豊見城市議会 2021-06-15 06月15日－05号
※（17番）大城吉徳議員 離席（15時32分） ◎教育長（照屋堅二） 私は、昭和53年５月１日で企画課に配置されました。また、昭和59年８月には開発室へ配属。そのときの業務は土地の先行取得事業で、教育関連施設、伊良波幼稚園、伊良波小学校、伊良波中学校、調理場の10万平米もの用地取得・造成事業の担当でした。担当者は、私と室長の２人でした。
※（17番）大城吉徳議員 離席（15時32分） ◎教育長（照屋堅二） 私は、昭和53年５月１日で企画課に配置されました。また、昭和59年８月には開発室へ配属。そのときの業務は土地の先行取得事業で、教育関連施設、伊良波幼稚園、伊良波小学校、伊良波中学校、調理場の10万平米もの用地取得・造成事業の担当でした。担当者は、私と室長の２人でした。
豊見城村与根地先公有水面埋立造成工事に当たり、昭和61年５月27日に当時の豊見城村長と字与根区長の間で交わされました協定書がございます。その内容につきましては、①甲は、与根地先公有水面埋立造成工事に伴う、字与根区長から要望のあった５項目に対し、別紙協定事項のとおり、誠心誠意問題解決に努める。
今言う、地方自治法第222条の解釈といいますか、これは昭和32年の頃の自治省のときの実例集に書かれているのがあって、質問をされておりますのが、「第222条の規定は、議員の提案する事項については制限はないのか」ということを聞いているんですよね。そして答えとしましては、「お見込みのとおりであるが、本条の趣旨を尊重して、本来運営されるべきものとも考える」と書かれております。
（債務負担行為）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （地方債）第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、｢第３表 地方債」による。
市花は、花と緑に包まれた人間性豊かなまちづくりを推進していく村民運動のシンボルとして、昭和56年11月に制定されております。制定につきましては、住民アンケートの意見を基にブーゲンビレアの赤系統の鮮やかな色が、未来に限りなく伸び行く豊見城の情熱を象徴するに最もふさわしい花として制定しております。 さて、市花ブーゲンビレアの活用についてでございますが、これまで様々な活用がされております。
屋内プールの整備については、昭和61年に整備をされて、34年が経過しております。老朽化が進んでおりますので、教育委員会としましても、施設の改修に向け、関係部署と連携を図りながら検討していきたいと考えております。
昭和60年11月にスタートしまして今に至っているのは、築35年が経過しているのが、もう誰が見ても老朽化だと思います。そのときも、当初はマックス7,000食作れればいいだろうというところでスタートした施設。でも今は8,000食、幼稚園が給食をやっていたときは8,500食まで行っていると。もうキャパオーバー、当然超えていて、リスクは大きいわけですよね。
昭和61年５月27日付で締結した与根地先公有水面埋立造成工事に伴う協定書において、埋立地から3,000平米の土地を与根自治会へ専用させる内容で協定書が締結されております。与根体育施設の条例廃止や再生医療の説明で、その土地も与根自治会の了解なしに再生医療産業誘致予定地にされているが、当局の見解を伺います。
これを生年月日でお答えいたしますと、大卒は昭和45年４月２日から昭和56年４月１日までに生まれた者となります。また、高卒につきましては、昭和49年４月２日から昭和60年４月１日までに生まれた者となっていることから、本市で採用した年齢要件についても同様に定めたところでございます。
この規定の解釈運用に関して、昭和52年10月３日付、自治省行政課長通知、予算の増額修正についてでは、当該予算の趣旨を損なうような増額修正をすることは、長の発案権の侵害になると解する。
本市の下水道の進捗状況につきましては、昭和56年から事業を着手し、39年が経過しております。平成31年３月末現在の人口普及率は73.1％となっております。これは市内の行政人口、６万4,163人に対して下水道が使用可能な人口、４万6,883人から割合を算出したものであります。
宮崎県高千穂町と本市は昭和19年の太平洋戦争時の学童疎開が縁で住民同士の交流が始まり、平成７年（1995年）に姉妹都市提携を結び、ジュニアリーダーの交流や役所の職員同士の人事交流等を行ってまいりました。当時の学童疎開の歴史を豊見城市民、また子どもたちへ語り継ぎながら、現在の自然や文化の異なる高千穂町との交流を今後も重ねていきたいと考えております。
地方自治法施行令は昭和38年に改正されて、歳入歳出の予算は款項によって構成されるのであると。目節は予算の説明書である事項別明細書に記載されるということは、そのころからなっています。それで全国の行政は仕事をして、それ対して議会もいろいろな対応策を求めたり、大きな修正案を出したりということをしてきておりますが、先ほどの質疑者に対しての答弁で質疑者が、できる根拠を示してほしいと。
とよみ生協病院の敷地については、旧借地借家法において昭和49年度から約45年間、当時の又吉村政のころに沖縄協同病院に市有財産の貸し付けを行っておりますが、当時の借地借家法は地主よりも貸主のほうに権利が強かったことから、あの立地と広大な面積でありながらも賃料が年間約1,300万円程度で、賃料の引き上げも厳しい状況であったと聞いています。
要請の内容としましては、通称、琉生団地と呼ばれるとよみ自治会内の開発が、復帰前の昭和40年前半に民間会社によって行われ。
社会福祉協議会に対し昭和52年度から、観光協会に対し平成24年度から、体育協会に対し昭和57年度から、シルバー人材センターに対しては平成17年度からそれぞれ補助を開始しております。 ◆11番（要正悟議員） －再質問－ ありがとうございます。
まず最初に、桑名市の防災対策の取り組みについて、桑名市では昭和19年にマグニチュード８の東南海地震があり、昭和34年には伊勢湾台風の被災経験があるというお話でした。伊勢湾台風では、和歌山、奈良、三重、愛知、岐阜県の中心に死者4,697名、行方不明401名、負傷者３万8,921名の被害を受け、後に国の災害対策基本法が制定されたきっかけとなりました。
陳情書の対象となっております公園は、本市を含む那覇広域都市計画区域において、都市計画法に基づく開発許可制度が適用された昭和49年８月１日、それより前の民間事業者による宅地開発の際に整備された公園となっております。そういうこともありまして、現在の土地所有者が個人となっていることから、自治会としてその解決を望む趣旨の陳情となっております。
現在の学校給食センターは、昭和60年11月に完成し、翌年１月から給食の提供がスタートしており、今年で33年を迎える施設となっております。今年度は毎日約8,000食の給食を提供しており、浦添市の浦添調理場と並んで県内最大の提供数となっております。供用開始から30年以上が経過しており、老朽化の影響が見られることから、調理機器の更新や改修等を行いながら施設の維持管理を行っているところでございます。
ただ、ここは教えていただきたいのですが、昭和47年、昭和49年と、その当時の沖縄県の高教組の動きというものは、どういう活動をされているのか教えてください。 ○議長（大城吉徳） 当局の答弁を求めます。 休憩いたします。 休 憩（14時13分） 再 開（14時14分） ○議長（大城吉徳） 再開いたします。