糸満市議会 2002-03-20 03月20日－06号
資源ごみの収集は、今までステーション方式で一部の地域で実施しておりますが、平成１４年度より新聞紙、雑誌、上質紙、段ボール、紙パック、リターナブル瓶、ワンウェイ瓶、アルミ缶、スチール缶、ペットボトルなどの１０品目を市内全地域での門口収集を考えております。
資源ごみの収集は、今までステーション方式で一部の地域で実施しておりますが、平成１４年度より新聞紙、雑誌、上質紙、段ボール、紙パック、リターナブル瓶、ワンウェイ瓶、アルミ缶、スチール缶、ペットボトルなどの１０品目を市内全地域での門口収集を考えております。
ただ、きのうの新聞等見ますと、小泉内閣もその財政運営、経済運営につきましては、どうも30兆円枠を固執しないというようなことも出ておりますので、その辺はまた国の状況も見ながら対応しないといけないものも出てくるのかなという気はいたします。ただ、基本的には、御指摘のように、あくまでも横ばいから下げていく努力をするのが私どもの努力目標ということで御理解願いたいと思います。
早期分譲に努めているところでありますが、２月初旬に新聞等で大々的にピーアールをした関係もありまして、３１名の方が公社の窓口で分譲案内を６９枚ほどもらっていっております。その中で、３件の申し込みがなされております。
きょうの新聞にもございましたように、児童扶養手当の全部支給の収入の所得制限限度額が引き下げられるというような新聞報道ございましたけれども、ただいま平成14年度の宜野湾市の一般会計予算においては、平成13年度の実績勘案で予算を計上しておりまして、その児童扶養手当の法律改正をベースにした予算計上ではございません。 ○議長（天久嘉栄君） 知念忠二君。
しかしやっぱりそういったところではなくて、新庁舎ができるわけですから、きちんと研修室を設けるということだったと思うのですけれども、しかし私が知る限りでは、新庁舎のいただいた図面の中に研修室があったのかなと、今ちょっと記憶が定かではないのですけれども、きちんと研修室を設けて実施していってほしいのですけれども、この74ページの174万円余、これがそういった講師の報償費ということなのですけれども、沖縄市は新聞報道
１点目の購買手数料の１％の話ですが、新聞等で１％という報道がございましたけれども、私が議会で説明した時にも0.5％は市が負担しますと、後の0.5％は農協と今協議中ですトータルで１％ということを申し上げてあります。
きょうの新聞では、29日とかという話にもなっておられるようですが、それは細かい部分での話だと思いますので、いま言った13事業の内容と、それとおおまかな予算の割り振り、まず資料としてそれを議長を通して要求したいのですが、議長。 ○議長（天久嘉栄君） 企画部長。 ◎企画部長（多和田真光君） はい、承知いたしました。 ○議長（天久嘉栄君） 休憩いたします。
すでに御案内のとおり、マスコミでもそして新聞の一面、二面でも最近報道されておりますように、医療費の大幅な改正が行われます。
すでに御案内のとおり、マスコミでもそして新聞の一面、二面でも最近報道されておりますように、医療費の大幅な改正が行われます。
しかしながら、結果としては新聞報道にもあったんですけれども、今年は去年の４分の１程度しか、幸いかと思いますけれども、インフルエンザの流行がなかったということで、大幅な補正減という結果になっているというふうに考えております。 ○與那覇政保議長 １７番 瑞慶覧朝義議員。 ◆１７番（瑞慶覧朝義議員） インフルエンザの発生を予想して、３回目の補正で５千６００万円以上の補正増にしたわけですね。
しかし、残念ながら、同氏が沖縄を訪問している間には、同氏のそれまでの冷戦を終結させたということは強調されながらも、現在ゴルバチョフ氏が活動しているグリーン・クロス・インターナショナルの活動については、滞在中、地元新聞でも報道されなかったことをとても残念に思います。
このことにつきましては、既に新聞、テレビ等からも放送されたことではございますが、事件が事件だけに、町の対応したことについて御報告を申し上げたいと思います。 平成１４年１月３０日、メモスカラー返還軍用地跡地の店舗拡張工事現場から、多量のドラム缶入りタール状物質が発見をされました。
また、３月５日付けの新聞報道によりますと、４日の衆議院予算委員会、第３分科会で塩川財務大臣がこの飛行場問題について再調査の方針を明らかにしております。 このようなことも踏まえ、旧飛行場問題が本市の大きな戦後処理問題の一つでもあることから、県知事の認識と本市の考え方に基本的な相違はないと考えております。
我々も何度か見ているんですけれども、市長の後援会というんですかね、非常にいろんな形で市長と一緒にテレビに映る方、新聞に載る方がですね、この中に入っているんですが、擁護委員を推薦する際に基準としてどのようなことを考えていらっしゃるのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
これは今皆さんが都市機能用地に誘致という話なのですけれども、新聞記事を見ますと、進出先として西海岸地域に提示されているということで報道されているわけですけれども、これは宜野湾市側がそこに誘致ということで、場所を変更して誘致をしたいということで交渉しているということでいいですね。向こうが、ギャラリアさんが都市機能用地に行きたいと、西海岸地域で都市機能用地に行きたいということなのですか。
学校現場の方に意見をよく聞く私の友人がおりまして、某大手新聞社の文部科学省担当の記者でございますが、正直言って学校現場では、一度沖縄へ行ったら、何年かのサイクルでまた次の地域を探して行きたいという思いがあって、ある意味ではテロ事件というものがきっかけになって、沖縄以外の部分にシフトしていったという経緯もあるということでございました。
県内では那覇市もそのような対応をするということで新聞にも出ておりました。名護市においても今当初、同じ方法ではないわけですが、そういうような計画で実施されています。別の方法としまして、いわゆるアウトソーシングを今年平成14年度から新たに水道部や下水道課のほうで民間でできる部分については民間に委託をするということで、民間雇用を増やしていくというようなことで対応をしております。
先ほど申し上げましたが、チャレンジストアで進出し、現在も頑張っております30歳の若き経営者山入端融さんという方が、新報の新聞に掲載されております。
また昨今の新聞に、有本恵子さんという神戸大学の学生が欧州で北朝鮮の工作員に拉致されました事実が新聞に載っており、横田めぐみさんも拉致をされてから久しくなります。相当の人数が北朝鮮に拉致をされております。 そして昨今、不審船が奄美大島海域で私共日本国の海上保安庁の銃撃にあって今、海の底に沈んだままでありますが、ぜひともこれを引き揚げて検証をしていただきたい。
◆25番（比嘉祐一君） 児童虐待に関しては、今年の1月5日の新聞によいものが載っております。ちょっと読み上げますと、虐待防止法ネットワークを持つ市区町村が全国で約500自治体に達しておりまして、5年前の24倍に急増していることが厚生労働省の調査でわかっております。それで、我が沖縄県は那覇市など3市が設置済みでございます。