスプレイの事件、事故等が増加しています。
18番の普天間飛行場返還促進対策事業です。失礼しました。この中に87ページにまたぎますが、特別旅費がございます。普天間飛行場返還促進対策事業の特別旅費の中身について御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 御質疑にお答えいたします。特別旅費につきましては、本土出張等の旅費を計上してございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。
そこでお伺いしますが、普天間飛行場返還後の湧水の見通しについて伺います。また、当日、商工会での意見交換の中の当日、浸透型のコンクリート、そういったものを活用することによって湧水の確保が図られる、そういった意見も出ておりましたので、こちらも部長の御見解をお伺いいたします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
予算書87ページの普天間飛行場返還促進対策事業のうち、市長の訪米要請行動に係る予算を減額。 上記の減額した予算を予算書290ページの予備費に計上するものでございます。
普天間飛行場返還合意の原点は、危険性除去と基地負担の軽減でありましたが、残念ながら普天間飛行場はＳＡＣＯ合意から24年、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から15年が経過した現在も本市のど真ん中に存在し続け、航空機事故の危険性や騒音をはじめとする基地負担は、我々宜野湾市民の大きな負担となっております。
お隣の普天間飛行場返還促進対策事業、これも平成13年からずっとやっているのですけれども、これは1,000万円以上投入しています、単費として。これも成果というか、使途が分かる資料の提供をお願いいたします。 次、６ページをお願いいたします。
その中で、交通緩和、市民の利便性の向上、自然環境への負荷の軽減等に資するため、関係機関、国、県と連携を図り、公共交通の利用を促進するとともに、普天間飛行場返還跡地等を念頭に置いた軌道系交通システムの導入を検討しますとあります。
２点目に、予算書88ページの普天間飛行場返還促進対策事業のうち、市長の訪米要請に係る約550万円を減額。３点目に、予算書108ページの市民課窓口業務外部委託事業の委託料について、前年度予算の増額分の約650万円を減額という３点でございます。 減額の理由を申し述べます。政策参与についてですけれども、これまで２年間計上もされてきましたが、結局、過去２年間、配置もできずにいました。
普天間飛行場返還促進対策事業は、令和２年度宜野湾市政策事業総括によりますと、令和２年から４年度、ほぼ同額が計上されている内容となっているというふうにお伺いをしておりますけれども、それについてお答えをお願いいたします。できれば、また市長の答弁も後でいただきたいと思います。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 御質問にお答えいたします。
ただいま基地政策部長から答弁させていただいておりますが、この制度そのものが、国が宜野湾市の要請も受けて、普天間飛行場返還の暁に小学校、中学校の用地をぜひ確保したいということで一括交付金の枠内で宜野湾市に配慮いただいたと。
現在は平成25年に発表されました日米両政府による統合計画におきまして、返還時期が2022年度、またはその後と公表されているものの、明確な返還期日については示されておらず、普天間飛行場返還問題の解決に向けた道筋は依然として不透明な状況が続いているところでございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
普天間飛行場返還合意の原点は、危険性除去と基地負担の軽減でありましたが、残念ながら普天間飛行場はＳＡＣＯ合意から23年、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から14年が経過した現在も、本市のど真ん中に存在し続け、航空機事故の危険性や騒音を初めとする基地負担は、我々宜野湾市民の大きな負担となっているところでございます。
また、予算書85ページの普天間飛行場返還促進対策事業のうち、市長の訪米要請行動に係る予算を減額し、減額した予算を予算書289ページの予備費に計上する。 組み替えの理由でございますが、市民広場の警備委託料については、これまで幾度となく必要性の疑義を指摘してまいりました。しかし、事業の精査が行われておらず、駐車不許可の件数も示せないような状況でありました。
普天間飛行場返還までの取り組みについてお伺いしたいと思います。昨日、沖縄県の玉城デニー知事が宜野湾市に見えていました。その際には、きょうの新聞報道の中では、普天間飛行場の危険性除去や５年以内の運用停止に対する玉城知事の姿勢について具体策がなく、アクションが非常に弱いと感じている。今後どうするか注視したいというコメントのほうが載っております。
普天間飛行場跡地利用計画策定事業につきましては、沖縄県と宜野湾市が共同で跡地利用計画の策定や情報発信等に取り組んでおりますが、そのほかに地権者や市民の合意形成に向けて取り組んでいる事業や普天間飛行場返還後の跡地利用を円滑に推進するために、土地の先行取得に取り組んでいるといった事業などがございます。 ○上地安之議長 宮城司議員。