那覇市議会 2012-02-28 平成 24年(2012年) 2月定例会−02月28日-03号
また、ヘルパーの資質向上を目指して、今年度は4回、臨床心理士や作業療法士、特別支援学校の教諭等の専門家を講師として招聘し、ヘルパー研修会を開催いたしました。来年度もさらに充実したものになるように努めます。 また、特別支援教育コーディネーターを中心として、校内支援体制を整備してまいります。 ○永山盛廣 議長 知念覚総務部長。
また、ヘルパーの資質向上を目指して、今年度は4回、臨床心理士や作業療法士、特別支援学校の教諭等の専門家を講師として招聘し、ヘルパー研修会を開催いたしました。来年度もさらに充実したものになるように努めます。 また、特別支援教育コーディネーターを中心として、校内支援体制を整備してまいります。 ○永山盛廣 議長 知念覚総務部長。
施策の策定推進状況につきましては、市内全小中学校において、人権教育の全体計画が作成され、人権担当教諭を校務分掌に位置づけております。 (2)の人権教育担当者の配置状況、その役割、実態についてお答えをいたします。
①幼稚園教諭との話し合いはどうなっているのかを教えていただきたいと思います。4月からこどものまち推進部ができて、今まで教育委員会が主管されていました幼稚園の教諭の部分を補助執行という形で、市長部局のほうに移るということで、本当に幼稚園の先生方も、組織が変わるというイメージで、大変不安がっている状況もあったので、その点どういった不安の解消等を行ったのかを教えていただきたいと思います。
│ について │幼稚園教育の充実について、以下伺う │ │ │ │ │(1) 幼稚園5歳児クラスの定数を、小学校1年│ │ │ │ │ 生同様に30名以下に引き下げるべきではない│ │ │ │ │ か │ │ │ │ │(2) 資格を持った幼稚園教諭
次年度以降におきまして、学校現場において、養護教諭の研修会、あるいは管理職の研修会などで、脳脊髄液減少症に詳しい講師を招聘いたしまして、研修を深めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(伊良皆高信君) 平良秀之君。 ◆10番(平良秀之君) それぞれの答弁ありがとうございました。
まず、平成18年度と今年度を比較して臨時職員がふえている部署が教育委員会でありまして、その主な要因としましては幼稚園教諭、それと小学校、中学校の用務員、司書などの職員の退職に伴い、その補充に臨時職員を配置したことによる教育委員会での増が挙げられます。また、県の事業を引き継いだことによるスクールソーシャルワーカーや特別支援員等の嘱託職員を増員したことも原因の一つであります。
また、教科書展示の件について、沖縄県は、県教諭は平成17年の通知で、教科書展示の内容はちゃんと公開しなさいというふうに通知をしているんですけれども、この中に「会場に設置してあるアンケート用紙は、教育関係者、保護者、一般と来展者を分類しており、その方が最初に訪れたときは大半が教育関係者だった。しかし、3度目に訪れたとき、一般に丸をつけた参加者が数多くいることに気づいた」というふうに述べております。
発達障がいの早期発見におきましては、就学時健診の場における内科医師、各学校養護教諭、言葉の教室担当者によるスクリーニングを行っております。また、各学校では特別支援校内委員会においてチェックリストを参考に気になる生徒の抽出を行い、それぞれの支援方法について確認をしております。
次に、質問要旨2点目、学校給食センターの職員体制の見直しについては、学校給食センターでの主たる調理業務にあたる調理員15人、正職員6人、嘱託6人、臨時3人で、調理員を除くと、現在、教育総務課長の兼務職による所長1人、所長補佐1人、学校給食会計嘱託員1人、また県から配置された栄養教諭2人、計5人で運営をしております。
しかしながら、この数字には預かり保育担当者23人を含んでおりますので、普通学級や特殊学級の幼稚園教諭に限れば正規職員45%、臨時職員55%の割合になります。 次に小中学校の教職員についてであります。市内24校で正規職員640人、臨時任用職員が144人ですので、正規職員81.6%、臨時職員が18.4%の割合になっております。以上であります。 ○仲宗根弘議長 教育委員会指導部長。
ア、職員の配置状況、イ、専門職、有資格者の配置状況につきましては、館長1名、臨時保育士1名、嘱託員1名を配置しておりますが、幼稚園教諭、保育士の資格を有しております。臨床心理士につきましては、月8時間勤務しております。 ウ、開催日につきましては週3日となっております。以上です。 ◎市民健康部長(山城茂範君) 浦崎暁議員の御質問、件名3、糸満市の国民健康保険制度について。
発達障がいの早期発見におきましては、就学時健診の場における内科医師、各学校養護教諭、言葉の教室担当者によるスクリーニングを行っております。また、各学校では特別支援校内委員会においてチェックリストを参考に気になる生徒の抽出を行い、それぞれの支援方法について確認をしております。
の本務採用について(陳情)13陳情第614号◇幼稚園教諭の制度改善について(陳情)14陳情第615号◇「幼稚園・就学前教育」準義務教育化・無償化要請制度設計の意見書提出に関する陳情15陳情第616号◇西原町発注に係る公共工事に使用される生コンクリートについての「官公需適格組合」並びに「品質管理監査会議合格工場」への優先使用に関する件(陳情)16陳情第618号◇西原町庁舎等複合施設建設事業にかかる設備工事
食物アレルギーについては、実は学校衛生実施基準の施行についての中で、明確に今回食物アレルギーについて、そういう児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医、この皆さんで指導体制を整備しなさいと。保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒のアレルギーに対する対応をしなさいと。これは法の求めです。
伊計小中学校、宮城小学校、桃原小学校、宮城中学校、比嘉小学校、浜中学校、平安座小中学校の現在、そして3月31日に予想される人数ですが、校長、教頭、教諭、県費事務員、養護合わせまして総計57人となります。そして、平成24年4月1日における彩橋小中学校の職員予定数は本務職員におきまして校長、教頭、教諭、事務、養護合わせて22人を予定しております。
また、教育委員会では中学校においては教員数が安定的に確保できて、免許外の指導を行わない規模、小学校においても同学年に2人以上の教諭を配置し、指導方法の研さんができる状況が望ましいとの意見が出されております。 ◎企画政策部長(古堅宗和) 研究、実験施設の誘致について、まず最初に、条例を制定しての研究施設の誘致、また実験終了後施設の譲り受けにつきましてのご質問でありました。お答えをいたします。
しかし、従来は小学校教諭の英語に対する苦手意識等があり、ALTの活用等が十分でない状況でありました。今年度はコーディネーターを中心に各学校の外国語担当教諭とALTが定期的に合同研修会や授業研究会を実施したり、議員もごらんになりました夏期休業中に市内全小学校教諭が一堂に集まり、各学校の実践発表会を実施するなど、指導力の向上を図ってまいりました。
①の対象者の人数把握につきましては、毎年4月に実施される学校保健統計調査において、アレルギーの対象児童、生徒数の調べがありまして、養護教諭と学級担任でデータを持っているようですが、アレルギー対象食品が17品目ありまして、総数については把握しておりませんでしたので、現在その集計を学校長に対し依頼しているところであります。
また、すべての学校において、特別活動の時間等を利用して、養護教諭のほか薬剤師や警察等の専門的な知識を有する方々を招いての薬物乱用防止教育で、講話や授業、また掲示物による啓発活動等も実施しております。 薬物乱用防止教育につきましては、警察等の関係機関ともしっかり連携を取りながら、今後さらに充実させ、実施していく必要性があると考えております。 ○永山盛廣 議長 花城正樹議員。