2543件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

糸満市議会 2021-06-21 06月21日-05号

また文部科学学校施設整備指針においても、同様な整備指針が示されております。財源につきましても津波避難ビル防災機能の部分については緊急防災減災事業債も活用できるものと理解をしております。子供たちが日中の多くの時間を過ごし、災害時には地域防災拠点にもなる学校安全対策防災力の強化は最重要の課題であります。

糸満市議会 2021-06-17 06月17日-03号

次にイ、プールろ過機の今後10年間で想定される改修施設は何校かについては、文部科学プールろ過機財産処分制限期間が30年となっておりますので、それに該当する9校を予定しております。 ◆8番(金城敏議員) 件名1の下水道行政ですが、真栄里の状況は分かりました。次年度、確実に予算確保できるようお願いしたいと思います。 

豊見城市議会 2021-06-15 06月15日-05号

そこで文部科学教育委員会制度について、幾つか内容を読み上げながら質疑をしたいんですが、教育委員会制度の意義として、①政治的中立性確保。これは個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容中立、公正であることは極めて重要。このため、教育行政の執行に当たっても個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性確保することが必要と書かれております。

宮古島市議会 2021-03-24 03月24日-09号

これまで本市の公立幼稚園小中学校においては、文部科学の示す衛生管理マニュアル県教育委員会の示す感染症対策ガイドラインを参考に、本市における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成して対応を徹底しております。これまで公立幼稚園小中学校新型コロナウイルス感染した例は少なく、感染した職員から園内や校内感染が広がった例は報告がありません。

宮古島市議会 2021-03-22 03月22日-07号

教育部長上地昭人君)   狩俣政作議員おっしゃいます今回の支援事業は、文部科学学校保健特別対策事業費補助金感染症対策等学校教育活動継続支援事業でございます。これは、市内各小中学校に、小さい学校で80万円、大きい学校だと160万円、これを予算配分予算づけをしております。合計で2,500万円弱になります。

北谷町議会 2021-03-22 03月22日-07号

委託先財源内容、総工費、工事期間駐車場運動場確保、アスベスト、外構工事の発注、PTA等の聞き取り、各委託料の補助率併行防音事業内容はとの質疑に対し、改築実施設計解体設計仮設校舎設計改築土壌調査業務委託令和3年は単独だが後から工事申請文部科学申請を行う。併行防音事業防衛補助土質調査は新しく校舎を建てる位置の土質調査。これを基に構想の検討、実施設計も合わせて行う。

南城市議会 2021-03-22 03月22日-06号

次に、GIGAスクール端末整備事業について、ネット環境整備後の通信料が負担できない家庭もいると思うが、通信料も補助すべきではないかとの質疑があり、担当課より、文部科学から、通信費世帯負担と方針が出ている。補助した場合、通信費だけで年間1,000万円程度出てくる。 申込みをしていない世帯不公平感もあると思うので、通信費は補助していないとの答弁がありました。 

宮古島市議会 2021-03-19 03月19日-06号

その中で文部科学が2023年度までに全ての小中学校にですね、生徒に1人1台PC端末、そして校内無線ネットワーク環境整備を進めると。この事業も約2年前倒しをする中で進められてきております。そういった中でまた新型コロナウイルス感染症影響があったので早めているということなんですけれども、以上を踏まえて伺いますが、GIGAスクール構想について大城裕子教育長のご見解を賜りたいと思います。

北谷町議会 2021-03-17 03月17日-05号

質問要旨(1) コミュニティ・スクールは「学校運営地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる」と、文部科学ホームページにありますが、この制度はどのような内容か。また、制度を導入することでどのような効果が見込めるのか伺います。 (2) 県内の制度導入状況取組内容を伺います。 (3) 本町はどのように取り組むのか伺います。 

南城市議会 2021-03-16 03月16日-03号

国(文部科学においては、幼小の円滑な接続を図り、規範意識思考力の芽生えなどに関する指導を充実させるため、幼稚園指導要領を改正し、幼児教育推進に取り組んでいます。 また、小学校就学前の幼児教育については、幼児期教育は生涯にわたる学習の基盤を形成するものである。質の高い幼児教育を受けることにより、その後の学力向上や、将来の所得向上等につながるという専門家による調査結果も報告されています。 

うるま市議会 2021-03-15 03月15日-09号

文部科学は2019年12月、中央教育審議会初等中等教育分科会での「新しい時代の初等中等教育在り方 論点取りまとめ」の中で、義務教育9年間を見通した教科担任制在り方について、令和4年をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとしてございます。教科担任制の主なメリットとしましては、1つ目は教員の専門性を生かすことで、授業の質が上がり、学級の格差がなくなるなど、学力向上が期待できること。

糸満市議会 2021-03-12 03月12日-04号

項目1、文部科学ホームページによると、新型コロナウイルス感染症対応した持続的な学校運営のためのガイドライン令和3年2月19日付で改訂され、(5)学校安全の確保項目において「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、学校教育活動においては、児童生徒等及び教職員は、基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えられるところ、気候の状況等により、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断

うるま市議会 2021-03-11 03月11日-07号

昨今は35人ではなくて、30人学級というのが、近々またこれもあと数年後には恐らく文部科学当たりは発表されるのではないかと。そうなってくると、その対応というのもまた違ってくると思います。先ほど申し上げましたように、高江洲中学校校区、江洲、宮里からかけて川田まで、そこら辺の対応教育委員会として将来の学校編制、いろいろなものがあろうかと思いますけれども、考えていただきたいと思います。

うるま市議会 2021-03-08 03月08日-04号

文部科学が平成18年度から取り組んだSNSを活用した相談事業は、電話に比べてLINE経由での相談件数は平均で26.4倍になっているそうです。LINEで5教科学習や動画で学べて、休校になっても対応できるケースもあります。 今後、うるま市でも各課の課題職員の提案を確認して、うるま市独自の仕組みづくりをして取り組むことで、よりよい市民サービスにつながると感じますが、当局の見解を伺います。

うるま市議会 2021-02-22 02月22日-01号

教育委員会に関する改正につきましては、文部科学指導に基づくもので、就学先の決定だけにとどまらず、当該児童生徒に必要な支援在り方について、助言を行う等、特別支援教育に係る教育支援機能の充実を図ることを明確にするものとなっております。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長幸地政和) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。