糸満市議会 2009-03-12 03月12日-04号
沖縄戦が旧日本軍による戦争目的遂行のためになされたものであり、不発弾の磁気探査処理、人身、物件に対する損害についての保障は国が戦後処理の一環として責任を持って実施すべきであります。国の責任を明確にしていくことが最重要課題であります。県内では今なお2,300トンの不発弾が処理されずに放置されたままになっています。
沖縄戦が旧日本軍による戦争目的遂行のためになされたものであり、不発弾の磁気探査処理、人身、物件に対する損害についての保障は国が戦後処理の一環として責任を持って実施すべきであります。国の責任を明確にしていくことが最重要課題であります。県内では今なお2,300トンの不発弾が処理されずに放置されたままになっています。
◎生涯学習課長(平良利夫) では旧日本軍の榴弾砲移設先についてお答えします。一応予定としては、西原町中央公民館の後ろのほうであります。時期のほうはまだ決まっておりません。先ほどありました意見交換会の件ですけれども、去る2月26日、6時半から役場会議室で持っています。約11名が参加、9名というんですか、各団体等の長を集めて意見交換会を持っています。以上であります。
3点目、JCは「旧日本軍の集団死の強制はなかった、虐殺もなかった、正義の戦争だった」と、こういう靖国史観を賛美し、広めようとしている団体であります。
◎企画政策部長(久貝智子君) まず、総務費の2億円余りの予算でございますけれども、これは旧日本軍用地問題の早期解決に向けた事業でございまして、長いこと解決されずに来ました旧日本軍飛行場用地問題ですね、それが平成14年に沖縄振興計画で個人補償ではなく団体方式で行うということで決定されております。本市におきましては、七原、富名腰、腰原の3地区が該当いたします。
旧日本軍飛行場用地の解決策として、平成21年度には、七原、富名腰地区において公民館や拝所などの整備を実施します。 生活基盤の整った安全安心なまちづくりを進めるため、水道事業をはじめとし、下水道、道路、港湾などの整備を推進するとともに、消防機能の充実を図ります。
これは市道狭間線で旧日本軍が掘ったとみられる壕が原因で道路の陥没があったとのことであります。市としては当初、県事業の地すべり対策事業として行いたかったが、緊急を要する事業として特殊地下壕対策事業として行うことになったとのことであります。国からの補助は2分の1とのことです。また各款にわたり人事異動等に伴う人件費の増減がありました。
太平洋戦争末期の1945年、多くの住民を巻き込んだ地上戦となった沖縄戦で県民の4人に1人とも言われる犠牲者を悼み多くの命を奪った史上最悪の経験から学び、平和を希求する日として旧日本軍の組織的戦闘が終結した日6月23日を慰霊の日と制定し、毎年県内各地で慰霊祭がとり行われております。改めて全戦没者の御冥福を祈り、全世界の恒久平和を願うものであります。それでは一般質問を行います。
今年も例年のように6月定例議会会期中に沖縄戦で旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる6月23日を慰霊の日と定め、各地域で平和祈願祭が行われております。私も昨日午後2時からの屋部平和の塔での平和祈願祭に名護市議会を代表して追悼の辞を述べてまいりました。
そして今月、6月沖縄では旧日本軍の組織的戦闘が終結した6月23日の慰霊の日を迎えます。今年も戦後63年目の沖縄戦全戦没者追悼式が糸満市摩文仁の平和記念公園で行われます。本市においては本日と明日の2日間、各地域で平和祈願祭が行われることになっております。全戦没者のみ霊を慰めるとともに平和の尊さを感じ取り、生命の尊厳を子どもたちに伝えていく日にしてまいりたいと思います。
高等学校の歴史教科書における、沖縄戦の「集団自決」に関する記述に検定意見が付けられ、旧日本軍の関与が削除された問題に対し、本市議会は、去る5月15日の臨時議会におきまして、いち早く意見書を可決し、検定意見の撤回を国に対し、強く要請したところでございます。
旧日本軍の関与が削除されたことを機に、これまで証言をためらっていた戦争体験者の方々から、沖縄戦に関する新たな証言が相次いでいる。
高等学校の歴史教科書から沖縄戦における集団自決に関する記述に検定意見が付され、旧日本軍の関与が削除された問題につきまして、9月29日に開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」は、まさに沖縄戦の実相を正しく検証していかなければならないという多くの県民の思いが結集した大会となりました。
国が行った旧つぶれ地補償の内容につきましてはご存じだと思いますが、旧日本軍が個人の土地をつぶしてつくった道路の中で個人有地を調査発生させて、それを買い上げするという事業がありましたが、これはかなり前に終了しております。◇ 通告番号20(2番)赤嶺勝正議員 ◇ ○議長(大城英和) 次に赤嶺勝正議員の質問を許します。 ◆2番(赤嶺勝正議員) -登壇- 皆さんこんにちは。
それはその先輩方の話によりますと、やはり旧日本軍に対する思いが極めて厳しいと。今の自衛隊というもの確かに違うということは、自分の頭の中では認識をしながらも、しかしながら我々の世代というのは、80歳代の世代でありますけれども、どうしても旧日本軍という思いがあると。
それはその先輩方の話によりますと、やはり旧日本軍に対する思いが極めて厳しいと。今の自衛隊というもの確かに違うということは、自分の頭の中では認識をしながらも、しかしながら我々の世代というのは、80歳代の世代でありますけれども、どうしても旧日本軍という思いがあると。
つい最近、4月1日に、これは沖縄県紙で報道されておりましたけれども、太平洋戦争の慰安婦問題について安倍首相が旧日本軍における強制性を裏づける具体的な証拠はないと発言した後にそれを取り消して、みずからの発言におわびと謝罪をしています。
私といたしましても、同様な意見でありまして、集団自決への旧日本軍の関与は、去る沖縄戦で国内で唯一、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦を生き抜いてきた県民によって、語られてきた紛れもない歴史の事実だと認識しております。 この歴史の事実を直視し、二度とこのような悲劇を起こしてはならないという反省と誓いから、平和な未来は創造されると信じております。
那覇市における戦争遺跡の特徴は、まず旧日本軍の司令部が置かれていたことや、沖縄県などの公的機関にかかる壕などが分布していることが挙げられます。 一方、首里末吉町の方々を救った西森(ニシムイ)の自然壕や壺屋の方々の手によるてんぷら坂の壕など、いわゆる住民壕も少なくありません。
(1)町立図書館前に展示された、旧日本軍の大砲問題について。イ.2006年12月議会で指摘した、町立図書館前広場に展示された旧日本軍の大砲問題を再び取り上げます。質問の趣旨は「私は、大砲のみの設置では平和教育にはつながらないと思います。ところが町長は、大砲は平和学習の生きた教材であることを強調します。
今年も例年のように6月定例会会期中に沖縄戦で旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる6月23日を慰霊の日と定め、各地域では平和祈願祭が行われ今回政府から安倍内閣総理大臣、高市沖縄担当大臣も参列し、沖縄戦で犠牲になった多くの県民の方々に、また遺族の皆さんに哀悼の誠を捧げ、改めて戦没者の冥福と遺族の幸せをお祈りしたいと述べられております。