東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
米国短期留学及び英語キャンプにおいては、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じ、児童生徒の国際性、異文化理解、コミュニケーション能力の向上を目指した事業を展開してまいります。 総合教育会議において、教育委員会と小学校の統廃合、学校給食無償化について協議を行ってまいりました。
米国短期留学及び英語キャンプにおいては、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じ、児童生徒の国際性、異文化理解、コミュニケーション能力の向上を目指した事業を展開してまいります。 総合教育会議において、教育委員会と小学校の統廃合、学校給食無償化について協議を行ってまいりました。
マイナンバーカードの普及促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策による影響や自粛等により長期間休業を余儀なくされた村内事業所への支援と村民生活のサポートとして、１人当たり5,000円の東村マイナンバーカード普及促進地域商品券を給付いたしました、村民の御理解と国のマイナンバーポイント制度及び本事業により令和４年４月末には25.8％の交付率でありましたが、令和５年１月末には69.5％となりました
オンライン会議等システムの構築委託料の内容は、新型コロナウイルス感染症対策及び会議開催の効率化を目的として、ＬＧＷＡＮ系のネットワークの中でオンライン会議が行えるシステムの導入等を行っており、本事業の目指す方向性としては、市民が迷わない、待たない、書かない 窓口の実現に向けて取り組むこととしており、今後は、本事業で導入したホームページリニューアル、手続ナビゲーションシステム、窓口予約システム等においての
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、成長期の子供たちがマスクを長期間着用することで、表情が見えにくくなることによる発達への弊害の懸念が示されております。しかし、本員としてはまだまだ正しい情報が浸透していないのかなと感じておりますので、コロナ前のように子供も大人も自由にマスクを着脱できる環境を整えていく必要があると考えております。
教保第1291号、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてという通知文書において、給食の時間は座席配置の工夫や適切な換気を確保した上で、児童生徒等の間で会話をすることも可能であるという方針が示されてございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） 児童生徒等の間で会話もできるというようなものを11月30日付で通知を発出している。
これまでの開催とは違い、新型コロナウイルス感染症対策を講じての開催となることから、感染対策や人数制限などの調整に多くの準備時間を要し、故嘉数亀助氏の特別展示について内部で検討しましたが、資料調達に時間がかかり今回の展示は見送ることになりました。次回の世界のイチマンチュ大会ではパネル展示ができるよう検討してまいります。 ◎市民健康部長（新垣政喜） おはようございます。
令和２年３月以降、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、市内小学校、中学校等の一斉休校から始まり、これまでの間に緊急事態宣言やまん延防止等措置に伴い、臨時休校や分散登校、外出自粛などが実施されております。本市におきましても公設、民設を問わず、これらの状況を踏まえ、接触による支援ができない状況の中、子どもの居場所や見守り機会が閉所により減少した期間がございました。 ○呉屋等議長 石川慶議員。
物件費の増額は約２億4,368万円となっておりますが、主な要因としまして新型コロナウイルス感染症対策関連事業が約１億7,900万円の増、宮古島市観光リカバリー事業が約4,275万円の増となってございます。 物件費の抑制につきましては、公共施設等総合管理計画に掲げる既存の公共施設の適正配置や類似施設の統合、廃止等により、維持管理にかかる費用の削減を進めてまいりたいというふうに考えております。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 34ページ、１目児童福祉総務費、保育環境改善等事業は、新型コロナウイルス感染症対策支援をする保育所等に対しての補助でございます。保育所等総合対策支援で消耗品の330万円が公立保育所分の感染症対策の消耗品となります。あと下にあります1,240万円が民間保育所等の分の対策費の消耗品ということになります。 下にあります保育所等におけるＩＣＴ化推進事業でございます。
そこで、令和２年度以降、このコロナ感染が拡大した後、新型コロナウイルス感染症対策で各老人福祉センターが閉所したり、現在は利用制限して開所いたしておりますが、施設内の感染症対策をどのように行っているのか、そして令和４年度の利用状況についてお伺いいたします。答弁お願いいたします。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、国や県の今後の方針等について注視しながら、新型コロナウイルス感染症対策について、引き続き対応を図ってまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 新里和也議員。 ◆新里和也議員 ありがとうございます。
◆15番（石川慶議員） 令和２年度には、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金において、宜野湾美ら海体験やＰＲ事業、そしてまたダイビング受講者及びサンゴの植樹、そういったものも行っていたと記憶しております。こちらの事業は、参加者からも非常に好評であったというふうに伺っております。
質問事項3．新型コロナウイルス感染症対策について。質問の要旨(1)コロナ感染における医療的ケア児や障がい児・者への支援体制についてであります。こちらの①相談件数についてお伺いします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 新型コロナウイルスにおける医療的ケア児・障がい児等の新型コロナウイルス感染症に関する相談件数についてお答えいたします。
支出の第２款第１項販売費及び一般管理費で、予算額572万5,000円に対し、決算額が390万8,706円、不用額181万6,294円の内訳は、新型コロナウイルス感染症対策での総会、研修会等キャンセルによる旅費や総会、研修会参加負担金が不用となったものでございます。
今後の予定といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和に伴い国内外の観光客の増加が予想されますので、観光客の誘客及び滞在時間の延長を図るために施設の機能強化を計画していきたいと考えております。具体的な内容については、今年度実施いたします基本計画の中で検討を行いますが、国道58号に接続するネオパーク・オキナワ出入口の渋滞緩和や湖面の利活用等について計画していきたいと考えております。
まずは新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰、燃油高騰等、地方創生臨時交付金を活用した燃油高騰分差額の支援を優先して実施し、餌代、魚具類等の支援については高騰の要因がこういった社会情勢の中の何に要因があるのかを精査しながら、各漁業協同組合の意見を聞きながら、状況を踏まえつつ対応について検討してまいりたいと考えております。
２点目、新型コロナウイルス感染症対策について。１、村内の感染状況は。２、村内の感染傾向に対する認識は。３、村内の感染防止策の課題は。４、ワクチンの接種状況は。 ３点目、コロナ禍で学校給食と食材料費高騰による影響についてお尋ねします。１、学校給食等の高騰にどのように対応しているのか。２、地場産品の食材料使用の現状と価格設定はどうなっているのか。以上のことについて質問をいたします。
令和4年4月28日に、国より通知された新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の交付限度額5億4,062万円のうち、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分として、4億546万5,000円が示されているところでございます。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 ありがとうございます。
緊急事態宣言が解除された現在も回復の兆しが見えない状況に陥っており、関連企業も多いが、支援が行き届いておらず廃業や事業縮小、従業員の解雇が加速しているため、披露宴を行う者への支援、ブライダル関連業界の新型コロナウイルス感染症対策を行う際の設備投資への助成措置、披露宴開催時の感染対策費用及び設備投資への助成措置を求められたものであります。
件名１、新型コロナウイルス感染症対策（経済対策）について。公明党は今年３月、他の政党に先駆けて国民生活総点検・緊急対策本部を設置し、全国の生活者や事業者から実情を聴く総点検運動を展開し、地方創生臨時交付金の拡充に取り組み、７点の重点政策を公表いたしました。私ども公明党会派も本年５月10日に、當銘市長に緊急要望書を申し入れたところであります。そこでお伺いをいたします。