沖縄市議会 2021-09-27 09月27日－06号
既存の幼稚園または保育所が認定こども園へ移行する際には、認可基準を満たすための必要な施設整備補助金を交付し、財政面の支援を行うとともに、新規に開園する施設におきましては、保育アドバイザーによる巡回支援を行い、保育の質の向上に努めております。
既存の幼稚園または保育所が認定こども園へ移行する際には、認可基準を満たすための必要な施設整備補助金を交付し、財政面の支援を行うとともに、新規に開園する施設におきましては、保育アドバイザーによる巡回支援を行い、保育の質の向上に努めております。
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備補助金は、校内ＬＡＮの新設、または更新のみが対象で、校外のネットワーク整備やインターネット回線の引込みなどは対象外となっております。これにつきましては、情報政策課とも情報を共有しながら、お話の中では順次進めているというお話は聞いておりますけども、実際導入に当たっては情報政策課とも連携を密にして、問題がないように本整備を進めてまいりたいと思います。
市といたしましても、うるま市公私連携型認定こども園調理施設整備補助金交付要綱に基づき、調理施設の整備に必要な費用を補助していく予定であります。補助額といたしましては、整備費の２分の１で上限が1,000万円となっております。 ○議長（幸地政和） 大城 直議員。
２．地域密着型サービス施設整備補助金としてグループホーム施設整備１施設当たり3,200万円が3,360万円へ。緊急ショートステイ整備113万円が119万円へ。施設の合築・併設支援としてそれぞれの補助単価に対して５％の増額となっております。
恩納村でも今年度、先ほど議員がおっしゃいますとおり施設整備補助金を活用して、恩納小学校内にある既存の建物を改修し、学童を整備いたしました。運営については、地域に根ざして長年の実績がございます「あかんちゃ学校」を予定しております。
事業所内保育所施設整備補助金事業の補助金ですが3,333万4,000円の減額です。当初予算額が3,333万4,000円、今回の第６号補正で3,333万4,000円の全額が減額補正となっておりますが、その説明をお願いいたします。 次に、歳出89ページです。７款１項８目19節、負担金、補助及び交付金です。説明欄の２です。企業集積・定着促進事業、補助金です。
事業所内保育所施設整備補助金事業につきましては、子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業の認可を受ける事業所内保育施設の設置、改修を目的とした事業でございます。新設の場合は5,000万円を上限としており、事業者が３分の１の負担、３分の２が補助となります。その補助の内訳といたしましては国が80％、県が15％、市の負担が５％となります。
128ページから129ページ、説明の欄の中の11、事業所内保育所施設整備補助金事業3,333万4,000円の補助金となっておりますので、その現状についてお聞かせください。 それと130ページから131ページにつきましては先ほど同僚議員からもありましたので、この件については割愛をさせていただきます。放課後児童クラブのですね。
それから60、61ページ、3款1項6目老人福祉費の中で、説明7．地域介護・福祉空間整備等施設整備及び推進事業補助金、介護施設整備補助金となっているけれども、歳入のほうで聞くべきだったかたと思ったのですが、歳出のほうでもありますので、ここでお聞かせ願いたいと思いますけれども、5,941万6,000円の補正減ということになっているけれども、介護施設をつくったけれども、これだけ残っていると。
子どもの生きる学びと文化のまちづくりにおいては、当初、保育士特別配置等支援事業、保育士年休取得等支援事業、事業所内保育施設整備補助金、小規模保育給付負担金等、予算時に非常に期待が持てましたが、保育事業者との調整不足なのか、残念ながら期待していたより効果が薄かったと思います。
４目介護保険費２，９０４万９，０００円の減額は、地域ケア会議支援体制整備事業委託料１３３万１，０００円、補助事業所の減に伴う地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金２，７９９万４，０００円の減額及び沖縄県介護保険広域連合市町村事業負担金２７万６，０００円の増額によるものであります。 次に１９ページであります。
まず、財源につきましては、文部科学省のほうの公立社会教育施設整備補助金がございます。国土交通省におきましては、地方都市イノベーション事業ということでの予算化が考えられます。 一方で、今議員ご指摘のように、緊急防災・減災事業につきましては総務省のほうになりますけれども、たしか４年延長になりましたので、そのうえにおいての検討はまず必要かとは思っております。
また、委員から「児童措置費の事業所内保育所施設整備補助金事業が皆減となっているが、その説明を」との質疑があり、当局から「当初、この補助事業を予定していた事業所が、新制度の補助を希望したため、減額することとなった」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上です。
そのメニューといたしまして、雇用奨励金、固定資産税の減免、それから情報通信産業社員研修奨励金、情報通信産業民間施設借地補助金、情報通信産業施設整備補助金、それから産業集積支援補助金、産業集積重点民間地域・民間施設借地補助金の7つの優遇措置となっております。 ○普久原朝健議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。
３款１項４目介護保険費１８５万４，０００円は、歳入のほうでも御説明いたしましたように、地域介護福祉空間整備等施設整備補助金で施設の介護従事者の負担軽減に資する介護ロボット導入事業であります。 ３款２項３目児童福祉施設費４，９９８万４，０００円について御説明します。まず、需用費では子供の居場所運営事業における光熱水費１３万５，０００円を計上しております。
優遇措置といたしまして、沖縄市企業立地促進条例施行規則及び沖縄市情報通信産業振興奨励金等交付要綱、また沖縄市産業集積補助金交付要綱等に基づき、雇用奨励金、固定資産税の減免、情報通信産業社員研修奨励金、情報通信産業民間施設借賃補助金、情報通信産業施設整備補助金、産業集積支援補助金、産業集積重点民間施設借賃補助金の優遇措置を設けているところでございます。 ○普久原朝健議長 金城由美議員。
平成27年度は自主整備でございましたので、若干事業計画におくれも生じて御迷惑をおかけいたしましたけれども、平成28年度におきましては、当初予算におきまして小規模保育事業や、それから事業所内保育事業の施設整備補助金を計上させていただいておりますので、施設整備の加速に努めてまいりたいと思います。
(ｳ)につきましては、待機児童解消に向けた諸施策として、保育所整備交付金を活用した認可保育所の増築を１園、小規模保育園の新設の２園の施設整備補助金として予算額を２億1,088万6,000円。また、事業所内保育総合推進事業において２事業所の整備補助金として、予算額が6,666万7,000円を計上しており、待機児童解消に向けて取り組んでまいります。
27年度の補正予算で、今回、保育所施設整備補助金、１カ所が間に合わなかったということで、１億1,271万円の減額がございました。その保育所、もし、いろいろな理由があったかもしれませんけれども、もし、28年度に向けて整備が整っていれば、何人の受け入れが可能だったんでしょうか。 ○副議長（仲間均君） 福祉部長、知念 修君。 ◎福祉部長（知念修君） 80人の定員許可を得ていたようです。
事業所内保育所施設整備補助金事業ということで、これは新たに補助金として計上されております。5,000万円ですね。この件についての御説明をお願いいたします。 116ページから117ページ、沖縄子供の貧困対策事業、そして子どもの居場所づくりについては、先ほどありましたので割愛をさせていただきます。