北谷町議会 1999-03-23 03月23日－05号
私たち日本共産党は、アメリカとは軍事同盟を止めて、いまの従属関係ではなくて、本当に対等、平等、友好の条約を結ぶべきだと考えております。アメリカは北朝鮮に対して、いま盛んに外交交渉を行っておりますけれども、日本はその外交交渉のチャンネルもない。こういうことでアジアの国々から信頼される国にはなってない。
私たち日本共産党は、アメリカとは軍事同盟を止めて、いまの従属関係ではなくて、本当に対等、平等、友好の条約を結ぶべきだと考えております。アメリカは北朝鮮に対して、いま盛んに外交交渉を行っておりますけれども、日本はその外交交渉のチャンネルもない。こういうことでアジアの国々から信頼される国にはなってない。
先だって日本共産党市議団、学校調査を行いました。各学校の校長先生と懇談の中でも、子供達のこのような問題を大変苦悩されていることをお聞きいたしました。子供達がなぜ切れるのか、なぜむかつくのか、大人や教師がもっと知る努力が必要ではないでしょうか。
団長に私、上原清、副団長に副議長の仲本嘉公君、団員に議会運営委員長の高里良樹君、議会運営副委員長の国吉真徳君、各派を代表して、自由民主党から玉城仁章君、洲鎌忠君、安里仁愛君、日本共産党から大城朝助君、前田政明君、市民クラブから知念克征君、公明党から翁長俊英君、民主クラブから真栄城守晨君、さわやか市民の会から中村昌樹君、ビジョン・ユイから知念博君の議員14人と随行職員１人。
これは、実は私たちの日本共産党の古堅実吉衆議院議員が、去る３月３日の衆議院の外務委員会で質問をして、政府は専用施設になるということを答弁をしています。 そういう点で、この今回の移設の商工会議所の案の法的な根拠、地位協定との軍民共用をできるという法的根拠について、皆さんの見解をぜひお答えを願いたいと思います。 三つ目には、那覇港の港湾の整備の問題であります。
日本共産党那覇市議団は、サミットの沖縄開催について昨年の６月議会において「最近のサミットは、経済サミットから政治サミットの内容も色濃く、アメリカの世界戦略の容認を求める内容が強まっています。
例えば、今から14年ぐらい前ですか、昭和60年、那覇市議会でも国旗掲揚、国歌斉唱を励行する決議というのをやったときに議論されていますけれども、その中で日本共産党の赤嶺議員もこう言っているんですよ。「国旗・日の丸は、広く日本をあらわすシンボルとして使われている事実を認識をしている」と、そのように考えれば、今の市長のお話も教育長の話も一致していると思います。
去る国会でも、日本共産党の小池議員は、97年度と比べて98年度のコンピュータの認定では、同じ状態の高齢者でも介護の必要度が軽くなっていることを、参議院予算委員会で指摘しました。 コンピュータの判断ソフトも、介護時間の単位の区切り方一つで、判断は軽度が多くなったりします。
平成１１年度（１９９９年）の沖縄市長の施政方針を受けて、日本共産党を代表して質問を行います。 市長、あなたの施政方針演説の内容について、感じた点の所感を述べさせてください。その内容については、革新市政の方針と見間違うところがあります。よく似ている類似のところが多いからです。しかし、やっぱり違うところがあります。基本的に違うところは基地問題です。施政方針の中で、こう述べています。
議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて日本共産党45分、公明党40分、民主クラブ30分、さわやか市民の会25分、ビジョン･ユイ20分以内といたします。 それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。前田政明君。 ◆前田政明君 私は、日本共産党那覇市議団を代表して、親泊市長の施政方針に対する代表質問を行います。質問に入る前に、所見を述べたいと思います。
日本共産党は、最初は新憲法に反対しておりましたが、朝鮮戦争が火を吹くと同時に、×××××××××××××××第９条があることを幸いに、突如、社会党の向坂逸郎左派グループともども、護憲派になったのであります。 したがって、国際法から言いましても、軍事占領している国の憲法など、つくってはいけないのは明白であります。
また、３月３日・水曜日に割り当てられた日本共産党、公明党、民主クラブ、さわやか市民の会及びビジョン・ユイの発言通告書につきましては、３月１日・月曜日でございます。いずれも、午後２時までに提出をお願いいたします。 最後に申し上げます。３月４日・木曜日から９日・火曜日までの４日間にわたって行われる「個人質問」の発言順位の抽選を、これより事務局において行いますので、ご協力をお願いいたします。
私は日本共産党の照屋宏でございます。これから一般質問を行います。私の一般質問は３点にわたっております。まず第１番目が２０００年に導入される介護保険事業について、それから宮城海岸の環境保護と施設整備について。第３番目に町民向けの融資制度について伺います。
これはかつて日本共産党も那覇市においては、かつて県知事をした方についても保守系の方であったんですけれども、いわゆる市民としての同意をした経験もあります。それで私どもとしては、いま提案をされている方についての一定の評価を行いました。基本的にはやはり基準に触れるという結論であります。
補正予算として成立しまして、補助金として地方にも交付されてきますので、私たち日本共産党市議団としては、社会福祉給付金的なものとして、位置づけが一番よろしいのではないかと思っておりますけれども、いずれにしましても、この事業がスムーズに、様々な混乱が起こらないようにしていくために、心配されている、若干のことについて先ほどの質疑とダブらないように、お聞きしたいと思います。
日本共産党会派、池原秀明君。 ◆池原秀明議員 こんにちは。時間もかなり過ぎてきてまいりましたので、早速すぐ通告どおり、一般質問に進めさせていただきたいと思います。 質問事項の１番目で基地対策・平和行政についてでありますけれども、質問の要旨の軍用地内の市有地の跡利用について、お伺いさせていただきたいと思います。
これはかつて日本共産党も那覇市においては、かつて県知事をした方についても保守系の方であったんですけれども、いわゆる市民としての同意をした経験もあります。それで私どもとしては、いま提案をされている方についての一定の評価を行いました。基本的にはやはり基準に触れるという結論であります。
さらに父母の皆さんへの負担が多くならないかと懸念するわけでありますけれども、この米飯給食、日本共産党の市議団は、ことしの予算編成に当たっての施策の申し入れの中で、政府による米飯給食の段階的な廃止計画に反対し、同助成の廃止は、父母に年間1,500円以上の負担を強いるものであり、中止を要求することを申し入れました。
日本共産党は、今、子どもたちと教育の危機を打開するために、学校教育を子どもたちにとって、物事がよく分かり、楽しい場にするための抜本的改革を提唱しています。詰め込み教育のゆがみで、勉強が分からない、勉強がつまらない子どもたちが増えていることが、いじめ、校内暴力、学級崩壊など、さまざまな問題の奥深い底流にあるからです。本来、勉強は自然や社会の仕組みが分かるから、おもしろいのです。
日本共産党の宮城宜子でございます。私は、発言通告のとおり、個人質問を行います。 初めに、福祉行政・老人福祉について、伺います。 老人福祉法は、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいをもてる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」と定めています。
日本共産党は、10月に30人学級法案を発表いたしました。30人学級の早期実現の立場から、那覇市教育委員会としても国の責任を明確にしつつ、国に実施を求めていくべきと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。 これで質問を終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問いたします。 ○議長（上原清君） 消防長、松田進君。