沖縄市議会 2022-10-17 10月17日－09号
続きまして、質問事項2．市教育委員会、指導行政についてであります。 質問の要旨(1)学校保健特別対策事業交付金事業等に関する事務執行問題についてであります。 ①市教育委員会と、市内校における事務手続についてお伺いいたします。
続きまして、質問事項2．市教育委員会、指導行政についてであります。 質問の要旨(1)学校保健特別対策事業交付金事業等に関する事務執行問題についてであります。 ①市教育委員会と、市内校における事務手続についてお伺いいたします。
現在、教育委員会から業務が移った事業、例えば小中学校の開放事業、そういったものをこの課でやっております。あと、先ほどありましたけれども、ＦＩＢＡのバスケットやベイスターズ、いわゆるプロスポーツ関係の業務です。
沖縄市教育委員会ではそのような対応もなかったようなのですが、これはいかがなものかというのがあります。9月28日当日、提供中止をした献立はメインとなる献立とお聞きしました。当日はミルク、パン、デザートのみとなったようです。給食提供中止となった場合、緊急対応策として災害用非常食の提供を検討すべきではないでしょうか。このあたり、すぐにということは厳しいと思います。異物の混入事案だけではないと思うのです。
②こういう学校現場での子供たちの電子図書の活用に関して教育委員会として、どのような評価をしているかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。
給食費の無償化は、各自治体様々な状況があって、いよいよ沖縄県も今の答弁からすると、無償化に向けて実際にやってくれると本員は大きく期待しておりますので、その動向をしっかり注視しながら、また給食費、教育委員会の部分は進めていただきたいと思っております。
日程第５．報告第14号 令和４年度（令和３年度事業）宜野湾市教育委員会点検・評価報告についてを議題といたします。 本件に対する理事者の報告を求めます。教育部長。 ◎嘉手納貴子教育部長 おはようございます。別冊となっております報告第14号を御準備ください。ピンク色の表紙となってございます。 それでは、報告いたします。報告第14号 令和４年度（令和３年度事業）宜野湾市教育委員会点検・評価報告について。
教育委員会の意見をお聞かせください。また、指導をどう行ったのか。学校長に対して行ったのか。このあたりもお聞かせください。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 諸見里議員の質疑にお答えします。 ただいまの質疑に対して、詳細については、現在訴訟中ですので控えさせていただきますが、今の勝手にという部分に関して少し認識の違いがありまして、現在詳細について詳しく確認中でございます。
教育委員会では、令和3年度に実施した対象9事業について内部評価を行い、有識者会議からの意見を参考に点検、評価を実施しております。その結果、対象事業の事業成果はおおむね達成できたとの評価となっております。各事業の点検評価の結果は、報告書の4ページ以降にまとめておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。
継続審査陳情第７号令和５年度福祉施策及び予算の充実について令和４.10.24閉会中の 継続審査報告第１１号令和３年度宜野湾市の健全化判断比率及び資金不足比率の報告について令和４.10.６－報告第１２号令和３年度宜野湾市土地開発公社事業報告及び決算報告について令和４.10.６－報告第１３号令和３年度宜野湾市育英会の業務報告について令和４.10.４－報告第１４号令和４年度（令和３年度事業）宜野湾市教育委員会点検
律送付の中止を求める陳情書 （ 〃 ） 〃 第４０ 〃 第１６号 「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度 の確立を求める意見書」の採択を求める陳情書 （ 〃 ） 〃 第４１ 諮問第 ２ 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて （市長提出） 〃 第４２ 同意案第 ２ 号 教育委員会委員
市民プールの建設についてでありますけど、以前、前教育長は小中学校では新しいプールは造らないと、市民プールを建設して、児童生徒と市民が利用できる方向に向かうとの教育委員会の方針を示しましたが、この方針は現在でも変わっておりませんかという質問であります。
教育委員会教育総務課、10款１項１目、教育委員会委員報酬264万円です。その前に教育委員会の在り方を私はもう一度話したいと思っております。教育委員会は、都道府県や市町村など地方公共団体に置かれる行政委員会、教育に関する行政事務を担当する組織です。行政委員会とは、都道府県知事や市町村長など地方公共団体の首長から独立して自らの権限に属する事務を執り行う執行機関です。
教育委員会としましても他自治体の状況を確認するなど、どのような対応ができるのか検討をしているところでございますが、現在実施している学校給食の無償化事業につきましては、名護市立の学校給食センターが提供する給食の食材購入費用について補助をする内容となっており、保護者へ直接的に給付するものとはなっておりません。
このようなことから、教育委員会が一律に校則を改めるよう指導を行うことは必ずしも適切ではなく、各学校の実態に応じて学校・児童生徒・保護者が意見交換を行い、必要かつ合理的な範囲内において校則が定められるよう支援していく必要があります。
また、東江中学校の校長先生、教頭先生と調整をしていく中で、やはり教育委員会と学校側とでしっかりと調整をして授業に支障を来さないような状態、これは先ほどの答弁でもありましたように支障を来さないように業務を進めていくということで、しっかりと学校側とも調整していただきたいと思います。
認定議案につきましては、認定第１号は総務財政委員会へ、認定第２号、認定第３号及び認定第４号は民生教育委員会へ、認定第５号、認定第６号、認定第７号及び認定第８号は経済建設委員会へ付託し閉会中審査すること。また、３常任委員会に付託を行い慎重審査をしていただくことになりますので、本会議における詳細な説明は省略することに決定されました。
名護市議会委員会条例の定数は、総務財政委員会９人、民生教育委員会９人、経済建設委員会８人となっております。総務財政委員会から先に読み上げます。嘉陽宗一郎議員、古波蔵太議員、島袋力議員、長山正邦議員、大城秀樹議員、比嘉勝彦議員、岸本洋平議員、翁長久美子議員、吉居俊平議員。
新しい今後の公立幼稚園の在り方につきましては、アンケートの結果や更新される計画の内容を踏まえながら、関係部署との調整のほか、教育委員会や子ども・子育て会議などの意見等もお聞きしながら、次年度の早い時期から段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 宮城さゆり議員。 ◆宮城さゆり議員 しっかりと確認が取れましたのでありがとうございます。
名護市の中でも市長部局、それから教育委員会、それから議会も個別の実施機関として定義されております。今回ここにあります実施機関は市長部局、市長を含む部局となります。 ○金城隆議長 岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員 そうですよね、情報公開条例の第２条のほうに実施機関、市長についての説明もございます。
教育委員会の迅速な対応に感謝申し上げまして、鏡原小学校の施設については割愛いたします。教育長、大変ありがとうございました。 それで、学校給食における地元産農水産物の活用促進についてお伺いします。