宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
平成26年２月、沖縄県知事及び宜野湾市長連名で、普天間飛行場の５年以内の運用停止を要請しましたが、平成31年２月末に期限を迎え、その実現がかなわなかった中で、速やかな運用停止に向けた期限の設定を国に要請し、その確実な実現に向け、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会における協議を重ねてまいりました。引き続き、具体的な負担軽減策を実現するために取り組む必要があると考えております。
平成26年２月、沖縄県知事及び宜野湾市長連名で、普天間飛行場の５年以内の運用停止を要請しましたが、平成31年２月末に期限を迎え、その実現がかなわなかった中で、速やかな運用停止に向けた期限の設定を国に要請し、その確実な実現に向け、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会における協議を重ねてまいりました。引き続き、具体的な負担軽減策を実現するために取り組む必要があると考えております。
本市といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会をはじめ、あらゆる機会を捉えて返還期日の確定、ＰＦＯＳなどに関する立入調査の実現、普天間飛行場所属機の訓練移転、夜間騒音や外来機の飛来が常態化するなど、本市の厳しい現状について伝え、目に見える形での危険性の除去及び基地負担軽減を推進するよう求めてまいりたいと考えております。
環境補足協定に基づく立入調査や協議については、普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会でこれまでも和田副市長のほうで発言しており、市としては引き続き同作業部会の場などを通じ、政府に対して普天間飛行場における問題解決を求めていく考えでございます。 ○呉屋等議長 上地安之議員。 ◆22番（上地安之議員） 作業部会も大事だと思います。
本市といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会をはじめ、あらゆる機会を捉えて返還期日を確定し、明示するようお願いするとともに、沖縄におけるオスプレイの駐留及び訓練の時間を削減するために、引き続き県外での訓練移転も含めた目に見える形での基地負担軽減を推進するよう求めてまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 平安座武志議員。
平成26年２月に沖縄県知事及び宜野湾市長連名で普天間飛行場の５年以内の運用停止を要請しましたが、平成31年２月に期限を迎え、その実現がかなわなかった中で、速やかな運用停止に向けた期限の設定を国に要請し、その確実な実現に向け普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会における協議を重ねてまいりました。引き続き具体的な負担軽減策を実現するために取り組む必要があると考えております。
また、その後、12月27日に沖縄県庁で開催されました普天間飛行場負担軽減推進会議、作業部会におきまして、普天間飛行場所属機による事故が繰り返して発生していることなどに対しまして、米側へ安全管理の徹底を強く求めていただきたい旨、申し上げてきておるところでございます。
本市といたしましては、訓練移転は普天間飛行場が返還されるまでの負担軽減策として重要な取組であると考えており、昨年開催されました普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会において、引き続き取り組むよう改めてお願いしたところでございます。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。 ◆20番（呉屋等議員） 外来機を少なくするには、その訓練をどんどん県外、国外移転をする。
あと、普天間飛行場負担軽減推進会議、これ市長が出席でございますが、これも１泊２日で３人の１回。もう一点、普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会、これ副市長が出席しますが、１泊２日の３人で、３回を計上してございます。 ○上地安之議長 呉屋等議員。
９月定例会において基地負担が年々増加している状況で、抗議要請以外にも負担軽減に向けた取組が必要だということに対して、政府、県、市で構成する普天間飛行場負担軽減推進会議の中で具体的に協議を積み重ねていくということが、危険性除去や基地負担軽減の道筋であるというふうにお伺いいたしました。
基地負担軽減の実現に向けた抗議、要請以外の取組につきましては、平成26年２月より政府、沖縄県、宜野湾市の３者を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において、負担軽減へ向けた協議が取り組まれているところであり、推進会議及び同作業部会を開催し、具体的に協議を積み重ねていくことが、危険性除去や基地負担軽減の実現に向けた道筋であると考えております。
具体的に申しますと、平成26年２月より、政府、沖縄県、宜野湾市の３者を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において、負担軽減へ向けた協議が取り組まれているところであり、推進会議及び同作業部会を開催し、具体的に協議を積み重ねていくことが、危険性除去や基地負担軽減の実現に向けた道筋であると考えております。
その後も地デジの障害、市民の方から、市内あらゆる地域から苦情が殺到しておった状況でございまして、事務的にはずっと調整は続けてきたわけでございますが、一昨年の普天間飛行場負担軽減推進会議の作業部会、私がメンバーになってございまして、これは県庁で開かれた第10回の会議でございましたが、そのときに正式議題として上げ、地デジの障害についてもう一度対策を考えていただきたいという強い要望をいたしました。
本市といたしましては、引き続き日米両政府に対し普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会や訪米要請などの場において、その実現を求めてまいります。 ○上地安之議長 宮城力議員。 ◆８番（宮城力議員） 御答弁ありがとうございます。訪米要請、ぜひよろしくお願いいたします。
普天間飛行場負担軽減推進会議の今回の会議内容でございますが、今回の会議内容につきましては、前回、これは令和元年９月３日に第10回の会議が行われておりまして、その際に私のほうからＰＦＯＳの基準値というか、目標値が設定されていないということで非常に私たちは困っていると、その目標基準値を設定していただきたいということと、航空機の飛行による地デジの障害が起きているということを強く申入れしたところでございまして
について伺う （２）認可外保育施設及び放課後児童クラブに対する取組を伺う ７．包括的ＩＴアウトソーシングの取組について ８．宜野湾海浜公園屋外劇場からトロピカルビーチへ続く歩道の照明灯を早朝６時から約１時間点灯することについて４３番 平安座武志 （Ｐ．９５～） １．新型コロナウイルス感染症対策について （１）地方創生臨時交付金を活用した事業について伺う （２）感染者の現状を伺う ２．普天間飛行場負担軽減推進会議
具体的に申しますと、平成26年２月より、政府、沖縄県、宜野湾市の３者を構成員とする普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会において、負担軽減へ向けた協議が取り組まれているところであり、推進会議及び同作業部会を開催し、具体的に協議を積み重ねていくことが危険性除去や負担軽減の実現に向けた道筋であると考えております。
しかしながら、普天間飛行場負担軽減推進会議及び作業部会において、負担軽減に向けた取組を行われているとのことですが、協議の回数が非常に少なく感じますが、協議開催回数を増やしていく予定はあるのか。また、負担軽減推進会議及び作業部会は、負担軽減に向けてどのような取組を行っているのか、行ってきたのか、具体的にお聞かせください。 ○上地安之議長 基地政策部長。 ◎鈴木宏治基地政策部長 こんにちは。
その実現に向けまして、普天間飛行場負担軽減推進会議等を通じまして、国、県に対し求めてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員） 部長、同じような答弁ですよ。ずっと前から同じような答弁です。こういう状況になったときに、具体的にやはり施策を宜野湾市としても考えなければいけないと私は思います。
本事業につきましては、政府等に対して普天間飛行場の一日も早い閉鎖、返還を求める返還要請、返還される間の危険性除去及び基地負担軽減の実現を求めるため、国、県、市で構成され協議を行う普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会、また米国政府に対してこれ以上普天間飛行場を固定化することは絶対にあってはならないという地元の声を直接伝えるための訪米要請行動等に係る予算となっております。