沖縄市議会 2022-12-16 12月16日－04号
では続きまして、質問のほうに移らせていただきますが、④こどもの権利を初めて明記し、「児童福祉法」、「教育基本法」、「児童虐待防止法」等々のこども法律を貫いたその上に立つ上位法というのができまして、先ほど申し上げたとおり、「こども基本法」というのが成立いたしました。その目的と理念というのを伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
では続きまして、質問のほうに移らせていただきますが、④こどもの権利を初めて明記し、「児童福祉法」、「教育基本法」、「児童虐待防止法」等々のこども法律を貫いたその上に立つ上位法というのができまして、先ほど申し上げたとおり、「こども基本法」というのが成立いたしました。その目的と理念というのを伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎教育長（大城裕子君） 平成17年度の中央教育審議会答申、「新しい時代の義務教育を創造する」において新たな義務教育の姿が示され、平成18年に教育基本法、平成19年に学校教育法が改正され、義務教育の目的、目標が創設されました。このような法改正の流れを受け、義務教育９年間の系統性、連続性に配慮した教育活動に取り組む機運が高まり、各地域で小中一貫教育の実践が増加してきました。
◎教育長（大城裕子君） 教育は、教育基本法や関係法令に掲げられた目的や目標を実現するために、その達成を目指して、子供一人一人の生涯にわたる発達や学びの連続性を見通して行われるものです。
そして教育基本法にもございます。これは教育基本法の第２条第１項ですね、そして第16条第４項にしっかりとうたわれております。教育長、これを読み上げていただけませんか。私の最後のお願いです。一般質問の。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。
本就学支援制度は、教育基本法・学校教育法の規定に基づき、村内の児童生徒で就学援助を必要とする者を認定し、予算の範囲内で就学支援を行っているものでございます。質問の今年度の小学校・中学校認定者総数は、２４３人であります。村北部（名嘉真区から谷茶区）の認定者数は、１６６人であります。村南部（冨着区～宇加地区）の認定者数は、７７人であります。以上であります。 ○議長（又吉薫） 休憩いたします。
教育基本法では、義務教育に係る費用は国が負担することが明記されています。国がこれからの教育の在り方として進めてきたわけですから、義務教育を受けている児童生徒のいる家庭、全ての家庭に対して通信費を補助するのは当然のことだと思います。先ほど教育長も粘り強く訴えていくとおっしゃっておりましたので、子供たちの学びを保障してくださるためにも今後もぜひ国に訴えていっていただきたいと思います。
また他の自治体の設置状況については、教育振興基本計画とは、教育基本法第12条の第２項により、国の教育振興基本計画を参酌し、地方公共団体の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画であります。地方公共団体においては、策定が努力義務となっており、県内11市では７市が策定しております。
学校現場のほうでは教育基本法にのっとって、ただいま男女の平等、それから自他の敬愛、それから敬愛と協力を重んずるということで、基本法でもうたわれております。
子供の居場所づくり支援事業の対象者は原則18歳未満の子供であり、生活困窮者自立支援法で定める生活困窮者、または学校教育基本法に基づく就学援助制度の対象者等となっております。
教育基本法におきましては、義務教育の目標として職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うことと示されております。
では、先ほどおっしゃっていました教育基本法第10条で、「保護者が子どもの教育に第一義的に責任を有すること。国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべき」とされております。本市でも保護者、学校、地域、事業者、関係団体等の期待される役割を規定するとともに、市の責務や家庭教育支援員における基本的な施策を規定した「豊見城市家庭教育支援条例」が必要と考えますが、見解を伺います。
また教育基本法の第１条、教育の目的にも、「人格の完成を目指す」とあり、道徳教育の果たす役割は大きいものがあります。学校現場と一緒に教育委員会も児童・生徒のため、道徳の強化、道徳を充実させられるようよろしくお願いいたします。 最後の質問です。彩橋小・中学校スクールバス駐車場の整備についてです。大雨が降るとバスが汚れるのは当然ですが、児童・生徒の靴も汚れたり、朝から嫌な思いをすることもあるそうです。
学校教育目標は教育基本法や学校教育法、あるいはまた学習指導要領に掲げられている教育の目的や目標を具体的に具現化していくことを目指して設定されているものでございます。また、学校教育目標を設定するもう一つの目的につきましては、先ほど申した国の示した学校教育の目的や目標を教育課程と関連づけながら具体的に進めていくための理由も考えられております。
平成18年に教育基本法が改正され、それを受け、平成20年に社会教育法を含め、学校教育法や図書館法、博物館法等が一斉に改正されました。科学技術の進歩、情報化社会、少子高齢化等、目まぐるしい社会の変貌を受け、国民一人一人が豊かな人生を実現し、一層の発展を目指したものです。本市の生涯学習としましては、生涯学習・文化振興センターゆらてくを中心に、市内の３地区公民館で講座が実施されています。
男女混合名簿の導入の理由については、憲法及び教育基本法の理念である基本的人権の尊重、男女平等など、人権教育を推進する上で重要で、これからの学校、社会において、ひいては性的マイノリティーとかＬＧＢＴとかというふうな形で、お互いを認め合う、自他共に認め合う上でさらに生きる力を育む上で大切な人権教育であり、及びこの男女混合名簿が大事な制度として捉えて、考えて導入してまいりました。
ですから、日本の私たちの教育基本法、やはりそこに変わるべきだと思います。ここで読むのは２回目ですけれども、「教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」、ここが基本なのです。
教育基本法におきましては、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものと示されております。学校はさまざまな教育活動を通して、将来自立した一人前の社会人となるための学習を行う場であると考えております。 ○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
学校教育は教育基本法やその他の関連法令、そして学習指導要領等に基づき実施されていくことが基本であり、重要であります。そのためＥＳＤの視点については新学習指導要領に位置づけられており、本市の教育振興計画に反映されることは自然な流れだと考えております。ＥＳＤの学習や活動で取り上げられる内容も環境やエネルギー、国際理解、防災、生物多様性、気候変動など、必ずしも新しいものというものでもありません。
この件について非常に、多少ね、議論はとっても深い議論があって、社会教育法というのは、教育基本法に基づいて社会教育法があるんだが、なぜ公民館のこの政治的中立性というのが言われているかというと、戦前、公民館等々がそのように使われたからなんだね。
本村の教育の理念は、平成30年度宜野座村教育主要施策において、日本国憲法の基本原理である民主主義、基本的人権の尊重、主義及び平和主義の精神に立脚し、教育基本法を新法とする教育関係法令及び県条例等に基づき、本村の実態に鑑み、個性ある教育を展開することであります。