12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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石垣市議会 2018-10-17 10月17日-06号

理由、中国が新たに尖閣諸島周辺日本排他経済水域(EEZ)内に、海上ブイを設置したことに対し抗議するため。 ことしに入り、中国が新たに尖閣諸島周辺日本排他経済水域(EEZ)内、尖閣諸島から北西約80キロメートルの海域に、海上ブイ(高さ、直径とも10メートルで黄色、中華人民共和国国家海洋局と表示)を設置したことがわかった。 

南城市議会 2017-12-06 12月06日-02号

北朝鮮は11月29日未明、弾道ミサイル発射を強行し日本排他経済水域内に落下した。繰り返される核実験弾道ミサイル発射は、世界と東アジア地域の平和と安定にとって重大な脅威である。危機打開のための米朝直接対話は急務である。ティラーソン国務長官外交的選択肢を追及、ペリー元国務長官は、外交の不在は壊滅的な核戦争につながると発言しております。 

宜野湾市議会 2017-06-21 06月21日-05号

日本排他経済水域への落下や射程距離が5,000キロに達するなどの報道には、日本国土沖縄を含む範囲内に脅威と影響を及ぼしかねない状況を鑑み、武力攻撃事態における市の国民保護計画に基づいた昨今のミサイル発射に係る国、地方公共団体緊急事態における取り組み状況についてお伺いいたします。あとは自席にて進めてまいります。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 こんにちは。

那覇市議会 2013-06-26 平成 25年(2013年) 6月定例会−06月26日-08号

協定は、東シナ海北緯27度以南日本排他経済水域(EEZ)において、日本が主張する日台間の中間線台湾が主張する暫定執法線に挟まれた一部海域に加えて、久米島西方八重山諸島北側水域法令適用除外水域と指定し、両国共同管理の下、双方漁船の自由な操業を認める内容となっている。  

那覇市議会 2013-06-26 平成 25年(2013年) 6月定例会-06月26日-付録

協定は、東シナ海北緯27度以南日本排他経済水域(EEZ)において、日本が主張する日台間の中間線台湾が主張する暫定執法線に挟まれた一部海域に加えて、久米島西方八重山諸島北側水域法令適用除外水域と指定し、両国共同管理の下、双方漁船の自由な操業を認める内容となっている。  

石垣市議会 2012-12-10 12月10日-02号

これで安定に日本排他経済水域の中を通っていくから、安心して食料が運ばれて、安心してタンカーで燃料が運ばれているわけです。 もしこの島を奪われるようなことがあれば、ここには日本領土も存在しませんし、領海も存在しないし、排他的経済水域も存在しないと。そうなってくると、日本のシーレーンが崩れてしまうわけです。

石垣市議会 2004-12-15 12月15日-04号

このように、我が国は先の大戦の事例があるとは言え、自国領土を侵犯され、あるいは固有の領土である尖閣列島や沖の鳥島、さらには日本排他経済水域EEZ内での実行支配示威活動が展開されていることに対し、政府は独立国家として毅然とした態度を示し、国家常識を踏まえた対応措置を取る気概を強く望むものであり、国民においては自国領土を深く認識し、国際社会に対し発信を続け常に主張することを望むものであります。

宮古島市議会 2004-12-13 12月13日-02号

また、11月には中国海軍原子力潜水艦日本領海を侵犯し、海上警備行動を出したばかりだというのに、今月の7日には日本排他経済水域内で中国海洋調査船潜水艦の航行に必要と思われる海上のデータを収集するためだと思われる活動をしている問題、それと関連するかのように防衛庁が宮古島への陸上自衛隊配備を検討しているという一部マスコミが取り上げたりしている折、さらに次の内閣と言われている某政党は、領域を侵犯

石垣市議会 2003-09-29 09月29日-02号

翌15日、東京での市議団要請行動に対して、外務省や水産庁の海洋資源管理部長は、「日本排他経済水域での操業は違法であり、海上保安部と連携し取り締まりを強化する。」と明言しております。  八重山漁協では、9月19日開催の沖縄漁協長会専門委員会である漁業等制限対策委員会で、同問題を提起しております。引き続き操業秩序の確立に努力してまいりたいと思います。 ○議長(小底嗣洋君) 市民生活課長

石垣市議会 2003-06-24 06月24日-02号

                         │ └────┴──────┴──────────────────────────────┘┌────┬──────┬──────────────────────────────┐ │    │      │5.水産行政について                    │ │    │      │ (1)台湾漁船とのトラブルについて              │ │    │      │  ①日本

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