宮古島市議会 2022-06-21 06月21日－06号
日本商工会議所青年部第42回九州ブロック大会宮古島大会についてであります。九州８県持ち回りで32年ぶり、本年10月に第42回九州ブロック大会宮古島大会が開催されますが、本市の役割といいますか、対応、取組についてどうなのかお伺いします。 ◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 本大会につきましては、九州各県の青年経済人が一堂に会し、交流と連携の輪を広げることを目的に開催されます。
日本商工会議所青年部第42回九州ブロック大会宮古島大会についてであります。九州８県持ち回りで32年ぶり、本年10月に第42回九州ブロック大会宮古島大会が開催されますが、本市の役割といいますか、対応、取組についてどうなのかお伺いします。 ◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 本大会につきましては、九州各県の青年経済人が一堂に会し、交流と連携の輪を広げることを目的に開催されます。
この補助金につきましては、第42回日本商工会議所青年部九州ブロック宮古島大会補助金でございます。その大会の内容としまして、令和４年10月７日から９日まで３日間の開催でございます。商工会議所青年部が65団体ございまして、会員数が3,800名、そのうちこの大会に参加予定が2,300名、大会の予算額として3,760万円を見込んでおります。
この制度の導入に対し、中小零細事業者の事務負担が一層増加することや流通の混乱、国民経済の停滞などといった問題が指摘され、日本商工会議所や中小企業家同友会全国協議会、日本税理士会連合会、全国商工団体連合会など多くの関係団体から同制度の導入延期、中止を求める声が上げられている。
その中でキッチンカーの需要も高まっており、日本商工会議所がキッチンカーの購入も対象とした小規模事業者持続化補助金を公募したところ、沖縄市内の飲食店も数件が応募を行っていると伺っており、本市としてもキッチンカーのニーズはあるというふうに考えております。
◎金城博吉産業環境課長 宇榮原議員が言うように既存事業者への補助についてだと思うんですけど、店舗改装や助成等の際に使用する備品購入費の助成については、日本商工会議所がですね、商工会になるんですけど、行っています小規模事業者持続化補助金というのを活用してですね、補助が受けられるということを確認しております。
また国、県において民間事業者向けの説明会を開催するとともに、日本経済団体連合会を初め、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本税理士連合会、日本青年会議所など各団体へ広報協力を依頼しているところでございます。本市におきましても、庁内の総合窓口や関係課の窓口に民間事業者向けパンフレットを設置するとともに、ゆいワークや沖縄商工会議所にも周知協力をお願いしているところでございます。
商工会議所は、都道府県段階での都道府県商工会連合会のような法定の組織がなく、日本商工会議所が直接指導しております。また、各種の一般事業を行うため、一般職員を置くこと、施設を持つことなどから、自己の財政負担も商工会に比べると多く、会費も商工会に比べて高いようでございます。
◆13番（呉屋等君） 受講者の20名中16名、いわゆる８割がもう就職が決まったということでございまして、その取得資格の状況を見ても、日商のＰＣ検定であったりとか、結構日本商工会議所が主催するような検定、いわゆる財務関係、つまり経理に向かうような検定試験の取得が多いなというので、先ほどの厚労省の資格とはまた少し分野が違うというのもありますが、大変これはいい事業であったなと思ったのですが、ただ残念なことに
説明2．日本商工会議所青年部第32回全国大会おきなわ那覇大会補助金70万円。那覇市でやるのを沖縄市が補助を出す。補助金の交付規定に沿うているのか、大丈夫ですか。なぜ那覇市の大会に沖縄市が補助を出さないといけないのか教えてください。 それから48、49ページ。8款6項3目住宅リフォーム支援費です。1,500万円、説明1．住宅リフォーム支援事業（市単独緊急経済対策）という単費です。
ＪＡＰＡＮブランド事業は中小企業庁、日本商工会議所、全国商工会連合会が協同で実施している事業で、地域一丸となって伝統技術や素材を生かした製品開発やブランド化を目指すものです。このたび西原町商工会が実施する黒糖がんじゅーむら西原ブランド開発支援プロジェクトが採択され、今年度より黒糖を使った特産品の販路開拓やブランド化に向けて取り組んでいく計画です。
日本商工会議所会長などの懸念や慎重な声が出されるのも当然であり、経済成長率も１９９７年当時より、かなり低いことを合わせれば、定率減税の廃止は景気回復に決定的な打撃を与えることは明白ではないでしょうか。 いま景気の回復、計画的な財政再建のためにも、国民負担の押し付けではなく、公共事業や軍事費などのメスを入れ、大企業や高額所得者に応分の負担を求めること。
来賓のあいさつは総理の代理で山崎正昭官房副長官や麻生太郎総務大臣のあいさつがあり、自由民主党及び公明党のそれぞれの政務調査会長のあいさつ、日本商工会議所会頭、全国地域婦人団体連絡協議会及び日本青年団協議会会長から来賓のあいさつがございました。
◆24番（知念吉男君） この安定化保証制度、昨年12月までに全国で111万件で19兆円の実績だと日本商工会議所の発表であります。その中で7,000件の倒産を回避し、６万人の雇用の維持に貢献されたということで、この面においてはほんとにすばらしいこのいまの状況の中でいい面だと思いますけれども、このわずか半年間で70億円ですね、宜野湾市内で。
さて、今日全国のどこの商店街でもくしの歯が抜けた状態であると、日本商工会議所の調べで明らかになっています。特に大店舗法の規制緩和を国会で日本共産党以外の党がどこでも大企業が進出できるようにしてしまい、その後急速に全国の街が寂れたと言われております。
日本商工会議所が調査した2,044の商店街のうち、空き店舗が実に5％～20％ある商店街は50.5％にあると発表しています。いまでも大変ですから、大店法が廃止されると、もっと大変になることは明らかです。市長は反対をしていただきたいと思いますが、どうですか。ご意見をお伺いしたいと思います。 それから６番目にエンゼルプラン（子育て支援総合計画）についてであります。