北谷町議会 2001-12-13 12月13日－01号
そういう関係で実は、当初予算編成に際しましても、電気関係、かなり節減を目標に、各学校辺りにも抑え気味に電気の使用については節約をするようにということを申しながら、かなり目標数値、予算計上に際しては一定程度、こちらの方も厳しく予算査定をした状況もございますので、その辺の要因も含まれているとは思いますけれども、現実にどちらかと言いますと、１１月に至って、その使用状況を勘案をして、今回５００万円を来年の３
そういう関係で実は、当初予算編成に際しましても、電気関係、かなり節減を目標に、各学校辺りにも抑え気味に電気の使用については節約をするようにということを申しながら、かなり目標数値、予算計上に際しては一定程度、こちらの方も厳しく予算査定をした状況もございますので、その辺の要因も含まれているとは思いますけれども、現実にどちらかと言いますと、１１月に至って、その使用状況を勘案をして、今回５００万円を来年の３
私が本当にここで感じているのは、児童育成計画の中で360でしたか、数値目標が５年間で待機児童解消の数値が設定されていたと思います。この目標値、私はこれは平成11年の８月２日に県から提示をされた少子化対策特例交付金があったと思います。これの４億5,825万円、これが宜野湾市に来なければ本当に今の解消ができたのですか。
上程の段階でも御説明を申し上げましたけれども、仲村議員が読み上げました数値は沖縄県の全体計画であります。すなわち平成30年までの事業計画であります。その中に、先ほど申し上げました宜野湾市の人口計画も、その中に含まれた形になっております。
沖縄県の失業率は本土復帰以降、本土の失業率に比較して約２倍の数値で推移しており、ことし10月統計では失業率が9.3％という、大変、厳しい情勢になっております。 このような厳しい状況に至った主なる要因は、バブル崩壊後の日本経済全体が低迷し、長期の不況状態によるものであります。
その各母体組織からの議員の割合については、10人の定数のうち沖縄県、本市、浦添市に基礎数値として１人ずつ割り振り、残りの７人を負担割合、つまり沖縄県６、本市３、浦添市１の割合で案分したもので、議員の割合は沖縄県議会から５人、本市議会から３人、浦添市議会から２人となっております。
人数にしますと、1万7,902人で、月で2,984名という数値になっております。
◆16番（宮城里子君） 70号ですけれど、先ほど資料の表のなかには原水から処理水に変えていく基準がクリアされるそういう数値で示されております。酸素量なんかも1200ｐｐｍを10ｐｐｍにするというのは大変な事だとは思うのですけれども、現在放流予定されている河川の水質検査どのようになさっているか伺います。 ○議長（島袋吉和君） 産業部長 岸本達司君。
その中に各ランクごとの月別の数値が入っておりますので、御参考いただきたいと思っておりますが。 （何事かいう者あり） ◎土木建築部長（我如古善一君） はい。それも参考にしておってください。提出したいと思います。 ○議長（天久嘉栄君） 知念忠二君。
そうしなければ皆さんの目標の数値は達成できないわけでございます。当然ですね本市のような財政が厳しい、また自主財源の少ない自治体はですね、起債を起こさないと仕事ができないわけでございますけれども、起債額が少なくなっていくというのは、財政的には良いことかもしれませんが、公共事業を起こせないということにもなっていくんです。
だからそういったことを含めて、条件整備は地域の皆さんでは、なかなか難しいでしょうし、市有地を使うなり、その他のことも含めてですね、具体的に取り組みをしてですね、団地ができた頃には子どもはいなかったというような、学校がなかったということにならないように、ぜひ学校の今の児童生徒の数値の推移も見ながらですね、住宅建設の部分、住宅建設で呼び戻すんだという気持ちでね、廃校の危機を突破するんだという気持ちで、住宅要請
つまり、部長、皆さん方が思っている数値という目標、例えば公債比率にしても健全というのは10％以下だと言われているのですけれども、その辺の数値の目標というのはいまの段階でどれぐらいあればいいのか、社会的ないまの環境を考えてどれぐらいあればいいのか、そのあたりをもう一度お答えをいただきたいと思います。 ○議長（天久嘉栄君） 企画部長。
これは1953年の調査開始以来、最悪の数値と言われております。県内はと言いますと、県内の８月の完全失業率は9.2％となっており、前月比で0.3ポイント上昇し、過去最悪の数値と並んでおります。完全失業者は５万9,000人で、前月より3,000人増となっております。
委員からの「実施計画は作成したのか」「改革前と改革後の財源の比較をした数値はあるか」等の質疑に対しては、明確な答弁はありませんでした。 このように行財政改革の進捗状況は遅々として進んでいない状況と、行政当局の行政改革に対する熱意が感じられない現状では、本行革委員会において実質的な審議ができかねるので、実施計画の策定の推移を見ながら委員会を開催することを確認したのであります。
つまり役場職員の中にも批判的な意見が多いということを具体的に数値が示しております。 老後の経済的不安を解消してくれるが、若年層の就職難に対して矛盾を感じると、これは役場職員の自由意見の中での意見ですが、また退職後も恩恵を受けるのは厳しい状況で仕事をしている民間の人に申し訳ない気がするという意見が寄せられているそうです。
それぞれの自治体にいろんな事情がおありでしょうけれども、数値的に、かなりのばらつきがあるのが気になるわけであります。消防力を高めるためには、基準財政需要額を超えない範囲で、可能な限り１００パーセントに近い数値に近づけるように努力するのが望ましいと思うわけですが、当局としてはどういう思いをしておられるか。また、更に当局としては組合設立後に、この数値目標等があるのかどうか。
規模の削減に関し、伺│ │ │ │ │う │ │ │ │ │(1) 那覇市における生ごみの現状､リサイクル率は､どうなっ│ │ │ │ │ ているか │ │ │ │ │(2) ごみ減量政策における、生ごみの数値的
３点目の財政上、数値的にどんなメリットがあるかについてでございますが、三町村が重複して保有している車両や資機材等を効率的に運用することにより、経費の削減が図れるものと考えております。また、はしご車や緊急指令施設の整備を行うとき、三町村で負担することによって、それぞれの町村の負担が軽減され大きなメリットになるものと考えられます。
◎奥間清次福祉部長 平成12年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の前に、基本的な数値を申し上げておきます。今決算に至るまでの当初の世帯数が2,948世帯だったんですが、決算数値が3,089世帯。被保険者数が、当初が7,455名、決算の人数が7,519名。
◎奥間清次福祉部長 平成12年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の前に、基本的な数値を申し上げておきます。今決算に至るまでの当初の世帯数が2,948世帯だったんですが、決算数値が3,089世帯。被保険者数が、当初が7,455名、決算の人数が7,519名。
それと数値目標をどのように考えているのか。町の施策として条例制定するわけですから、それに当然、計画目標というのがあると思いますから、それをお示し願いたいと思います。 １６条の共同住宅の建て替え等の届け出と、事前協議ということがありましたけれども、現在の共同住宅の協議というものは、どうしてそれはないのか。その辺を説明願いたいと思います。