宮古島市議会 2003-03-04 03月04日－01号
学校教育においては、「生きる力」をはぐくむことを目指し、幼児、児童生徒一人一人に「基礎学力を身につけさせる」ことを目的として学力向上対策を行うほか、各学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開してまいります。さらに総合的な学習の時間支援事業を行います。 また、身近な環境に目を向け、保全・創造していく実践的な態度や能力を育成するため、研究校を指定しその成果の普及を図ります。
学校教育においては、「生きる力」をはぐくむことを目指し、幼児、児童生徒一人一人に「基礎学力を身につけさせる」ことを目的として学力向上対策を行うほか、各学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開してまいります。さらに総合的な学習の時間支援事業を行います。 また、身近な環境に目を向け、保全・創造していく実践的な態度や能力を育成するため、研究校を指定しその成果の普及を図ります。
学校完全週５日制が実施されるなか、各学校が地域との連携を図り、特色ある教育活動を展開しなかせら、確かな学力の定着と豊富な体験活動を通して豊かな人間性や自ら学び自ら考える力などの「豊かな心」と「生きる力」の育成に努めます。 そのために、一人ひとりの個性の伸張を図りながら、知・徳・体の調和のとれたのびのびとした学校教育の実現に努めてまいります。
また小学校及び中学校においては学級活動及び学校行事を中心に学校教育活動全体を通じて歩行者としての安全教育、自転車の安全な利用についての指導を推進するということで謳っておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上であります。 ○議長（宮城義房君） 10番 宮里 繁君。 ◆10番（宮里繁君） 答弁ありがとうございました。では順次1番から2次質問をしたいと思います。観光する魅力の創出。
また、雨漏りもひどく、日々の教育活動において生徒の安全確保に現場の先生方は大変不安を抱いていると思いますが、教育委員会はどのように考えているか伺います。 次に、質問の事項4、道路行政について 質問の要旨（1）国道449号名護バイパスの整備について、進捗状況と事業完了について伺います。 私は、この件については、第121回平成12年12月定例会でも、取り上げ質問をいたしました。
預かり保育は、幼稚園終了後や土曜日及び夏休み・冬休み等、長期休業中に幼稚園において行われる教育活動であります。午後の保育に欠ける幼児でも、幼稚園に通わせたいという保護者の願いや、一時的または突発的に午後の保育を必要とする園児の保護者のニーズ等に対応したものであり、園児が引き続き、同じ場所で安全に過ごすことができる等、二重保育の解消につながり、父母の子育てを支援することになります。
学校給食の調理業務民間委託については、文部科学省が昭和60年に当時文部省でありますけれども、学校給食業務の運営の合理化についての通知で、学校給食が教育活動の一環として行われていることを堅持し、献立を委託対象にしないこと等の条件で、民間委託を推進しているところです。 今般、教育委員会が計画している調理業務民間委託は、調理、配膳、洗浄、清掃業務に限定した委託であります。
さらには、当然のことながら、自己管理能力を育てるということが重要でありますので、自分の健康は自分で守るというふうな視点から、学校教育活動全体を通して教育をしていきたいというふうに思っております。
◎渡嘉敷直勝教育長 教育機会均等のロ．外国語指導助手との契約方法についてですが、まずは今年４月、１学期間、学校によっては指導助手を配置できなかったことを子供たちも、４月は非常に張りきって、教育活動、英語も勉強できるんだと張りきっている中で、このようなことになりまして、深くこれはお詫び申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。
そういうことでは絶えず学校教育の中で、こういう暴力の問題、人間の生命の尊重、命の大事さ、そういうことは教育活動、とくに道徳の時間を大事にして生命の尊厳ですか、そういったのを教育しなければいけないと思うし、また学級指導においてもそういうことは特に取り上げてやるべきだと思います。
普段の学校での教育活動、つまりファーストスクールでは体験できない、農漁業体験、テント設営、炊飯など、野外活動や星座、マングローブ観察などの学習を通し、学校教育の目的をより効果的に達成することができると位置づけられております。 今学校の週５日制が実施され、ゆとりある教育が実践されている中で、さらに学校教育の充実に向け、本町においてもセカンドスクール導入の考えがないのかどうか。
さらに、児童生徒の発達段階に即し、各教科、道徳、特別活動等の特質に応じながら、各学校の教育活動全体を通じて、人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育を推進する所存であります。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長 大田和人市民文化部長。 ◎大田和人 市民文化部長 高里鈴代議員の、コミュニティいきいきプロジェクト事業に関するご質問について、お答えいたします。
どうか議員の皆さんもですね、ぜひ学校長にこれからいろいろ連絡して、参加を呼びかけてですね、ぜひ参加して、今の私たちの西原町の児童生徒がどういうふうな学校の教育活動をしているかということをですね、ぜひご参観お願いしたいと、希望を申し上げたいと思います。
本市の預かり保育は、幼稚園が実施する教育活動であるため、幼稚園の教師の指導と責任のもとに実施することが必要であります。そのためには、職員が使命感を持ち、積極的に子育てを支援していくための共通理解を図り、実施体制を整えていく所存であります。 そこで、教育委員会としましては、現在、実施園職員を含めた預かり保育プロジェクトチームを設置し、実証的に推進しているところであります。
また、学校給食が教育活動の一環として位置づけられていることも公立と変わりございません。 なお、私立と公立の給食運営形態において異なる主なる点は次のとおりでございます。 １点目、私立は献立作成、食材調達、調理業務、調理上施設設備運営等を含めて、給食調理業務全部を外部委託しております。 ２点目、私立学校の給食費は食材料費及び受託会社の運営経費である人件費、施設設備等が含まれております。
学校給食は、学校給食法上、教育活動の一環として位置づけられておりますが、調理業務は教育活動の一環としての位置づけと直接的には関連しないと理解しております。このことから、調理業務を民間委託しても、学校給食の教育的意義は損なわれないと理解しております。 ３点目の、炊飯委託についてお答えいたします。 学校給食の米飯給食は、昭和51年から実施し、現在は週３回程度、実施しています。
それからこれは普段から学級指導や、あるいは道徳、特活等で、普段からこういう非行防止については、教育活動の中で徹底指導をしているところでございますが、しかし、いろいろ非行問題は絶えないという状況にあります。
社会教育団体というのは、基本的に申し上げまして、社会教育活動を主たる目的にする団体につきまして社会教育団体ということでの規定がございます。詳しくどこで線引きするかというのは、非常に難しい問題でございますけれども、現時点では福祉の部門で取り扱った方がいいのかなということで、社会教育課長としては考えております。 ○與儀朝祺議長 ほかに質疑はありませんか。 １４番 大嶺勇議員。
◆９番（照屋宏議員） この家庭教育に資する活動を現在行っている方々の数については掌握されていないということでありますけれども、今回の法改正の目的を考えますと、そういう地域で子育て支援等をしている方々を社会教育委員に任命して、社会教育活動そのものをより幅広く作り直す、進めていこうという趣旨が含まれていると思うんですが、町当局としてそういう方々の掌握をしていないというのはちょっと問題じゃないかと思うのですが
教育委員会としましては、おっしゃるように各学校の創意工夫による教育活動を推進する、その面で努力を重ねているわけでありますが、指導要領の改善に伴う評定の方法につきましては、2ヵ年間の移行措置期間において、各種の研修会を通して、各学校への周知徹底をその諮っております。県レベルでは、校長、教頭研修会、あるいは教育課程研究集会や初任者研、総合教育センターでの研修などで行っております。
環境問題については、あらゆる教育活動の場でやらなければいけないとこう思っております。現在でもいろんな道徳の中とか、あるいは生活科の中とか、あるいは短学活の中において指導はしておりますが、また機会あるごとにそういったのも、先生方のお集まりとか、校長先生の集まりとか、教頭先生の集まりの中でもまた呼びかけていきたいなあとこう思っております。 ◆20番（新垣安彦君） ほんとにそのとおりだと思います。