東村議会 2023-12-18 12月18日－02号
５ 日米地位協定を抜本的に見直すこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年12月18日沖縄県東村議会あて先内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄基地負担軽減担当大臣沖縄及び北方対策担当大臣 外務省特命全権大使（沖縄担当） 沖縄防衛局長 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りします。質疑終結、委員会付託省略、討論を終結したいと思います。
５ 日米地位協定を抜本的に見直すこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和５年12月18日沖縄県東村議会あて先内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄基地負担軽減担当大臣沖縄及び北方対策担当大臣 外務省特命全権大使（沖縄担当） 沖縄防衛局長 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りします。質疑終結、委員会付託省略、討論を終結したいと思います。
①日米地位協定を抜本的に改正し、基地内の調査ができるように、米軍（沖縄防衛局）に要請すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 市内の調査につきましては、軍転協を通じて毎年要請を行っているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 次に行きます。
◎副市長（伊川秀樹君） 頂きました資料は、2004年、平成16年11月29日の下地島軍事利用に反対する郡民の総決起大会の中でのお話なんですけれども、当時の社会経済情勢とそれぞれの政治的な背景等ございますけれども、その際の新聞記事等によりますと、下地島空港の使用に際して、民間航空機以外の目的に使用させないという屋良覚書を遵守すること、それらを含めた日米地位協定を抜本的に見直すことを参加者全員の総意
◎建設部長（大嶺弘明君） 米軍機は、日米地位協定第５条によりまして、我が国の空港に出入りすることができ、その上で空港を使用する際には、国内法令の規定に伴い、施設管理者などとの必要な手続を得て使用していると承知しているところでございます。このことから、米軍使用を認めず、自衛隊のみの使用に限定することはできないものと思料いたします。
憲法が市民を守るはずなのに、日米地位協定などのせいで憲法を享受することができていません。私はこの子供たち、本当に一番被害を受けるのは私たちよりも子供たちなので、若い子供たちなので、ぜひ行うことを要望したいと思います。 では、質問３に移ります。
この環境補足協定は、平成27年に環境補足協定が締結されておりまして、先ほどもありましたように日米地位協定、これを補足するということから、管理面からも日本と米国の協力をするということで、これができたとなっております。
続きまして、ウ．日米地位協定の見直しとあるが、市民本位の議論はなされていますでしょうか。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 一志会、新里治利議員の代表質問にお答えいたします。 日米地位協定につきましては、これまでも軍転協を介し、抜本的な見直しを要請してきたところでございます。
市民の生命および財産、基本的な人権を守る観点から、三連協や軍転協等の関係機関と連携し、日米両政府に日米地位協定の見直しを求めます。 以上、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきました。私は、沖縄市のさらなる成長・発展に向け、「情熱と真心」を持ってひたむきに取り組み、未来の沖縄市、皆さまが思い描くワクワクする沖縄市を創り上げてまいります。
基地負担は本土の基地負担の実に386倍、植民地時代さながらの日米地位協定は憲法の上位にあぐらをかき、独立国家日本をあざ笑っています。50年前に行われた日米両政府の嘘とごまかしは、私たちの子や孫が平和に人間らしく生きることにも暗い影を落とすことでしょう。
法律」の即時廃止と臨時的対応を求める請願 陳情第３０号 東アジア沖縄国際交流大学サッカー大会開催継続の支援について 陳情第３４号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情 陳情第３５号 普天間基地の騒音消失の要請 陳情第４０号 中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織への参加について 陳情第４４号 宜野湾市男女共同参画推進条例についての陳情 陳情第４７号 日本政府に対して、「日米地位協定
３ 全国知事会においても提言された日米地位協定の抜本的な改定を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月29日 沖縄県名護市議会 続けて、決議案を読み上げます。
この米軍優先の政治、これが結局日米地位協定に典型的に表れていますけども、米軍が駐留する国でも日本だけがこの地位協定の中で検疫を行う権利が保障されていません。この特権を米軍に与えている日米地位協定の改定、これが求められます。市長の見解を求めます。
在日米軍の無検査の入国は、日米地位協定に守られているからであり、その抜本的改定が今こそ求められるのではないでしょうか。それでは所見を終わりたいと思います。 それでは一般質問に移ります。通告書45ページをお願いします。質問事項1．新型コロナウイルス対策について。質問の要旨(1)オミクロン株による感染拡大防止についてお伺いいたします。
その結果、現時点において、宮古島分屯基地、宮古島駐屯地及び保良訓練場を日米地位協定第２条第４項の（ｂ）に基づき、米軍が使用する計画はありませんという回答を得ております。宮古島市としても、沖縄防衛局からの回答のとおり、宮古島駐屯地や保良訓練場を米軍と共同で使用することはないというふうに考えております。 ２点目でございます。
基地負担軽減のためにも、空の自由使用などを米軍に特権を与えている日米地位協定の改定こそ強く求めるべきではないでしょうか。市長の御見解をお聞かせ願えますか。よろしくお願いいたします。 ○平良眞一副議長 基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 御質問にお答えいたします。
②日米地位協定に対する村長の見解を伺います。③沖縄県におけるオミクロン株蔓延の原因はどこにあるとお考えか、お聞かせください。④米軍による狂犬病等の疾病、その持ち込みから村民を守る手だてはどうなっているのか。⑤キャンプ・ハンセンの機能強化に対する村長の見解を伺います。⑥自衛隊のハンセン、シュワーブ基地、中央演習場使用について見解を伺います。
法的権限に係る事項として関係法令に基づいてやっていくということであるのですが、そこで日米地位協定の改定も求めているとあります。地位協定への法的権限はあるとの認識でしょうか。 ○大城秀樹議長 休憩します。
当該共同使用地は、工事の安全確保や施設・区域の適切な管理を図りつつ、整備工事を円滑に実施するため、日米地位協定第二条４（ａ）に基づき、沖縄防衛局が工事区域に係る土地を共同使用するものであり、共同使用の期間はゲート整備工事完了の日までと伺っております。また、第１ゲートの土地は共同使用されていないと伺っております。
５ページから11ページは、日米地位協定第２条に基づく施設及び区域の共同使用及び追加提供に係る通知となっております。12ページと13ページは令和４年２月２日に提出された伐採届となっております。14ページ以降は令和４年２月24日に提出された土地建物等形質変更通知書となっております。次に要旨（２）についてお答えします。
また、日米地位協定の改定、海兵隊の県外移転等、沖縄県全体で取り組むことがより効果的と考えられる問題については、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会などの関係機関とも連携し、基地負担軽減に向けて取り組んでまいります。