西原町議会 2006-03-14 03月14日－04号
まず施設給付費が国はこれまで２５％負担でしたのを２０％になりました。その分、県が１２．５％だったのを１７．５％というふうになっております。これは施設給付費であります。居宅給付費は従来どおりで、２５％、１２．５％、市町村が１２．５％というふうになっております。
まず施設給付費が国はこれまで２５％負担でしたのを２０％になりました。その分、県が１２．５％だったのを１７．５％というふうになっております。これは施設給付費であります。居宅給付費は従来どおりで、２５％、１２．５％、市町村が１２．５％というふうになっております。
給付費、これは利用者負担１割を除く給付費でございますが、給付費は平成14年度20億円、平成15年度21億9,000万円、平成16年度22億8,000万円で、それぞれ対前年比7.7％～3.9％増の傾向にあり、このうち施設給付費が全体の60％を占めております。 次に、３点目、行政のチェック機能体制についてでございます。
改正の内容といたしましては、一つ目に予防重視システムへの転換、二つ目に施設給付費の見直し、３点目に新たなサービス体系の確立、４点目にサービスの質の向上、５点目に負担のあり方、制度運営の見直しが主な内容となっております。 ○議長（伊佐敏男君） 安里嗣頼君。 ◆２番（安里嗣頼君） ありがとうございます。それでは、制度改正によって新たに地域包括支援センターが新設をされます。
小項目２、今回の制度見直しについて、利用者の立場から見ると、負担増になると思うが、市長の認識につきましては、今回の施設給付費の見直しは、在宅で介護を受けている方との負担の均衡を図るため、施設を利用する方の食費と居住費、いわゆるホテルコスト分が原則的に自己負担になることですが、利用者負担段階、第３段階以上の方については負担増になりますが、低所得者については負担を減らす配慮がなされ負担増にならない方もいると
来月１０月１日から施行される施設給付費の見直しに伴い、食費と居住費、これが個人負担になることにより低所得者に対する軽減措置としまして、第１段階から第３段階までの施設入所者に対して特定入所者介護サービス費が新設されました。対象者は１２０名です。
施設給付費のホテルコストには、居住費用と食費がありますが、居住費用については個室の場合は、減価償却費と光熱水費が利用者負担となります。国が算出しましたモデル的な費用として、月額６万円程度が見込まれております。多床室の場合は、光熱水費が利用者負担となります。モデル的な費用として、１万円程度が見込まれております。食費については、食材料費と調理コストが利用者負担となります。
第２点目に、施設給付費における食費や居住費の給付のあり方を見直し、入所者や利用者の方々にもご負担していただくことになりますが、低所得者の方々に対する配慮も講じることになっております。 第３点目に、新たなサービス体系を確立していくために、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、地域密着型サービスを創設していきます。
ご存じのように給付費の中で施設給付費が締める割合が非常に高いわけです。そういう意味で実際は5.4％ぐらい見込まれていたものを、国の方は在宅重視ということがございまして、参酌基準というものを出しまして、これを3.4％まで持ってきなさいというような指導があったわけです。
医療に関する沖縄県全体の特殊事情があるようでありまして、それが原因として施設給付費に跳ね返ってきただろうというふうに私はみました。従いましてそのまま放置していくと、先ほど申し上げましたように、市民、とりわけ低所得者、あるいは年金所得者に対しての負担が掛かってくるわけであります。それを避けるためにも制度を変えるというのか、それとも沖縄を特別地域と見なして特別な措置を講じさせるのか。
さらに、このことは医療保険も一緒でございますけれども、介護保険給付費のサービスの額が全国的にも沖縄県は特に施設給付費、それから在宅の通所リハとか、低いところと比較しますと１人当たりの給付費が２倍前後の開きがあるというようなこともありますので、そこら辺についてはあわせて給付の適正化についても市民に訴えて、適正な給付、適正な負担ということについてこれからも考えていきたいというふうに考えております。