宜野座村議会 2022-03-08 03月08日－01号
産学官連携については、北部12市町村が設立団体である名桜大学や沖縄国立高専などの教育機関や包括協定を結んでいる企業などとも連携しつつ、各分野における地域課題解決等に向けた取り組みを推進してまいります。９．おわりに 今年は沖縄の本土復帰50周年の節目の年となります。
産学官連携については、北部12市町村が設立団体である名桜大学や沖縄国立高専などの教育機関や包括協定を結んでいる企業などとも連携しつつ、各分野における地域課題解決等に向けた取り組みを推進してまいります。９．おわりに 今年は沖縄の本土復帰50周年の節目の年となります。
それから、42ページ、次のページ、15目沖縄離島活性化推進事業費補助金、これは県内の離島の活性化に資する事業に充てる事業と理解していますけども、この内容について、観光人材育成のための高等教育機関設置支援事業補助金、そういう名目で計上されておりますが、これもほぼ当初予算計上が減額になっています。その理由をお願いいたします。 次に、69ページと70ページ、10款教育費です。
名護市給付型奨学金事業につきましては、意欲と能力ある若者が経済的理由により高等教育機関への進学を断念することなく平等に教育を受ける機会を支援し、名護市への郷土愛と生まれ育った地域へ貢献する心を醸成するとともに、特に成績が優秀であり高等教育機関への進学後、さらに勉学に専念できる環境を整え優秀な人材を育成することを目的に実施しております。
意欲と能力がある若者が経済的理由により高等教育機関への進学を断念することなく、平等に教育を受けられるよう引き続き給付型奨学金を実施します。児童生徒に、確かな学力と豊かな心、健やかな体を育むため、各種支援員と連携を図りながら、学びの一貫性を意識した授業改善を軸に取組の充実を図り、児童生徒一人一人の自己肯定感を高め、地域の将来の担い手となる人材の育成に努めます。
雇用対策につきましては、若年者の就業意識向上及び失業率改善を目的とした地域キャリア教育支援事業について、引き続き、地域の産業、教育機関、保護者等と連携し、児童生徒の職業観やチャレンジ精神及び地域への愛着を育み、本市の発展に貢献できる人材の育成に向けて取り組んでまいります。
それと、宮古島市には高等教育機関設置事業補助金の要綱があるんですよね。それに対してやはりその要綱で交付金の申請等もされているんですよね、智睛学園に関してですね。だから、今後こういった例えば本市から予算の要求とか、そういうのが今後出てくるのかなと。この宝塚医療大学のほうでそういった学校設置に向けては全部負担とするような意見等はなかったんですか。
高等教育機関というのは、やはり我々議会もいろんな感じで導入に向けて、台湾も行きました。そういう意味で、この全貌をですね、ちょっとお聞かせください。 ◎教育部長（上地昭人君） 初日の質疑でもいろいろ答弁をいたしましたけども、これは宝塚医療大学から観光学部進出に係る要請が来、そしてこれは令和２年11月９日に来ました。
宝塚医療大学の設置による本市並びに城辺地域のメリットということでございますが、本市におきましては大学、専門学校など高等教育機関がないということで、これまで高校を卒業すると、進学する場合には島外または県外へと親元を離れることとなります。この場合、保護者にとっては経済的な負担も大きなものとなっております。
◎教育部長（上地昭人君） 今後の対策についてでございますが、教育委員会としては、まずスクールソーシャルワーカーをお願いし、家庭訪問による対応、そして児童家庭課との積極的な連携を図り、市内部でも情報を共有しながら、様々な教育機関がありますので、そういった中でやはりこの虐待に関しては真剣に取り組む必要があると考えております。
５号、教育委員会の事務部局及び教育委員会の所管に属する教育機関の職員「19人」を「20人」へ。７号の「計17人」を「計101人」へ改正するものでございます。 村長部局職員３人の増員内容につきましては、専門職である保育士１名、社会福祉士１名、技術職または一般行政職１名を予定しております。 教育委員会部局職員１人の増員内容につきましては、幼稚園教諭を予定しております。以上、説明を終わります。
そして、宝塚医療大学、確かに今回また無償譲渡ということで議案が上程されていますけど、やはりこの無償譲渡に関しては、我々も高等教育という感じで議会でもこれまでもいろんな会議で議論されて、宮古島の子供たち、生徒たちのためには本当に必要不可欠な高等教育機関じゃないかなと。
名護市給付型奨学金事業につきましては、意欲と能力がある若者が経済的理由により高等教育機関への進学を断念することなく、平等に教育を受ける機会を支援し名護市への郷土愛と生まれ育った地域へ貢献する心を醸成するとともに、特に成績が優秀であり高等教育機関へ進学後、さらに勉学に専念できる環境を整え、優秀な人材を育成することを目的に実施しています。
対象につきましては、大学院を含む国公私立大学、短大、高専、専修学校専門課程、法務省告示に指定されている日本語教育機関の学生となっており、留学生も含まれております。
また、企業が求める人材と就業者が求める職種にミスマッチが発生していることや、若年者の離職率が高いことを踏まえ、地域の教育機関と連携し、高校生等を対象としたキャリア教育に取り組むことで、それぞれの専門分野の知識、技能を生かした就業体験を通じて、社会にどのように関わるかという明確な課題意識と具体的な目標を持ち、就職に対する考え方を確立させ、定着させる取組を検討してまいります。
質問の要旨(1)②多様な福祉・教育機関とのつなぎが必要と考えております。その件について見解をお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長。 ◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。
さらに市内小中高校などの教育機関におきましては、クラスで陽性者を確認した場合などにおいて、学校でＰＣＲ検査が行われるなど、感染者の早期発見やクラスター発生の未然防止の取組がなされているところでございます。また市内では、すこやか薬局様が検査機関の委託を受けてＰＣＲ検査を受け付けてもおります。
議員おっしゃるように、沖縄県しまくとぅば普及推進行動計画においては、地域の文化協会や市町村及び教育機関などとより連携強化を図りながら、しまくとぅば普及活動に取り組むとあります。 本市独自の取組ではございませんが、各市町村や各市町村文化協会から推薦された代表が出場するしまくとぅば語やびら大会へ市内地域の方々が毎年参加しております。 ○上地安之議長 上里広幸議員。
そのためには、相談支援事業所や入所、通所施設等の事業所、医療機関、教育機関、市民団体、当事者団体などで構成する糸満市自立支援協議会を中心としたネットワークの充実を図っております。今回の支給決定基準を策定するに当たっても、同協議会の相談部会において協議を進めて策定したところです。
本市に観光に関連した高等教育機関の設置が複数予定されております。昨年度より宮古島市観光推進協議会において、観光人材の育成に関する議論を始めました。観光専門人材の育成は、観光業における正規雇用を促進し、所得の向上につながるものと考えます。持続的な観光振興、市民と観光客の満足度の向上を目指すことにより、質の高い観光につながっていくと思いますし、推進してまいりたいと思っております。
定数条例第２条に定めております定数は、議会の事務局の職員６人、市長の事務部局の職員303人、選挙管理委員会の職員は、監査委員の職員との併任５人、市長の事務部局の職員との併任２人、監査委員の職員が５人、教育委員会の事務局の職員並びに教育委員会の所管に属する学校及び学校以外の教育機関職員として45人、消防職員67人、農業委員会の職員４人、公営企業の職員28人の合計458人となっております。