東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
簡易水道事業については、五味観光跡地リゾート開発などに伴う新たな水需要に対応するため、水道施設の機能強化を行い、施設整備については、沖縄簡易水道等施設整備費国庫補助金を活用し、令和６年度から令和８年度の３年間で取り組んでまいります。総務省より地方公営企業法の適用が求められていることから、令和６年４月１日より簡易水道事業に法が適用されます。
簡易水道事業については、五味観光跡地リゾート開発などに伴う新たな水需要に対応するため、水道施設の機能強化を行い、施設整備については、沖縄簡易水道等施設整備費国庫補助金を活用し、令和６年度から令和８年度の３年間で取り組んでまいります。総務省より地方公営企業法の適用が求められていることから、令和６年４月１日より簡易水道事業に法が適用されます。
８款４頂６目公園施設整備費において、糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業（特定推進費）として１億9,254万7,000円が追加計上されております。これは工事監理業務、屋内運動場建設工事の増額補正であります。委員より、スポーツ観光交流拠点施設整備工事の予定はどうなっているかとの質疑があり、当局より、実施設計が終わり現在交付申請を行ったところである。
◆２番（玉城哲郎議員） 議案第86号 令和４年度糸満市一般会計補正予算（第７号）、歳出８款４項６目公園施設整備費、糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業（特定推進費）１億9,254万7,000円の委託料、工事請負費の内訳はどうなっていますか。委託先はいつ決まりますか。建設工事はいつ着工ですか。答弁をお願いいたします。 ◎建設部長（上原斉） おはようございます。
本市給付型奨学金は入学金と施設整備費の合算額を入学支度金として、上限30万円を入学手続時に給付するものでございます。令和3年度の申請のありました12人の奨学生のうち、入学金については全員30万円以下でございました。しかしながら、施設整備費を加えますと上限の30万円を超えるケースが2件ございました。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。
８款４項６目公園施設整備費4,661万8,000円のふるさと応援基金、事業名が公園施設整備事業、地下埋設施設整理事業は、屋内多目的運動場建設を行うための西崎運動公園雨水排水切り回し工事に係る予算であります。私は去年も議案第71号 令和３年度糸満市一般会計補正予算（第４号）にも反対の理由を３点述べてまいりました。
小項目６、雨水も使用可能と考えるが、西崎運動公園内に雨水貯留機能施設の設置については、芝管理をする上で雨水を利用することは有効だと考えますが、貯留施設を新たに整備するとなりますと施設整備費やポンプを起動するための電気料金などの費用が増えることが考えられますので、それらのランニングコストの費用も含め検証する必要があると思います。
この構想を基に概算の施設整備費、ポンプ等の運転費を算出しています。しかしながら、一次答弁でも申し上げましたが、施設規模が大きく整備費、維持管理費共に高額であるため、詳細については地元と意見交換をしていきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆伊禮悟議員 公営の火葬場は、施設整備費を市町村の住民が負担していることから、市町村外の住民よりも安いという認識でよろしいですね。ありがとうございます。 続きまして、③火葬許可証の発行から、火入れまでの流れと要する時間について伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎久高久雄市民部長 お答えいたします。
平成31年３月31日、上下水道局策定の上下水道事業経営戦略で、西普天間住宅地区の水道配水の施設は、整備期間が令和４年から令和７年までの４年間で施設整備費が約16億円、下水道施設については整備期間が令和２年度から令和９年までの８年間で、汚水と雨水整備費合わせて18億円と計画をされております。
給食運営に要する材料費以外の経費、施設整備費、調理委託費、修繕費並びに光熱費、その他の費用については公費負担で対応しているところです。したがいまして現在のところ給食費の減額・無償化については厳しいと考えております。なお要保護並びに準要保護世帯における給食費の支援は、今後とも継続していく所存です。
入学金支度金につきましては、入学金と施設整備費に該当する経費を合算した額としております。また、給付時期につきましては、大学等合格後、給付申請を行っていただく必要がございます。申請からおおむね10日前後で申請者の指定する口座へ振り込んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
次にイ、令和２年３月一般会計予算の説明内容と計画書スケジュールの差について、どのような認識であるかについては、令和２年３月の一般会計予算の説明では、事業概要の中に給食センター施設整備費とあり、スケジュールが令和３年、用地購入、令和４年から５年、基本・実施設計、令和６年から７年、整備と示されております。
８款４項６目公園施設整備費において、運動公園・体育施設機能強化事業１億859万8,000円が追加計上されております。これは運動公園におけるスポーツキャンプ等の受入態勢を充実させるため各施設の機能強化を図るものであります。８款５項１目住宅管理費において、稲嶺原市営住宅移転修繕料1,182万8,000円が追加計上されております。
16款、２項、８目 教育費国庫補助金285万1,000円の減でございますが、こちらにつきましては（３）の公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金142万9,000円、それから（４）の公立学校情報機器整備費補助金44万7,000円による実績見込みによる減と、それからその下の保健体育補助金でございますが、特別支援教育就学奨励費補助金の57万円の減免による皆減が主な内容でございます。
給食センター施設整備費、令和３年用地購入、令和４年から５年基本実施設計、令和６年、７年整備、補助75％、起債90％を想定していると書かれております。これはこれでいいのではないでしょうか。 ◆６番（伊敷郁子議員） 私も、ちょっと質疑させていただきます。 先ほど用地についての金額のことが出ておりましたが、Ｄ案がなぜ安いと分かるのか。
◆11番（玉城安男議員） それでは、広域連携を議論している近隣自治体で、施設整備費はどれぐらいになっているのかを伺いたいと思います。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。
主な減額要因は、歳出予算において、簡易水道事業費の事業説費や施設整備費の減額に伴い、一般会計からの繰入金が減額したことによるものとなっております。 続いて、歳出予算の内容説明を行います。 299ページを御覧ください。 １款簡易水道事業費で、今年度予算7,305万円、対前年度比で2,454万円の減額となっております。
この問題については、今回のまた一般会計予算書にも新たな施設整備費が計上されていますので、その予算の中でもまた質疑をしたいと思いますが、結果的に今回のこの第７号の議案は、土地購入の承認であります。９月議会のときにも附帯決議が上げられました。
しかしながら、施設整備費には多くの国庫補助金を活用していることから、今後の補助金の交付額いかんによっては、事業スケジュールの見直しを行う場合もあり得ると伺っております。 ○平良眞一副議長 宮城司議員。 ◆10番（宮城司議員） 今のところ、令和９年度に事業完了を目指しているということでございます。
御質問の道路整備につきましては、道路に先立ち雨水排水施設の整備が必要なことから、厚生労働省所管の地方改善施設整備費補助金を活用して、平成17年度に事業化され実施設計まで進めておりました。