92件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊見城市議会 2018-09-01 平成30年第3回(9月)定例会一般報告-一般報告

───────┨┃  │    │教育長任命辞令交付式              │庁議室       ┃┃  │    ├────────────────────────┼──────────┨┃  │    │南部広域行政組合 理事会            │南部総合福祉センター┃┠──┼────┼────────────────────────┼──────────┨┃  │    │来訪 日本年金機構那覇年金事務

宮古島市議会 2018-03-27 平成30年  3月 定例会(第3回)-03月27日−10号

現に今、日本年金機構の膨大な情報漏えいが起こっています。加えて、本市でも事務ミスにより25人の個人情報が漏えいしました。このようなことが繰り返されている中で、個人情報保護、これに大きな問題があること、それが改善を図れるという手だてはありませんので、そういうマイナンバー制度に伴う法改正だということを指摘して、反対討論といたします。

読谷村議会 2018-03-22 平成30年第471回読谷村議会定例会会議録-03月22日−06号

まず平成29年2月から7月にかけて、日本年金機構から年金請求書が順次発送され、6月からは未請求者に対し文書及び電話による勧奨が行われました。本村では、未請求者に対して臨戸訪問を実施いたしました。手続状況については、訪問開始前は15人でしたが、平成30年2月末時点では259人の方が請求を終えております。  御質問④についてお答えします。

那覇市議会 2018-02-26 平成 30年(2018年) 2月定例会−02月26日-07号

法改正時の本市における受給対象者数は約4,000人で、昨年2月から7月にかけて日本年金機構から対象者の方へ通知が発送されております。  厚生労働省統計によりますと、通知を受けて申請を行い、年金受給が決定された方は、平成30年1月18日時点で2,867人、申請手続を行っていない方は、平成29年12月28日時点で1,089人となっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   城間悟都市計画部長

宜野湾市議会 2017-12-19 平成29年 12月 定例会(第410回)-12月19日−07号

それらを管轄をする日本年金機構年金事務所、あるいはまたハローワーク及び労働基準監督署のほうからチラシ、ポスター、パンフレット等市民への随時周知依頼がありますので、それらを活用しながら窓口、あるいはまた広報紙、ホームページ等で周知啓発を行っているところでございます。 ○大城政利議長 玉城健一郎議員

西原町議会 2017-12-13 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月13日−04号

まだ手続がされていない対象者には、日本年金機構から催告のはがきを通知し、さらに年金を受け取るために必要な期間が確認できない方には、未統合記録の確認はがきを通知して、早急な受給決定ができるように鋭意努力をされているようです。 ○議長新川喜男)   8番長浜ひろみ議員

宮古島市議会 2017-09-27 平成29年  9月 定例会(第5回)-09月27日−08号

2015年には日本年金機構から125万件の個人情報が流出しました。ことしに入って従業員のマイナンバーが記載された住民税の特別徴収税決定通知書、これが誤って別の会社に送られ、番号を漏らした自治体、これがはっきりしているだけでも101自治体に及んでいます。残念ながら本市も、そのあってはならないミスを犯した自治体の一つです。そこでお伺いいたします。

那覇市議会 2017-09-19 平成 29年(2017年) 9月19日総務常任委員会(総務分科会)−09月19日-01号

特色がある部分としまして、日本年金機構情報漏えいに端を発したネットワークの強靭化に関する部分と金額の大きな事業を中心にご説明いたします。  まずは歳入についてですが、お配りした資料の2ページをご覧ください。  繰越明許分が2件ございます。ネットワーク強靭化に関係するものとなっております。  

糸満市議会 2017-09-19 平成29年第3回糸満市議会定例会会議録-09月19日−04号

小項目3、糸満市における無年金救済のための必要な手続方法については、国民年金法改正で受給資格期間が25年から10年に短縮され、日本年金機構から新たに受給対象となった者に年金請求書が発送されております。そのうち、国民年金第1号被保険者の方は、市役所窓口で受け付け、厚生年金加入歴のある方は那覇年金事務所での受け付けとなります。

北谷町議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会(第466回)-09月12日−01号

年金情報日本年金機構から大量の膨大な量の個人情報が漏れたということで、一時事件になって報道等もされました。そういった懸念がある中で、県内では9自治体ですか、取り入れて進めて行くということなんですが、これは必ずしもやらなければならないものなのか。国は率先して今進めているようではあるんですが、やっぱり、戸籍は重要な情報が載っていますよね。

沖縄市議会 2017-06-28 第388回 沖縄市議会定例会-06月28日−05号

年金加入期間が10年以上ある本市年金受給対象者全体人数につきましては、日本年金機構国民年金保険料の納付状況を管理していることから、市では現在把握ができておりません。しかしながら日本年金機構より、市内受給対象者の年齢の高い順に5回に分けて受給者データが市へ提供される予定でございます。現在3回の提供が行われ、合計1,012人の一覧表データが市へ提供されております。

名護市議会 2017-06-14 平成29年第187回名護市定例会-06月14日−05号

日本年金機構ではことし10月からの支給に向け、対象者へことし2月下旬から7月上旬までに年齢の高い方から順次、年金請求書の送付を完了する予定となっております。名護市の受給資格の対象者は、平成29年3月21日現在772名となっております。対象者へは年金事務所や本市の年金担当窓口において、混乱なく請求手続ができるようご案内し、対応してまいりたいと考えております。

西原町議会 2017-06-13 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月13日−03号

先ほど追加でありました、無年金者の数ということでありましたが、この件につきましては国民年金の記録管理を行う日本年金機構の浦添年金事務所に問い合わせておりましたが、厚生労働省においても無年金者の統計は出されていないということで、無年金者の人数を調べることはできませんでした。  続きまして質問項目4の平和事業について。(1)沖縄キリスト教学院大学との平和音楽祭における連携についてお答えいたします。

那覇市議会 2017-06-07 平成 29年(2017年) 6月定例会-06月07日-02号

対象者への通知につきましては、日本年金機構からA4サイズの黄色の封筒で2月から7月にかけて送付されます。  申請手続きについては、国民年金第1号被保険者のみの方は、住所地の市町村窓口でも申請可能となっておりますが、厚生年金共済年金国民年金第3号被保険者などの加入歴のある方は、最寄りの年金事務所での手続となります。  次に、(2)本市における対象者数についてお答えします。  

北谷町議会 2017-03-27 平成29年  3月 定例会(第459回)-03月27日−08号

年金者数は日本年金機構でも市町村ごとの人数は把握していない。平成27年度国民年金保険者数は1号被保険者数5,782人。本町国民年金保険料納付率は47%、県44.5%、全国は63.4%となっているとの答弁でございます。  次に、町立図書館の審査について。主な質疑。  図書購入費、入館者数、貸し出冊数、インターネット利用の推移。新規登録者数。職員体制、司書体制について。

読谷村議会 2017-03-24 平成29年第458回読谷村議会定例会会議録-03月24日−06号

対象者の総支給額については、日本年金機構年金請求書を提出し審査を経て、年金支給額が決定するため、申し上げることができません。 ◆4番(山内政徳)  年金法が変わりましたので、いろいろ村民も理解をされていない方がいらっしゃって、また私も余りわかっていませんので、ここで質問をさせていただきたいと思います。

北谷町議会 2017-03-21 平成29年  3月 定例会(第459回)-03月21日−05号

周知方法についてですが、日本年金機構が把握している年金記録において対象の方へは個別に年金を受け取ることができる年金請求書を郵送し、また、現在の年金記録において対象とならない方へも個別にお知らせを送る予定となっております。  本町においても日本年金機構と連携し、広報誌やホームページなどで周知を行っていきたいと考えております。 ○田場健儀議長   14番 仲地泰夫議員

南城市議会 2017-03-16 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月16日−03号

なお、今年の3月から日本年金機構より対象者への年金請求書類の送付が始まっております。  2番目について、新たに受給可能となる人数について、日本年金機構より、本市の対象者は344人との報告を受けております。  ③につきましては、福祉部長より答弁いたします。  以上です。 ◎福祉部長津波古充仁)   今度退職する津波古です。

石垣市議会 2017-03-13 平成29年  3月 定例会(第2回)-03月13日−03号

うち、石垣市における対象者は約700名、一部地域を除き、今月中旬から7月下旬までに日本年金機構期間短縮年金請求書を、年齢の高い対象者から順に5回に分けて送付することとなっております。  請求手続の際には、届きました年金請求書に必要事項を記入の上、石垣市年金事務所へ提出していただくことになります。老齢基礎年金のみの対象者につきましては、市役所市民年金窓口でも交付ができます。  

那覇市議会 2017-02-28 平成 29年(2017年) 2月28日総務常任委員会(総務分科会)-02月28日-01号

そこについては、無害化という処理を間にかますことによって日本年金機構情報漏えいの発端となった未知のウイルスですね、そういうものが入り込まないような仕掛けを講じておりますので、ここについてもかなりレベルが上がっております。  ですから以前と比べてはセキュリティベルはどうかというお話でしたら、かなり上がってございます。 ○委員長(宮平のり子)  我如古委員。