宜野湾市議会 2022-10-17 10月17日－05号
また、成果としましては、数値で表すのは難しいのですが、事業後のアンケートでは食事の量を腹八分にするようになった、食事のバランスを考えて食べるようになった、健康を考えながら料理したいなど参加者の意識の変化がうかがえ、今後の食生活改善につながるものと思われます。 ○呉屋等議長 上里広幸議員。 ◆11番（上里広幸議員） ありがとうございました。
また、成果としましては、数値で表すのは難しいのですが、事業後のアンケートでは食事の量を腹八分にするようになった、食事のバランスを考えて食べるようになった、健康を考えながら料理したいなど参加者の意識の変化がうかがえ、今後の食生活改善につながるものと思われます。 ○呉屋等議長 上里広幸議員。 ◆11番（上里広幸議員） ありがとうございました。
いろいろな方々の話を聞いても、この人たちの思いとかそういうものになるので、数値としての目標も当局としても多分示せないところだと思うのです。チケットが何枚獲得できれば、年間何頭手術をすれば環境はよくなるのか。
市内民間企業における障がい者雇用状況につきましては、本市でデータを保有しておりませんので、ハローワーク沖縄が集約しております沖縄県中部管内11市町村の過去3年分の数値によりお答えをさせていただきます。障がい者雇用促進法の規定に基づき、従業員を43.5人以上雇用している対象企業数は令和元年が324企業、令和2年度が241企業、令和3年度が257企業となっております。
勧奨後の受診状況につきましては、システム管理のあった令和元年度以前の数値でお答えいたします。乳児一般健診では平成30年度507件、令和元年度422件。1歳6か月児健診では、平成30年度299件、令和元年度246件。3歳児健診では平成30年度280件、令和元年度234件となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 再質問をいたします。
今回の報告第11号における健全化判断比率及び資金不足比率の各数値につきましては、令和４年８月２日付で沖縄県に提出した速報値に基づくものとなってございます。 それでは、御報告させていただきます。報告第11号 令和３年度宜野湾市の健全化判断比率及び資金不足比率の報告について。
◆東恩納琢磨議員 検査の回数ではなくて、実際に数値がどのように出たのか、基準値を下回っているのかというその数値を示していただきたいのと、後でいいですけれども。その数値はインターネットに載っていると言うのですけれども各議員にも分かるように、ちょっと文字が小さいものですからすぐに分からないので、分かるように後で資料として提供していただきたいと思います。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。
修正ということであったのですが、前回も、昨年度もこの健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、数値が間違っていたという報告がありました。今回、監査委員の意見書のほうに追加すべきものが追加できていなかったという話でした。認定のほうも同じような状況が続いています。どうなのかと思って。
２ 括弧内の数値は、早期健全化基準を表す。
農業従事者数につきましては本市農業委員会の利用状況調査に基づく数値になりますが、直近５か年の推移といたしましては減少傾向にある状況となっております。続きまして、要旨（１）イについてお答えいたします。ご質問の「地元農作物のブランド化」につきましては、本市農業が多品目農業という特性があることから、現在のところ特定の農作物に特化した形でのブランド化を図っていくことは計画しておりません。
入域観光客数の目標値200万人につきましては、2019年３月に策定をしました第２次宮古島市観光振興基本計画で数値目標として掲げております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画策定時と現在においては社会状況が大きく変化をしております。
65歳以上の人口は１万4,785人、高齢者率は26.1％ということで、沖縄県の平均の22.2％より約４％高いという数値になっております。その中で高齢者の単身世帯というのは4,568世帯ということであります。
調査項目につきましては、同研究会と同じ項目で行い、定量下限値も同じ数値の単位で調査を行う予定でおります。市民の不安を早急に解消できるよう、調査結果が判明次第、市のホームページやマスコミ等を活用し公表する方向で検討しております。 水道水については、水道部長のほうでお答えします。
小項目１、県内10市の財政力指数と順位については、まず財政力指数とは地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去３年間の平均値のことで、自治体の財政の体力を示す指数として用いられております。財政力指数が高いほど財源に余裕があるものとされており、１以上の場合は100％自主的な収入で市の財政運営が可能ということになります。
一般的に建物を建築する際に、その土地の支持力の目安になる数値だと考えております。 ◆17番（金城敦議員） そうなんですよね。これは50だろうが35だろうが、基礎の形状を変えればいいことですので、50だから悪い、50じゃないからいいとかそういう問題ではないんですよ。
海外から来るということは、水洗いされて煮沸されて、それが何回か経て、沖縄に来てもう一度、３回洗うというふうになると、実際に子供たちが食べているとき、栄養価が実際どれぐらいあるのかというのは、文部科学省が定めている数値と実際に食べている数値というのは合っているのか、それを調査したいというふうに私は今回の意見をしているんです。それを踏まえてもう一度お願いします。
早期健全化基準未満であれば健全な財政と判断され、早期健全化基準以上の数値になれば、自主的な改善努力、財政再生基準以上の数値になれば、国等の関与による再生が求められるものでございます。 まず健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は一般会計での赤字の有無と、その標準財政規模に対する割合を表しております。令和３年度決算において黒字であったため、ハイフン表示となっております。
この数値は政府が示している環境基準の評価値に基づいた環境基準値、もっぱら住宅用に供される地域について定めた基準値70Ｗを下回っております。 次に２点目の村社会福祉協議会法人についてでございますが、まず①補助金交付規程や要綱の検討についてでございます。６月定例会でも答弁いたしましたが、現在村には社会福祉協議会のみならず各種団体への補助金に関する規程や要綱はございません。
公表の値といたしましては、国が登録している水質機関の数値ではなかったため、市としては登録検査機関で検査を実施して、市として値を検証しておきたいというか、確認をしておきたいというための委託料です。 もう一つ、地下水分析費としてもう一つ、有機フッ素加工物に関してです。これまで度々要望がございましたが、使用実績がないとのことで、調査は行っておりませんでした。
本市の財政状況につきましては、令和2年度の数値を基にお答えさせていただきます。まず財政力指数は、自治体を運営するのに必要な経費に対する税収などの割合で、0.59となっております。 次に実質収支比率につきましては、経常的な一般財源の規模を示す標準財政規模に対する実質収支の割合で10.2％となっており、県内他市と比べ、いずれの数値も現時点で懸念するような状況ではございません。
また、県企業局におきましては、取水源の一部となる中部河川等のＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値の検出状況を公表しておりますが、令和4年4月以降に行われた4回の検査におきましても、数値に多少の増減はあるものの、前年度とほぼ同様の結果を示しております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 部長、ありがとうございます。 ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。