宮古島市議会 2021-03-19 03月19日－06号
令和４年度１件と改築ですか、があるということですけども、私現場のほうの話として間違いなく慢性的に保育士不足になっているところと思いますけども、新規増設保育所があると既存保育所からの職員の引き合い、当然起こり得る現象ですけども、そういうこと等があって、既存施設の利用量を最大限に活用し切れていない状態の場所もあるということを聞いております。そうならばですね、令和３年度はないようですけども、新規は。
令和４年度１件と改築ですか、があるということですけども、私現場のほうの話として間違いなく慢性的に保育士不足になっているところと思いますけども、新規増設保育所があると既存保育所からの職員の引き合い、当然起こり得る現象ですけども、そういうこと等があって、既存施設の利用量を最大限に活用し切れていない状態の場所もあるということを聞いております。そうならばですね、令和３年度はないようですけども、新規は。
公立幼稚園における３歳児の受入や既存保育所の定員増等による受皿確保の検討が必要となります。 次に質問要旨２点目の「⑤３歳児からの幼稚園受入れを小規模型保育所との連携につなげることの可能性はあるか」についてお答えいたします。 幼稚園が小規模保育事業の連携先となることは制度上可能となっております。
施設整備を行う場所につきましては、議員から御提案のとおり小学校区や行政区の人口、また既存保育所の位置や規模、加えて保育所への申し込み状況などを勘案し、計画に基づき慎重に整備を行い、早期の待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 喜屋武 力議員。
今後の待機児童解消に向けた今年度の整備計画といたしましては、既存保育所の増改築が２カ所、新規の保育所創設が２カ所、分園創設が４カ所程度を整備する計画としております。この施設整備計画によって438人の定員増を見込んでおり、その内訳はゼロ歳児が54人、１歳児が96人、２歳児が88人、３歳児が65人、４歳児が62人、５歳児が73人となっております。
エ、その要因についてですが、平成22年度以降、沖縄県安心こども基金事業等の県や国の補助事業を活用し、国の平成29年度末までの待機児童解消政策に併せて施設整備を進めており、特に定員が120名規模の保育所創設を平成26年度事業あすなろグレース保育園、平成27年度事業なごうら保育園、平成28年度事業みのりの森保育園、３園開園したことや、既存保育所の増改築による認可定員の増及び認可外保育所の認可化などを進めてきた
児童福祉費では、国の待機児童解消政策に伴い、近年、本市においても保育所等入所待機児童の解消を喫緊の課題として取り組み、平成30年４月の待機児童解消に向けて施設整備に取り組んでいるところですが、特に平成28年度においては、実りの森保育園定員120名の創設による施設整備、さらに繰り越し事業としてなごうら保育園定員120名の創設による施設整備、また既存保育所の施設整備では、星のしずく保育園定員50名の増築
市では、待機児童解消に係る保育所等の創設や増築、改築等により、国、県の補助金を活用し、新たに法人保育所等の創設や既存保育所等の増改築を実施したことにより、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所の保育施設の大幅な認可定員の増加に伴い、利用児童の入所数も増加しております。
次に、待機児童ゼロを実現した他の自治体の対策で、宮古島市でも取り上げられる対策はどのようなものがありますかというご質問でございますが、他の自治体の待機児童解消対策につきましては認可保育所の新設や既存保育所の増改築、小規模保育事業や家庭的保育事業などの地域型保育事業の拡充などを重点に進めております。宮古島市においても同様の取り組みを進めておりますが、まだまだ受け皿が足りない状況にあります。
その辺が判明した時点で町長、副町長と相談したところ、今回所信表明にも書かせていただきましたが、１園さらに必要ではないかというような議論をさせていただいていますので、今後に向けては１園増設、現在、既存保育所と意見交換をしていまして、その既存保育所のほうとしてとれる対策はないかどうかというようなことを今議論しているところですので、緊急な取り組みがあれば、そこに予算を補正で対応をしていきたいと。
本市では保育利用の待機児童を解消するため、保育施設等の創設、既存保育所の増築や新制度による小規模保育事業所の設置認可等により、保育定員を大幅に増員させてきました。平成25年４月の定員2,314人から、平成29年４月の見込み定員3,153人と839人の増員となるところです。
現在、認可外保育施設から認可のための施設整備を３カ所、認可保育所の第２園の整備が２カ所で456人、既存保育所の増築事業が２カ所で80人、合わせて定員が536人ふえる予定でございます。 ○議長（大屋政善） 又吉 法尚議員。 ◆４番（又吉法尚議員） 平成29年度536人もふえるとのことです。とてもすばらしいことだと思います。
また既存保育所の分園や増改築のほか、認定こども園や認可保育所の新規整備による保育の拡大を進めることとしており、これまでの整備状況とあわせて、平成30年度当初の待機児童解消に向けた確保策について早急に検証し、必要な事業を推進してまいります。その検証により、認定こども園の必要性が高いと判断される場合に対応してまいります。以上です。 ◆４番（大田善裕議員） －再質問－ お伺いいたします。
次年度中に新設保育所の開所を１施設、分園による開所を１施設と既存保育所の増改築事業及び増築事業に伴う定員の増加等で、定員が約200人程度ふえる予定であります。現在、認可外保育所からの認可化による新設事業３施設、新設の保育所２施設を選定済みで小規模保育事業についても事業所の選定中であります。
待機児童数等を勘案し、新設の施設整備、分園の創設、既存保育所の増改築事業、小規模保育事業などの施設整備を実施してまいりたいと考えております。 次年度中に創設保育所の開所１施設、分園の開所１施設、既存保育所の増改築事業に伴う定員の増加１施設。既存保育所の増築事業に伴う定員の増加１施設。定員が約200人程度ふえる予定であります。
待機児童の解消に向けた取り組みとして、保育所の創設や認定こども園の整備推進、既存保育所の定員の見直しを図るほか、３歳未満の児童を対象とした地域型保育事業を推進し、待機児童解消を目指していきたいと考えております。 その他の質問につきましては、担当部長とさせていただきます。 ○田場健儀議長 伊禮秀樹建設経済部長。
平成28年度から29年度までの確保の内容といたしましては、保育所整備、それから先ほど申し上げました既存保育所の増改築による定員増や定員の見直しが主な内容でございます。特に保育所の定員見直しにつきましては、現行の保育所の面積基準に応じた適正な定員を設定してもらうことで、新たな保育所を建設することもなく受け皿を確保できるものと思っております。以上でございます。 ○議長（大城政利君） 知念秀明議員。
最初の答弁でも申し上げましたけれども、平成27年度の予算として幼保連携型認定こども園、認可保育所、小規模保育事業等の創設とか、それから既存保育所における分園、増改築等の多様な手段を駆使して、平成27年度、28年度で定員をふやして、平成29年の４月から待機児童ゼロの実現に向けて全力を傾けてまいりたいと思います。以上です。 ◆11番（玉城安男君） 子供たちの待機児童、これは大変な問題だと思います。
正職員６割以上の配置については、沖縄県福祉保健部長名で「既存保育所における保育士の正職率６割についての取り扱いについて」の通知がございます。公立保育所は現在、正職率60.8％、法人施設は40.0％となっております。また、その理由につきましては保育士の６割以上を正職員とすることは保育所保育指針における保育の目的を踏まえ、質の高い安全・安定的な保育を提供することが理由でございます。
保育所の待機児童対策の過去の状況をということですが、本町のこれまでの待機児童対策としては、既存保育所の増改築により入所定員を７保育所420名であったところを、平成18年度は430名、平成21年度は450名、平成23年度は530名、平成25年度においては、分園の開園ということもあって605名と増員しています。
小項目３、新たに認可保育所をふやすことにつきましては、既存保育所の定員増を図りつつ検討してまいります。 ◎総務部長（玉城勲君） おはようございます。新垣新議員の御質問、件名２、市有地について。小項目１、ボウリング場跡地の進捗状況についてお答えいたします。 昨年９月定例会では結婚式場の計画提示があると答弁したところでありますが、現在は白紙になっております。