嘉手納町議会 2010-06-15 06月15日－01号
まず町内業者登録制度でございますけれども、現在においても嘉手納町廃棄物の減量及び適正な処理に関する条例施行規則に基づき、一般廃棄物収集運搬業者よりの許可申請を受けて、業者を登録しております。資源ごみ、粗大ごみの回収につきましては、廃棄物の適正処理を確保する上で、現在町民の皆様には条例で定められた手数料を御負担いただいております。
まず町内業者登録制度でございますけれども、現在においても嘉手納町廃棄物の減量及び適正な処理に関する条例施行規則に基づき、一般廃棄物収集運搬業者よりの許可申請を受けて、業者を登録しております。資源ごみ、粗大ごみの回収につきましては、廃棄物の適正処理を確保する上で、現在町民の皆様には条例で定められた手数料を御負担いただいております。
次に、規則につきまして今この規則はどのようになっているかということでございますが、今度の条例改正にあわせて、施行規則の制定を準備しております。内容といたしましては、指定施設、指定建設作業、拡声機の使用禁止区域、届出などに関する様式。勧告、命令書などの様式。規制基準などを定めております。
その結果でありますけれども、これまでどおり雇用対策法施行規則第１条の３の適用で長期勤務によるキャリア形成を図るため若者層を採用するという観点から上限年齢を設けて実施することとしました。その考え方で平成２１年度の採用試験についても、そのように実施してきております。今のところ、そのような考え方で今後も実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（城間信三） 教育長。
承認第３号専決処分の承認を求めることについて、東村税条例の一部を改正する条例については、地方税法の一部改正、地方税法施行令の一部改正をする政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令が施行されることに伴い、東村税条例の一部を改正し、４月１日から施行する必要が生じたが、議会を招集するいとまがないので専決処分をいたしましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、本案を提案いたします。
本館で開催されるチャリティー公演等の類似公演がジャンルを問わず、主催団体は数多くありまして、その催し物に対しても入場料金が発生する場合は、名護市民会館の設置及び管理に関する条例施行規則第14条の中で、入場料を徴収する場合は減免しないものとする。となっておりまして、その規則に基づきまして、現在会館運営を行っているところであります。
それから質問の要旨（２）指定管理者制度が制定されてからの名護市の対応はどのようになっているかとの質問ですが、地方自治法の改正に伴い平成16年２月に名護市公の施設の管理に関する基本条例及び施行規則を制定し、施設の設置目的の達成や市民サービスの向上、行政運営の効率化、地域の活性化等の観点から、個々の施設ごとに指定管理者制度の適用に努めているところです。
それともう一つ、これは条例の提案の際にも申し上げましたけれども、この子ども夢基金条例、これは子どもを応援していこうという条例でありまして、当面、施行規則の中で、児童生徒の派遣に関する補助金交付事業というものに充てたいという考え方を示しましたけれども、やはりほかにも子どもを応援するという施策が検討されてくれば、当然それもまた私たちは前向きに検討していってその中に位置づけないといけないのかなと思っておりまして
先ほど条例の説明をしましたけれども、条例に伴いまして、名護市子ども夢基金条例施行規則案を説明したいと思います。（趣旨）第１条 この規則は名護市子ども夢基金条例第７条の規定に基づき、名護市子ども夢基金（以下「基金」という。）の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。（基金処分に係る事業）第２条 条例第６条に規定する基金の設置目的を達成するために必要があると認める事業（以下「対象事業」という。）
から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、町長に提出しなければならない。
石垣市奨学基金条例施行規則によりますと、「奨学金の貸付けを受けることができる者は、本市に住所を有する者の子弟であって、大学及び専門学校に在学し、経済的理由により修学困難と認められる者」とされています。
うるささ指数の第１種区域指定区域の基準は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則の第２条に基づいて、75Ｗ、これはうるささ指数です、それ以上ということになっております。 このうるささ指数というのは非常に難しい表現なのですが「加重等価平均感覚騒音レベル」、音響の強度のほかに頻度、それから継続時間、発生時間等の諸要素を加味した騒音の基準、国際基準です。
また豊見城市立瀬長島野球場の設置及び管理に関する条例施行規則第７条に基づき、豊見城市民の健康、体力の推進、スポーツレクリエーションの普及と振興を図り、体育スポーツ文化の発展及び青少年の健全育成に寄与することを目的としたすばらしい団体があるので、体育協会の強化を図るとともに、公募によらないものということで指定管理者を指定したということなんです。
こういう条例は村にはできて、なぜ市でそういう条例を施行規則も含めてつくっていただけないのか、それによって地域のこういう業者による開発行為が抑制できるものを持っているのではないかなという理解をしているのですが、それについてはどうでしょうか。 ○副議長（呉屋勉君） 建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君） お答えします。
ただし、入場料金をもらい『営利を目的とした場合』に限り、条例施行規則に準じて、通常利用料金の３倍の使用料を徴収している」との答弁がありました。 また、委員から「『安心こども基金特別対策事業』は、これまでの『認可化促進事業』と、どのような違いがあるのか」との質疑があり、「いずれも『待機児童解消』の目的であるが、今回の予算計上は、既存の法人保育所の増改築を伴う事業費の補助金である。
学校規模の適正化の視点として、小規模校、大規模校それぞれメリット、デメリットを考慮するとともに、国が学校規模の標準として、学校教育法施行規則に定めている小中学校の学級数12学級以上18学級以下を標準とするも参考にしながら考えてまいりたいというふうに思っております。
学校規模の適正化の視点として、小規模校、大規模校、それぞれのメリット、デメリットを考慮するとともに、国が学校規模の標準として学校教育法施行規則で定めている小中学校の標準規模、標準学級数、12学級以上18学級以下も参考にしながら考えていきたいと思います。
│ │ │ │ │ ベントとして位置づけ、検討していくことが│ │ │ │ │ 必要であると思うが、当局の所見を求める │ │ │ │ │ │ │ │ │３ 路上喫煙防│ 平成19年４月から施行され、条例施行後当局に│ │ │ │ 止条例施行後│おいて条例施行規則
◎企画部長（譜久村淳一） ３点目の（１）の防音区域の拡大に関連しての再質問でありますが、平成14年の改正のときの理由についてでありますが、これは地域の要請や実情も考慮の上、法律施行規則の一部改正によって、対象区域を拡大しているということでありますので、今議員ご指摘の90Ｗ値に拡大されるという話は、この流れにちょっと逆行するのではないかなというふうに思います。
指定管理者から申し出があった場合は積極的に取り組むかとのご質問ですが、まず指定管理施設の広告事業につきましては、具体的には各施設ごとに施設の設置及び管理に関する条例、それから条例施行規則、さらに市と指定管理者との締結する施設の管理に関する協定などがありますので、その中で事業計画に盛り込む必要があると考えます。
入居資格のうち連帯保証人、宜野座村営住宅設置及び管理条例施行規則の中の様式７号、第５条関係でありますけれども、この請け書によると、連帯保証人は１名であります。１名でよろしいのでしょうか。まずその件をお聞きしたいと思います。 ○議長（小渡久和） 東村長。 ◎村長（東肇） 今の要綱の中で保証人は１人ということで、ほとんど身内の関係者がなっているようでございます。 ○議長（小渡久和） 仲本 彰議員。