1272件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-10-04 令和 01年(2019年) 9月定例会−10月04日-付録

以下伺う              │ │ │       │       │(1) 現状と原因、本市の見解を伺う     │ │ │       │       │(2) 認定こども園17園の給食の提供状況につい│ │ │       │       │  て伺う                 │ │ │       │       │(3) 栄養教諭の役割について伺う      │ │ │       

那覇市議会 2019-09-25 令和 01年(2019年) 9月25日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-09月25日-01号

次に、33ページの12番の幼稚園教諭補充費は、幼稚園教諭及び保育教諭の産休、育休等取得に伴う臨時教諭の配置を行う事業で、実績による不用となっております。  18番は繰越明許となっておりますが、事業については、城西幼稚園及び上間幼稚園の改築がおくれたことにより、引っ越しやカーテンなどの備品の購入費等を平成29年度から繰り越した事業となっており、不用額は実績等によるものとなっております。  

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日総務常任委員会(総務分科会)−09月17日-01号

具体的には保育教諭保育所費に入っているものが人員の費目の変動がありまして、児童福祉総務費のほうに移している形ですので、その分が変動があったという扱いになります。差額が大きいではありますが、その中身については職員の変動に伴う、採用退職に伴うものも入っていますので、その中身が差し引きが伴っていないところがありますけれども。 ○委員長(上里直司)  上原委員。

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月17日-01号

健康増進課長(知念功)  校長会のほうで説明をして、アンケートをとらせていただいて、アンケートの内容が前向きな学校に対して学校訪問をして、学校長、教頭、養護教諭を入れて、一応説明会を今各小学校を回っているところです。  これでまた、さらに手応えがあるところに対して、どんどん個別にかけて実際に実施しましょうという流れに今からなっていく予定であります。 ○委員長(前田千尋)  上原仙子委員。

那覇市議会 2019-09-10 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月10日-04号

学校ではありませんけれども、一部の学校で専科の教諭を配置して体育の充実を図っている市内の小学校もございます。  ただ、先ほど議員がおっしゃったとおり、中学校体育の専科の先生がいらっしゃいますので、小学校中学校と比べて教育課程の中で十分生かせているかという部分が今後また検討していかないといけない部分かと思います。 ○久高友弘 議長   上里直司議員

那覇市議会 2019-09-09 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月09日-03号

これまで校長会での説明や直接学校に出向いていっての、校長初め教頭、養護教諭を交え説明会を行っておりますけれども、教員の新たな負担、保護者の理解等の課題がございまして、新規に1校を増やすにも難航している状況にあります。  今後も、引き続き各学校に出向き、理解が得られるよう粘り強く説明を行っていきたいと考えております。  

那覇市議会 2019-09-06 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月06日-02号

今年度は、学校給食に長い経験を有する栄養教諭を新たに立入調査員として7月より委嘱しております。  立入調査では、調理ラインや衛生状況の確認、調理員の衛生研修を既に終えており、今後は配送及び配食のあり方や異物混入の際の確認、指導などを行うこととなっております。なお、立入調査の回数としては、これまで抜き打ちを含む合計6回実施しております。  

那覇市議会 2019-06-27 令和 01年(2019年) 6月27日予算決算常任委員会−06月27日-01号

委員から、保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業について質疑があり、当局から、県支出金の教育支援体制整備事業費補助金については、県から割り当てられた数字であるが、免許の新規取得や更新の予定について、公立、私立の保育所の調査をし、本市の必要量を満たすだけの金額となっている、との答弁がありました。  

那覇市議会 2019-06-24 令和 01年(2019年) 6月24日教育福祉常任委員会−06月24日-01号

◆委員(桑江豊)  陳情書の文書の中に被害者に対する責任の取り方が不透明という、その部分と、もう一つその下のほうに、養護教諭や担任等に責任が及ぶ可能性というのがございます。こちらへんをもうちょっと具体的に詳しく教えていただければと思います。 ○委員長(多和田栄子)  ■■■■参考人

那覇市議会 2019-06-21 令和 01年(2019年) 6月21日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−06月21日-01号

歳入予算の補正につきましては、3ページ目の歳出予算のbPの保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業の県補助金分となっております。  次に、歳出予算についてご説明申し上げます。歳出予算につきましては3ページ目をご覧ください。  歳出予算は、22事業の合計で370万5,000円の増額補正となっております。  

那覇市議会 2019-06-21 令和 01年(2019年) 6月21日総務常任委員会-06月21日-01号

次に、オ.保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業です。幼保連携型の認定こども園などで従事している幼稚園保育教諭資格要件として、幼稚園教諭及び保育士の両方の免許資格の保持が必要です。この事業は、特例措置期間中に幼稚園教諭免許の取得、更新や資格取得の費用の一部を補助する事業となっております。

那覇市議会 2019-06-20 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月20日-07号

本市では、小中一貫教育の取り組みの中で中学校教諭が乗り入れ授業を行っております。その中で、ICT機器を利用した中学校教諭小学校教諭及び小学校児童との交流授業が行われております。  また、小学校教諭を対象としたICT機器の操作研修会やインストラクター派遣事業を活用したプログラミン教育に関する校内研修会等を計画・実施しております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員

那覇市議会 2019-06-17 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月17日-04号

また、直接保育に携わる保育士保育教諭幼稚園教諭を対象に、虐待やDVに関する講座や実践的研修を実施しており、日常のかかわりの中で子どもや保護者の異常を察知するとともに、地域からの情報をもとに疑いのあるケースは関係機関へ通報するなど、早期発見・早期対応のために意識づけと体制を構築しているところでございます。  

那覇市議会 2019-06-07 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月07日-01号

第3款民生費は、622万7,000円の増額補正で、保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業の追加等によるものであります。  第7款商工費は、4,331万9,000円の増額補正で、第一牧志公設市場再整備事業の増額等によるものであります。  第9款消防費は、1億504万7,000円の増額補正で、災害備蓄品整備事業の増額等によるものであります。  

宮古島市議会 2019-03-28 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月28日−10号

主な職種別で一般事務職が現在6,500円、保育士及び幼稚園教諭資格取得5年未満が8,200円、資格取得5年以上が8,800円、環境衛生作業員が7,300円となっております。他市の状況を一般事務職で比較しますと、11市の中で南城市が6,975円、豊見城市が6,800円、那覇市が6,580円となっております。500円増になったらということでございます。

宮古島市議会 2019-03-19 平成31年  3月 定例会(第2回)-03月19日−05号

放課後児童支援員の資格につきましては、保育士社会福祉士幼稚園小学校中学校、高校の教諭、高卒で2年以上の児童福祉事業に従事した者、5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めた者など、いずれかの資格を持ち、沖縄県放課後児童支援員認定資格研修を受講した方になります。放課後児童支援補助員につきましては、資格は必要はありません。

那覇市議会 2019-03-15 平成 31年(2019年) 2月定例会−03月15日-11号

委員から、単独校調理場の運営についても、審議会に全部移るとのことだが、現場の栄養士の意見はどのように反映させるのか、また、同審議会は公開となるのか、との質疑があり、当局から、沖縄県栄養士会に属する、那覇地区栄養士のブロック会において、意見等を審議会の委員となる栄養教諭に伝達し取り上げていただきたいと考えている。また、審議会は公開が原則となっている、との答弁がありました。  

那覇市議会 2019-03-06 平成 31年(2019年) 3月 6日教育福祉常任委員会−03月06日-01号

次に、No.13の初任者・中堅教諭等、その他の研修事業についてです。  事業内容は、法定研修を初めとするさまざまな研修を実施するものです。講師の旅費報償費が主な予算になります。増額は教師用指導書の購入費等が追加されたためです。  次に、No.14の学校パソコン整備事業について説明いたします。  本事業は、年次的に小中学校のパソコン教室等の機器を、リース長期契約で導入する事業であります。