64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊見城市議会 2019-09-30 09月30日-05号

実は、日本弁護士連合が指針を出した文章の中で今のような指摘をされているのですが、これまでの監査は会計処理の無駄をチェックすることに重点を置いていたが、今後は自治体内部統制が重視されリーガルチェックリーガルチェックというのは法的に妥当か、違法でないか、リスクがないか、そういうチェックをする必要性が高まってくる。

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日教育福祉常任委員会−06月24日-01号

委員湧川朝渉)  学校における集団フッ化物洗口の実施については、日本弁護士連合意見書としては、自己決定権、知る権利及びプライバシー権侵害状況及び政策遂行上の違法の疑いがあるということですけれども、皆さんもそのような考え方ですか。  陳情ですよ、陳情審査。 ○委員長多和田栄子)  ■■参考人

那覇市議会 2019-06-14 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

例えば、日本弁護士連合では、自治体戦略2040構想研究会第2次報告及び第32次地方制度調査会での審議についての意見書を2018年10月に出しています。  この中の一部をご紹介させていただきますと、報告書が構想する圏域に関する法律上の枠組みを設け、圏域が主体となった行政のスタンダード化を進めていくことは、以下のような重大な問題点があるということで、例えば、こういったことです。  

沖縄市議会 2018-03-20 03月20日-06号

質問ですけれども、日本弁護士連合が、2011年1月21日、集団フッ素洗口塗布中止を求める意見書を出しております。その中にも、実際にフッ素洗口をしている急性中毒が疑われる事例報告されていますが、どういう事例があるか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 フッ素洗口についての事例報告ということでよろしいでしょうか。 

宜野湾市議会 2018-03-16 03月16日-09号

◆18番(桃原功議員) 今、厚労省のガイドラインも説明されていましたけれども、日弁連でさえもこのフッ化物洗口に対して反対意見を表明しているのですよ、日本弁護士連合も。それほど慎重にやっていく必要性がこれはあると思うのです。私は、子供の歯に対しては、指導をやっていくと、歯ブラシでのブラッシングの指導をやっていくと、このことは家庭に任せるべきではないのかなと思います。

宜野湾市議会 2018-03-14 03月14日-07号

こういう今の部長答弁は、以前に日弁連が、日本弁護士連合差別であるということで宜野湾市に対して文書を出しています。あの文書に対して、差別行為であるということに対して皆さん見解、どう思っているのでしょうか。 ○大城政利議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後2時05分) ○大城政利議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時06分) 桃原功議員

北谷町議会 2017-06-19 06月19日-03号

本町でも共謀罪法の廃案を求める意見書を可決しましたが、日本弁護士連合も「我が国刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容であり、全国の弁護士会及び弁護士連合会と共に今後、成立した法律廃止に向けた取り組みを行う所存である。」との会長声明を発表しました。 共謀罪廃止をはじめ、安倍政権による戦争する国への妄想は絶対許せるものではないということを述べて一般質問に入りたいと思います。 

うるま市議会 2017-06-15 06月15日-04号

日本弁護士連合平成24年1月19日、監視カメラに対する法的規制に関する意見書を発表し、設置場所利用方法などの法規制を求めています。今回の設置に関し、人権プライバシー保護に対する対策はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長上門はるみ) お答えいたします。 

嘉手納町議会 2017-06-14 06月14日-02号

また2012年日本弁護士連合電磁波問題に関する意見書政府に提出し、予防的対策を求めている。そのような中で目には見えない電磁波について町の対策見解をお聞きしたいと思います。(1)町の電波塔中継基地局の数と設置場所。(2)町民より電磁波について要望とか苦情はあるか。(3)学校内での電子黒板の数。電磁波過敏症の生徒からの健康被害などはないか。

豊見城市議会 2017-06-02 06月02日-01号

この事は、日本弁護士連合、憲法学者の会、100人を超す刑法研究者等も同様の理由により、法案反対表明を行うなど批判が広がっている。 さらに政府は、オリンピック誘致の際には、「東京は世界でも最も安全な都市の一つ」と大々的にアピールしておきながら、同法案が成立しなければ、「東京オリンピックが開催できない」と今頃になって危険を煽るのはあまりにも不誠実で、整合性を欠いている。 

宜野湾市議会 2016-12-19 12月19日-07号

2011年の1月21日に日本弁護士連合集団フッ素洗口塗布中止を求める意見書厚生労働省に提出しているのです。2011年の1月です。それを受けて日本口腔衛生学会が、答弁とかではないです。解説書を2011年の11月に、この日弁連さんが出した意見書に対しての解説を大々的に出しているのです。こんな分厚い解説書。その中で、この医療行為の話があるのです。

豊見城市議会 2016-12-15 12月15日-04号

今、日本弁護士連合から出された資料を見ていると、日本生活保護捕捉率が外国に比べて大変低いというのが問題として捉えられています。必要としている人に対して、20%の人しか生活保護を受けていない。ドイツであれば65%、フランス91%、イギリス大体50%から90%、スウェーデン82%、いわば必要な人の82%は保護を受けていると。日本はわずか2割弱だと。

豊見城市議会 2016-09-26 09月26日-02号

損害賠償訴訟弁護士報酬につきましては、旧日本弁護士連合報酬等基準参考としており、弁護士報酬は最終的に相手方からの請求を排除した金額の3%以内で、プラス消費税が加わります。 次に着手金につきましては540万円、うち消費税40万円を含む契約となっております。以上でございます。 ◆6番(比嘉仁一議員) -質問- ③その他顧問弁護士費用は、年間契約でしょうか、案件ごと契約でしょうか。

西原町議会 2016-06-14 06月14日-03号

2012年には、日本弁護士連合が「電磁波問題に関する意見書」を政府に提出し、予防的対策を求めています。全国的には、電磁波問題市民研究会やいのちの環境ネットワークがさまざまな情報提供や相談なども行っており、電磁波による電磁波過敏症など健康影響も出ています。西原町にも中継基地局設置され、学校には電子黒板等ICT環境の整備が行われています。

南城市議会 2015-12-07 12月07日-03号

日本弁護士連合取り組みから引用させてもらいます。ちょっと読み上げます。 子どもの貧困は、子供自身には何一つ落ち度がないにもかかわらず、子供たちから笑顔を奪い、将来の夢と希望を持てなくしております。我が国においては、子供自身の人格が十分に意識され、健全に生活し成長するための条件を考えることが、今切実に求められている。 

うるま市議会 2015-09-28 09月28日-06号

一方、一般社団法人沖縄歯科医師会からそういう早期の条例制定陳情が出ておりますけれども、片一方ではこれはさかのぼって、平成23年1月には、日本弁護士連合から「集団フッ素洗口塗布中止を求める意見書」が出されているわけです。その内容理由としていろいろとありますけれども、急性中毒が考えられる。あるいは過敏症状等危険性、それから有効性がいまいちはっきりしないと。