30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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西原町議会 2019-12-13 12月13日-05号

それから歳出、29ページ、説明の上のほうにありますが、小規模保育施設給付負担金1,088万4,000円の減額、これも内容を詳しく説明をいただきたい。 それから先ほどの20ページ、今、気づいたのですが、2款の総務費、2項の徴税費の中の説明、過年度の還付金というのが1,000万円あります。この内容説明をいただきたい。 ○議長大城好弘)  土木課長

南城市議会 2019-12-03 12月03日-01号

16款1項1目民生費国庫負担金4,411万9,000円は、放課後等デイサービス給付費等の増に伴う障害児施設給付国庫負担金2,312万4,000円と、生活保護扶助費の増に伴う生活保護費国庫負担金2,099万5,000円を追加計上するものであります。 3目教育費国庫負担金99万1,000円の減額は、大里中学校校舎改築事業対象面積の修正に伴い減額するものであります。 11ページであります。 

那覇市議会 2019-09-18 令和 01年(2019年) 9月18日総務分科会−09月18日-01号

このほうは認定こども園施設給付が14億8,000万円ほど増えております。これは先ほど申し上げましたように、幼稚園とか保育園のほうから認定こども園のほうに移行してきたというような、そういったことが影響しているということになります。  次に、民生費の中の下から2つ目クロマルですね。臨時福祉給付金事業ですけれども、12億円の皆減というふうになっております。これは事業の終了に伴うものであります。

宜野座村議会 2018-12-14 12月14日-03号

15款、1項、1目 民生費国庫負担金2,155万1,000円の増でございますが、主な内容といたしまして、児童福祉費負担金、子どものための教育保育給付費負担金1,130万3,000円を松田、かんな保育園施設給付へ、また障害者福祉費負担金障害者自立支援給付費国庫負担金712万1,000円、介護訓練等補装具の712万1,000円を給付費へ、それから障害児施設措置費給付費等国庫負担金525万

西原町議会 2018-03-05 03月05日-02号

その中で小規模保育施設給付負担金、これが主な額だと思いますけれども、1,214万1,000円ということになっています。これは19名以内の保育施設、それも3歳未満の子供を受け入れるという施設なのですが、この受け入れ人数が減となっているのは、もうちょっとそこら辺を説明していただきたいと思います。 ○議長新川喜男)  こども課長。 ◎こども課長花城清紀)  それではお答えいたします。 

南城市議会 2017-12-01 12月01日-01号

15款1項1目、民生費国庫負担金4,283万2,000円は、法人保育園運営費単価増額及び、新たに処遇改善等加算Ⅱが新設されたことによる給付額増額に伴う保育園運営負担金3,522万円、放課後等デイサービス給付費の増による障害児施設給付国庫負担金761万2,000円を追加計上するものであります。 15款2項2目、民生費国庫補助金3,468万1,000円の減額について御説明いたします。

那覇市議会 2017-09-22 平成 29年(2017年) 9月22日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−09月22日-01号

委員桑江豊)  資料16ページの23番、認定こども園施設給付ということで、28年度から認定こども園始まって5園、1,333人受け入れたということで、29年度はさらに10園に増えています。  この28年の実績を踏まえて29年、皆さん方認定こども園どのように評価をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長多和田栄子)  照屋こどもらい課長

西原町議会 2016-03-07 03月07日-03号

それから108ページ、ちょっと飛びましたけれども、3目の児童措置費の中の説明1、その下のほうに小規模保育施設給付負担金というのがあります。その事業についても2,795万5,000円ですけれども、どういう中身なのか教えていただきたいと思います。 ○議長新川喜男)  こども福祉課長。 ◎こども福祉課長新垣和則)  それでは、ただいまの御質問にお答えします。 

南城市議会 2015-12-01 12月01日-01号

次に、障害者福祉費国庫負担金4,715万9,000円は障害者医療費国庫負担金障害者自立支援給付費国庫負担金障害児施設給付国庫負担金法律改正により、サービス内容の充実に伴い実績見込みを勘案し追加計上するものであります。また、生活保護費国庫負担金1億1,370万1,000円は、生活保護対象者増等により実績見込みを勘案し追加計上するものであります。 

宜野湾市議会 2012-03-06 03月06日-02号

まず、施設給付の国の、あるいは県、市の割合について、御説明をいただきたいと思います。 ○呉屋勉議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時57分) ○呉屋勉議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時57分) 福祉保健部長。 ◎玉那覇豊子福祉保健部長 お答えいたします。先ほど、私が資料の8ページを参考にということで申し上げましたが、大変失礼いたしました。

糸満市議会 2007-12-26 12月26日-07号

また同項目中、自立訓練事業所就労継続支援事業所、旧身体障害者施設給付に対する扶助費が軒並み減額されていることについて、委員から対象者がいないから減額するのか、それとも実施していないから減額するのかとの質疑に対し、当局から障害者自立支援法との関係で、サービス変更等が生じたことによる減額計上であるとの説明がありました。

那覇市議会 2007-02-20 平成 19年(2007年) 2月定例会-02月20日-01号

これは保険給付費の国法定負担分で、施設給付負担割合変更及び保険給付費の減に伴うものであります。  第4款支払基金交付金は41億9,174万2,000円で、前年度に比べ5,161万5,000円、1.2%の減となっております。これは保険給付費支払基金法定負担分で、保険給付費の減に伴うものであります。  

西原町議会 2006-03-27 03月27日-06号

介護給付費伸び施設給付伸びが多いことから、第3期においては施設型より地域密着型への転換が図られているようです。その方法として今回地域支援事業が新たに入ってきておりますことは御案内のとおりです。その中の地域包括支援センター事業において、特に特定高齢者数把握業務はどのように行われるのでしょうか。

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