那覇市議会 2003-05-14 平成 15年(2003年) 5月臨時会-05月14日-01号
なお、教職員がSARSを正しく認識し、幼児、児童生徒にSARSを理由とした偏見が生じないよう、プライバシー保護や人権上の十分な配慮が行えるよう対応をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長 大田和人消防長。 ◎大田和人 消防長 湧川朝渉議員の、那覇市として今後どのような対応を考えているかの4点目のご質問に対して、消防本部の対処方についてお答えいたします。
なお、教職員がSARSを正しく認識し、幼児、児童生徒にSARSを理由とした偏見が生じないよう、プライバシー保護や人権上の十分な配慮が行えるよう対応をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長 大田和人消防長。 ◎大田和人 消防長 湧川朝渉議員の、那覇市として今後どのような対応を考えているかの4点目のご質問に対して、消防本部の対処方についてお答えいたします。
それで12月に入りまして、先生方、教職員に対する研修会等を開き、その後地域教育団体への説明会、そして文教厚生委員会への説明、1月に入りまして、また全員協議会での説明をやってまいりました。各学校におきましては、最初の教職員への説明会に向けて、学校内部でも十分この件については検討していただきたいということで申し上げております。
公務員(役所職員と教職員)教職員の方も現職の教員の方が2名教職を退職してこどもの国の職員になっていますが、公務員の身分を一抹の不安もなく放棄できた背景には、待遇面については、市の給与体系に準ずると決定されました。 また寄付行為でもって、理事長は歴代の市長が就任する。
それで12月に入りまして、先生方、教職員に対する研修会等を開き、その後地域教育団体への説明会、そして文教厚生委員会への説明、1月に入りまして、また全員協議会での説明をやってまいりました。各学校におきましては、最初の教職員への説明会に向けて、学校内部でも十分この件については検討していただきたいということで申し上げております。
その後、教職員への説明会や議会、文教厚生委員会あるいは全員協議会と、あるいはまた地域教育、社会教育団体への説明会も実施してまいりました。ただそういう話の中で、父母への説明が遅れてしまいまして、一部情報が伝わってなくて父母には非常に不安を与えてしまったことはございます。
公立の小中学校の学級編成の根拠は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の表示に関する法律に基づき国が標準を定めて、そしてその県教育委員会が学級編成及び教員の配置をすることになっております。
◆14番(呉屋勉君) 中学校、高等学校における運動部の指導についての昭和32年の文部省の通達によれば、「運動部の活動は、学校教育活動の重要な場であるから、校長は生徒の自主的活動が健全に行われるよう、運動部長や種目別の各部の担当教員などを監督して、その指導の万全を図ること」、また校長の特に留意すべき点として、「運動部の技術的なコーチを教職員以外に求める場合には、その人の人格が生徒に与える影響の大きいことを
その後、教職員への説明会や議会、文教厚生委員会あるいは全員協議会と、あるいはまた地域教育、社会教育団体への説明会も実施してまいりました。ただそういう話の中で、父母への説明が遅れてしまいまして、一部情報が伝わってなくて父母には非常に不安を与えてしまったことはございます。
そういう意味では、教職員の人事等に関わる問題でもありますけれども、以前は八重山地区における教育を司る教職員は、8割~9割は地元の出身者でありました。しかしながら、現実にはもう4割から5割近くの皆さんが島外出身者で構成されていると。ですから教職員の宿舎等についても、以前は本市出身の皆さんが全員勤めていたわけですからあえて教職員の宿舎も要らなかったわけですよ、その当時は。
教育に関する専門的、技術的事項の研究及び教職員の研修を行う目的で、平成10年4月に開所した教育研究所、それに不登校児童生徒が一日も早く学校へ復帰できるように取り組んでいる適応指導教室(あやぱに学級)の常勤職員を加配し、強化しなければならないと思いますが、当局の見解をお聞かせ下さい。
栄養士のみならず、教職員の病休等による休暇は、1カ月以上の病休でもって、県のほうで代替補充をするということであります。主に、これまでは1カ月以内で病休をとるというふうなケースはございませんので、ほとんど数日間の出張あるいは年休等であります。こういう場合は、これまでも様々な学校でそういうふうなケースがございますので、事務局の栄養士を派遣してございます。
また、教職員免許法が改正され、小学校の教員免許を持たない中学高校の教員が、小学校でも高校の教員が中学校で教えられるようになった。また、豊富な社会経験を持つ人材を学校現場に招致できる改正がなされております。このことにより人材活用の面から制度の導入は考えられないのかをお伺いいたします。 次に、児童養護施設の整備について。心豊かな教育とよく言われます。
それからもう一つは、学校の教職員がこの食数のほうにカウントされておりません。そのような不都合のところも、これまでの基準にあります。 それを、今回、平成15年4月1日に向けて、基準の見直しをいま提示をしております。 そういうことでは、このような壺屋小学校、前島小学校の、比較すれば小さな食数のところは、若干、人間を落として数の多いところ、無理なくできるような形でならしていきたいと考えております。
昨年度からスタートした新学習指導要領の完全実施を目指し、「総合的な学習の時間」の充実や学校評議員制度の活用等、特色ある学校づくりや開かれた学校づくりを推進するとともに、教職員の指導力の強化を図りつつ、全小中学校に設置された教育用コンピューターを活用し、情報教育の充実を図ります。
児童生徒向けのメニューを設置できないかとのご質問でございますが、那覇市立教育研究所は那覇市の教職員研修を行うとともに、独自のホームページを作成しております。当該ホームページの中には、児童生徒向けのメニューもあり、授業で活用できる教材を作成し、ホームページ上に掲載しております。
国際化や情報化に対応するため、外国青年招致事業を推進し、校内LANや教育情報通信ネットワークの整備に伴う、これまで以上に教職員の研修を推進し、21世紀を担う子どもたちに情報活用能力や国際性の涵養に努めてまいります。
3月11日、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合他より、「拡大討論会平和学習とガマのアピール文と発言内容の送付に関する件について」の文書がありました。 3月12日、社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会会長より、「第33回沖縄県母子寡婦福祉大会の決議による要請書送付について」の文書がありました。 3月13日、市議会議員共済会会長より、「市議会議員共済会定款の一部変更について」の文書がありました。
特に検討委員会や教職員、PTAの方々とは、先例というか、先進地の校舎の視察を実施して、そして生徒の意見も聞きながら、できるだけその意見を集約するかたちでこれまで検討を進めて参りました。具体的に申し上げますと、校舎のその位置は、現在の運動場の位置に配置をして、桜祭りなどの際の生徒が落ち着かないという理由などから、北側に配置を検討をしております。
おそらく他のラインを引いてくると思うんですが40名や学級があるいは30名、40名の人たちが教職員の皆さん方も使うとなると単線では一遍にパンクしてしまう。この恐れを十分に持っている設備なんです。これを3月31日で引き上げますというこの間の新聞報道を見て、県が引き取るのかあるいは名護市が引き取ってやっていくのか、その辺を担当課はご説明をいただきたいと思います。
教育研究所においては、児童に基礎的・基本的事項の定着を指導する教職員の資質の向上を図るため、各種研修の継続と、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指して、特色ある学力向上対策事業を推進してまいります。