糸満市議会 2021-06-28 06月28日－08号
―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（大田守） 日本政府に対して、「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」を求める陳情書を議題といたします。
―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（大田守） 日本政府に対して、「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」を求める陳情書を議題といたします。
について（糸満市土地区画整理事業特別会計予 算） 日程第21 報告第４号 繰越明許費繰越計算書について（糸満市農業集落排水事業特別会計予 算） 日程第22 報告第５号 繰越計算書について（糸満市下水道事業会計予算） 日程第23 「核兵器禁止条約への署名と批准を日本政府に求める意見書」を国に提出すること を求める陳情書 日程第24 日本政府に対して、「日米地位協定
提案理由 市民・県民の生命財産を守る立場から、度重なる米軍機の低空飛行に対し厳重に抗議し、速やかに低空飛行を中止するとともに、日米地位協定を抜本的に改定することを強く求めるため、国あてに意見書を提出する。 米軍航空機の低空飛行に関する意見書（案） 昨年末以降、慶良間諸島、本島北端の辺戸岬、金武町沖で、米空軍嘉手納基地所属ＭＣ130Ｊ特殊作戦機による低空飛行が相次いでいる。
米軍機飛行訓練及び日米地位協定の抜本的な見直しを要請するため。米軍航空機の低空飛行訓練に対する意見書 令和３年２月４日午前11時９分頃と午後１時24分頃国頭村で令和３年２月16日午前９時41分頃、大宜味村において米空軍ＭＣ130Ｊ特殊作戦機と見られる大型機が両村で低空飛行している様子を地域住民に目撃されている。
４ 日米地位協定の抜本的な改定を早急に行うこと。５ 日本国の憲法・法令を尊重し米軍人・軍属に対する基地内外での基準や罰則を国内法に合致させるよう早急に改定すること。 以上、決議する。 令和３年３月２２日、沖縄県中頭郡北谷町議会。 あて先、駐日米国大使、米インド太平洋軍司令官、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、第１０地域支援群司令官、第３海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事。
（「新しい提案」実行委員会提出） 日程第59 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情（全国青年司法書士協議会提出） 日程第60 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情 日程第61 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定
また、北部訓練場に所在する福地ダム及び新川ダムについては日米地位協定により米軍が使用することが可能な状態となっており、水源となっているダム流域で訓練を行うことは村民のみならず県民にも不安を与えるものであり、米軍による共同使用の解除も併せて要請を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とします。 ○議長（港川實登君） ３番、伊佐真次君。 ◆３番（伊佐真次君） ありがとうございます。
今年１月末に、沖縄県議会米軍基地等関係特別委員会が住宅地域上空での飛行訓練の中止及び日米地位協定の抜本的な改定を求める委員長声明を発し、沖縄防衛局はじめ関係機関に強く要請を行った。 その際、関係機関は米軍に対して、航空機の運用に当たっては最低安全高度に関する日米合同委員会合意を遵守するとともに、より沖合で訓練を実施するなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう申入れを行っている。
５．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年３月18日沖縄県うるま市議会あて先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 外務省沖縄担当大使 沖縄防衛局長 引き続き、発議第５号について説明いたします。
日米地位協定はこの６条に基づくもので、1960年６月に安保条約とともに国会承認が強行されたものです。日米地位協定は28条からなり、内容は日本に駐留する米軍への基地の提供、米軍、米兵に様々な特権を保障し、日本の国家主権、国民の人権を侵害する内容です。 安保条約で米軍は、日本国内望むところどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」を取っています。
また、町民の生命・財産及び安全・安心を守る立場から、米軍基地から生じる諸問題に対応し、最も重要な課題である日米地位協定の抜本的な改定を日米両政府へ強く求めてまいります。 第２の目標である、「夢が生まれ活気あふれる元気なまち」では、「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地」として、「サンセットビーチ改良事業」を引き続き推進し、西海岸地域一帯の本町の特性を活かした、観光施策を推進いたします。
全国の米軍基地で、総額年間２，５００億の思いやり予算は、日米地位協定にも負担義務のない国民の血税が払うということに、ガッティンナラン。 今やることは、コロナで苦しむ自国民への思いやりであります。税金の使い方を改め、コロナ対策予算に回すことを強く求めます。 質問に入ります。 大きい１番、生活保護制度について。
町民の生命・財産及び安全・安心を守る立場から、米軍人等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム（ＣＷＴ）の速やかな開催を求めるとともに、米軍基地から生じる諸問題の解決を図るために最も重要な課題である日米地位協定の抜本的な改定を日米両政府へ強く求めてまいります。
３．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年２月22日沖縄県うるま市議会あて先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 外務省沖縄担当大使 沖縄防衛局長 引き続き、発議第２号について説明いたします。
日程第28 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民 的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択 を求める陳情（全国青年司法書士協議会提出） 日程第29 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情 日程第30 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を 脅かす日米地位協定
４ 日米地位協定の抜本的な改定を早急に行うこと。５ すべての在沖米軍基地を整理縮小・撤去すること。 以上、決議する。 令和２年１２月１７日、沖縄県中頭郡北谷町議会。 あて先、駐日米国大使、米インド太平洋軍司令官、在日米軍司令官、在沖米四軍沖縄地域調整官、第３海兵遠征軍司令官、嘉手納基地第１８航空団司令官、在沖米国総領事。
このタッチアンドゴーは、日米地位協定にはできるとは書いていないのです。もちろんそんなこと書かないでしょうけれども、日米地位協定ではどう書いてあるのか。基地間の移動しかできないと書いてあるのです。そうすると、普天間基地から嘉手納基地とか、あのタッチアンドゴーというのは、宜野湾市を中心に西原町、中城村、浦添市、那覇市、こうやって大きな演習で普天間基地を中心にタッチアンドゴーを繰り返しているのです。
関係機関に問い合わせたところ、外務省沖縄事務所からの見解によりますと、米軍人等は日米地位協定に基づき、我が国に入国し滞在している。また、日本国憲法においても、何人も公共の福祉に反しない限り居住の自由を有すると定められているとの回答でございました。 次に、今回御質問のございます各区ごとの基地外居住の軍人軍属家族の人数についてからお答えいたします。
在日米軍人、軍属関係者が入国する際、日米地位協定の検疫については、日本の国内法では適用されていない。米軍は、人数、所属部隊の公表を行っているが、その後の詳細等については、公表されていない。地位協定等の改定を含め、関係機関との協議が必要だと思うが、その対策を伺います。 質問事項２点目、基地問題対策について 質問要旨、日米両政府は、１９９５年１１月に沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を設置した。
沖縄防衛局としては、同地域が日米地位協定で指定された地域であり、協定違反ではないとのことで訓練実施に当たっては安全を確保するよう申し入れているとのことでございました。こちらからは、違反ではないということですが、訓練地域として適当でないと地元ではこれまでも訴えてきている。ぜひ中止を申し入れてほしいと要請をいたしました。