99件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那覇市議会 2019-03-06 平成 31年(2019年) 3月 6日教育福祉常任委員会−03月06日-01号

その他所要の規定の整備としては、第1条で教育機関としての那覇市学校給食センターの名称を明記し、第3条で所長のもとに運営される機関であることを明確にするため、職員に関する規定を設けるなどの改正を行うものでございます。  あと、両議案に関する説明資料として、お手元に那覇市学校給食運営審議会規則の案及び那覇市学校給食運営協議会の設置についてという、図にしたものを配付してございます。

那覇市議会 2019-02-22 平成 31年(2019年) 2月定例会-02月22日-06号

◆平良識子 議員   具体的に、また再質問させていただきますけれども、条例制定に当たって、全国の先進都市条例の中身を見ますと、若手芸術家の育成の視点がしっかり盛り込まれていたり、あるいは教育機関の責務、あるいは子どもに対する文化教育の充実についてという項目であったり、あるいは沖縄県条例におきましては、7条に伝統工芸品についてありますけれども、私はぜひ、県の中でも規定されてない、伝統工芸品として指定

那覇市議会 2019-02-12 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月12日-01号

本市は、大学や高等教育機関、民間企業などと連携しながら、高度人材育成を実践している企業への支援、経営者等を対象に海外への販路拡大など、経営力強化に繋がるセミナーの開催、そして、多様な働き方や外国人材の確保に関するアドバイザーの派遣など、那覇を支える「働く人」の支援を充実させてまいります。

宜野湾市議会 2018-10-05 10月05日-02号

第2表、債務負担行為補正の追加でございますが、第3次包括的ITアウトソーシング業務委託料と教育機関情報関連機器提供業務委託料につきましては、パソコン等情報関連機器の契約満了に伴う準備、調達及び入れかえに向けての措置でございます。 第2期宜野湾市子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料につきましては、平成30年度にニーズ調査、平成31年度に計画策定業務を実施するための措置でございます。 

那覇市議会 2018-09-26 平成 30年(2018年) 9月定例会−09月26日-09号

当局から、今回の改正は、2019年4月に那覇市内全ての公立幼稚園認定こども園へ移行することに伴い、教育委員会の所管に属する教育機関職員定数440人のうち幼稚園教諭128人を、市長事務部局へ職員定数を移管するほか、教育委員会の所管に属する教育機関職員定数を現状に合わせて、条例の整備をするものである。  

那覇市議会 2018-09-18 平成 30年(2018年) 9月18日総務常任委員会(総務分科会)−09月18日-01号

本案は、公立幼稚園認定こども園の移行に伴い、那覇市職員定数条例の一部を改正するものでございまして、改正内容といたしましては、平成31年4月に那覇市内全ての公立幼稚園認定こども園へ移行することに伴い、教育委員会の所管に属する教育機関職員定数440人のうち128名、これは幼稚園教諭でございますが、これを市長事務部局へ職員定数を移管するほか、教育委員会の所管に属する教育機関職員定数を現状に合わせて

那覇市議会 2018-09-03 平成 30年(2018年) 9月定例会−09月03日-01号

具体的な改正内容としましては、平成31年4月に那覇市内全ての公立幼稚園認定こども園へ移行することに伴い、教育委員会の所管に属する教育機関職員定数440人の内128人を市長事務部局の職員定数へ移すほか、教育委員会の所管に属する教育機関職員定数を現状に併せて整備を行うものでございます。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長

那覇市議会 2018-03-01 平成 30年(2018年) 3月 1日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月01日-01号

陳情の趣旨につきましては、陳情書のとおりになっておりまして、①のうれんプラザへの集客、そして②国際通り周辺の渋滞緩和、交通安全、③新しい観光コースの提供、④地域連携の拠点、その中では近隣通り会、商店街との連携の拠点、地域密着型の市場地域教育機関やアーティストとの連携、⑤のうれんプラザ商店会の活動ということでの内容となっております。  

那覇市議会 2018-03-01 平成 30年(2018年) 3月 1日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−03月01日-01号

これは、教育長の業務遂行に要する経費及び教育委員会事務局全体の管理運営に要する経費で、教育長の出張旅費タクシー使用料、消耗品費、事務局及び学校を含む教育機関電話料金などが主な経費でございます。  続きまして、bTの職員管理関連事業。育児休業や長期療養職員の代替臨時職員賃金育児短時間勤務対応の非常勤職員報酬、社会保険料などの共済費が主な経費でございます。  

那覇市議会 2018-02-28 平成 30年(2018年) 2月28日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-02月28日-01号

地域保健課長(屋嘉のり子)  報酬のほうが非常勤の確保ができなかったので、それを報償費に組みかえを行いまして、その中で、特に発達支援強化事業の部分につきましては、私たちの母子保健の乳幼児期から、その後の教育機関へつなげるという形がありますので、特に4歳児・5歳児の発達の相談があるんですけれども、そちらのほうを中心的に行うという形で、事業では目標を達成できるように工夫をしております。  

那覇市議会 2018-02-20 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月20日-03号

先ほどの答弁の繰り返しになりますが、そういう基本設計基本計画、それぞれ承認いただきながら進めてまいりましたので、例えば教育機関のそういった方も、社会福祉議会とか文化協会からも、早めに建築工事に着工してほしいという意見もございますので、進めていきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   安全・安心な公共施設市民が望むのは当然だと考えます。  

那覇市議会 2017-12-25 平成 29年(2017年)12月定例会−12月25日-09号

◆大嶺亮二 議員   ただいま議題となっております議案第89号につきましては、本来、第三者委員会に諮問することは協働のまちづくりの観点からも賛成の立場でありますが、城間市長が掲げている現市民会館を更地にして、真和志支所と教育機関の複合施設建設するという公約との矛盾については、いまだに説明がなく、また諮問内容が具体的に決まっていないにもかかわらず、議会に提案しており、議案として不十分で、賛否を判断

那覇市議会 2017-09-27 平成 29年(2017年) 9月27日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月27日-01号

○副委員長(大城幼子)  多量飲酒の件なんですけれども、未成年への飲酒を勧めない環境づくりの中で、学校教育機関との連携のような文言を入れる必要はないかなと感じたんですが、昨年、小学生の飲酒運転とかも沖縄であったり、とてもショッキングなこともあったので、徹底してこの辺の教育に力を入れるという視点から、そういう文言があってもいいかなと思ったんですが、その辺の考えを教えていただけたらと思います。

那覇市議会 2017-09-26 平成 29年(2017年) 9月26日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月26日-01号

1.消費者教育の充実、自立した消費者育成を目指し、教育機関・包括支援センター等と連携を図り消費者教育の推進を図ります。高齢者見守り対策として、消費者被害未然防止・拡大防止のため出前講座の活用について、各関係機関地域等へ周知を図ります。消費生活相談員を育成し、消費生活相談体制の強化・充実を図ります。

那覇市議会 2017-09-26 平成 29年(2017年) 9月26日総務常任委員会(総務分科会)-09月26日-01号

1点目、市民自治会、通り会、自主防災組織及び学校教育機関などに対する防災講話や被災者等の講演等を通して、市民防災意識及び知識の向上並びに災害伝承を図るとともに、地域防災に関する人材育成に努めます。  2点目、民間事業者などと災害時応援協定締結を推進するとともに、平時からの防災訓練などを通して、災害時に迅速かつ円滑な連携がとれるような体制の構築に努めます。  

那覇市議会 2017-09-13 平成 29年(2017年) 9月定例会-09月13日-06号

例えば、那覇市病院医師保健師、琉球大学等の教育機関に依頼して、全ての小中学生に飲酒や喫煙の害について講義してもらうなど、健康教育の充実は長期的に行うことが効果があらわれるのではないかと思いますけれども、現状、未成年を対象とした健康教育はどのように行われているのか伺います。  次に、防災行政について、那覇市地域防災計画について伺います。  

那覇市議会 2017-06-13 平成 29年(2017年) 6月定例会−06月13日-06号

教育機関地域、関連団体への体験談の提供や啓発活動への協力など、断酒会などの自助グループの果たす役割はこれから大きくなっていくのではないかと考えます。  那覇市には、これら自助グループの皆さんとの意見交換や要望を積極的に聞き取る調査なども、今後、行っていただきたいと要望します。  アルコール対策に国が本腰を入れ、今年度には沖縄県の計画も策定されると聞いております。