宜野湾市議会 2001-12-18 12月18日－07号
入札制度に詳しい富士大学の前田邦夫教授は、統計学的にこれほどの高落札率がそろうことはあり得ない、談合と疑われても仕方ないと、そういうふうにも言い切っています。もう一つは、例えば１回の入札で不調になった場合に、２回目、３回目と実施もしていきます。そのときに、１回目にとった業者が必ず２回目、３回目もとっているという不思議さもあります。
入札制度に詳しい富士大学の前田邦夫教授は、統計学的にこれほどの高落札率がそろうことはあり得ない、談合と疑われても仕方ないと、そういうふうにも言い切っています。もう一つは、例えば１回の入札で不調になった場合に、２回目、３回目と実施もしていきます。そのときに、１回目にとった業者が必ず２回目、３回目もとっているという不思議さもあります。
南風原町と同じ前津栄健沖縄国際大学教授を情報公開推進審議会の会長に迎えて、答申をいただいたこの石垣市の条例の中に加工情報、つまり公開請求された行政情報文書が不存在の場合、公開請求に沿って新たな文書の作成を行い、それを公開するということを石垣市が行うかどうかについて伺いたいと思います。 次に、行政評価システムについて伺います。
◆渡嘉敷直久議員 まず市長、先程詳細について把握していないので答えられないというふうな話でありましたけれども、私はそういう詳細の話もありますけれども、基本的な考え方として少なくとも防衛庁だとか外務省、そういうところの委託を受けて防衛庁の旧の官僚の皆さんとか、大学教授も含めてこれだけのものが出ているということについて言うと、やっぱりある程度のものはご存知だと思うんですよ、基本的なもので。
◆16番（呉屋勉君） そこで、先ほど述べたとおり、本市には平成12年１月27日から就任している仲地博琉球大学教授を委員長にした10名のメンバーで構成する宜野湾市行財政改革委員会が設置をされております。当局として今議会に平成14年度以降の行政機構の改革のための宜野湾市部設置条例の一部を改正する条例について、議案提案する前に委員会に報告して必要な助言等を求めてきたのかどうか、お尋ねをいたします。
そこの中に大学、ここ名護市にも来られましたヘレン・マーシュさん、ジェームスクック大学の教授でＩＵＣＮの海牛類専門家の皆さんから、メッセージが送られています。時間もありませんから、最後にこういうメッセージの紹介をして、ぜひ市民の立場に立ったことで政治を進めていただきたい思いで訴えます。このヘレン・マーシュさんが、ＩＵＣＮの海牛類専門家グループの教授からメッセージがありました。
大学院大学の誘致に関する要請決議 大学院大学は、新しい発想を持った国際性のある世界最高水準の研究機関で、その研究内容は地球環境科学、ＩＴ、バイオテクノロジー、システム工学をはじめ風土病研究を中心として、教授、学生の半数を諸外国から受け入れ、国際的運営になると伺っております。 つきましては、設置先として八重山圏域の拠点都市石垣市をご検討いただきたく、お願いを申し上げる次第であります。
これがタヒチにはじまりまして、ハワイ大学のある教授が研究いたしまして、それに含まれているある成分が非常に健康保持上有効であるという発表がなされまして、商社が軒並み製品開発をして、いま売り出しをしているわけでございます。しかし、その論文を見るに、その実の方にその特殊な成分が濃い密度で含まれておりまして、それが薬用として、あるいはヘルス飲料として製品化されていると。
そしてもう一つ、市長、琉球新報の先週の28日ですか、ここの中に琉大の教授の仲地博さんが書いた部分があるのです。この中に、「首長に求められる時代感覚、市町村自治体は、変わり目に立っている。大きなカーブのようなもので、居眠りをしていたら曲がっていくことに気がつかない、ハンドルを握るものに鋭敏な時代感覚が求められている。」その車に乗っているのは、運転手とともに我々なのです。
それから、この大学院大学の運営についてでございますが、教授陣はおそらく50名から100名ぐらいに達するだろうと。そして学生は200名からおそらく400名だろうと。そしてその半数はぜひ諸外国から受け入れたいと。このような構想のようでありますから、それこそ国際的な大学というイメージがわいてまいります。そして研究するテーマは自然科学を中心とした研究内容である。
いま琉球新報紙上でひめゆり部隊の生き残りの方、そして引率教師であった仲宗根政善元琉大教授の日記が連載されておりますけれども、それを見るときに、やはり私達のこの戦争体験というのは、再びあのような戦争の道に我が国が踏み込んではならない、こういうことを強く感じるし、感動を覚えているものであります。私一人ではないと思います。
審査会の人選と運営審議委員についての質疑に、この条例に精通している大学教授、弁護士、マスコミ関係者のうちから５名程度を予定している。運営審議委員については、大学教授、弁護士ほか町の各種団体からの推薦による委員、計１０名を予定しているとの答弁がありました。
この方々は行政法の専門で県内では数少ない方々でございまして、いま内諾をいただいておりますのが大学の教授３名、お二人は正式に内諾を得ておりますがもう一人は内々諾でございます。それと弁護士お一人、学識経験者は４名ほどであててまいりたいと思っております。
こういうものが、私は一つの行政と民間のあり方のこれからの方向性にあるんじゃないかなという気もしておりますし、それからちょうどこの資料を持ってきたわけでありますけれども、地方自治経営学会という平成12年４月の恒松制冶先生がいろいろな教授の方々でまとめたものでございますけれども、このものは、34の市にいろんなアンケート調査をしまして、いわゆる経費の問題、それから質の問題等をアンケート調査をしております。
その内容として、大学院大学の研究開発分野は情報通信技術、環境技術、バイオ研究などで、学生２００名、教授陣が５０人で、科学技術の国際競争力を養うため、学生や教授陣ともに半数が外国人で講義はすべて英語で行うなど、国内では例のない大学院を目指すものであります。
この方々は行政法の専門で県内では数少ない方々でございまして、いま内諾をいただいておりますのが大学の教授３名、お二人は正式に内諾を得ておりますがもう一人は内々諾でございます。それと弁護士お一人、学識経験者は４名ほどであててまいりたいと思っております。
そのようなことから審議会のメンバーにはそれに精通をした大学の教授であるとか、弁護士であるとか、そういった方々をお願いしたいとこのように思っております。 いろいろ先進事例もございますけれども、それぞれ特徴がございますので、そのいいところを取り寄せながらわがまちの条例に反映させていきたいとこのように考えております。 ◆18番（田仲康栄君） あと１点、情報公開でお聞きしておきます。
そのようなことから審議会のメンバーにはそれに精通をした大学の教授であるとか、弁護士であるとか、そういった方々をお願いしたいとこのように思っております。 いろいろ先進事例もございますけれども、それぞれ特徴がございますので、そのいいところを取り寄せながらわがまちの条例に反映させていきたいとこのように考えております。 ◆18番（田仲康栄君） あと１点、情報公開でお聞きしておきます。
高野の豚舎汚水処理施設ですが、設計については沖大教授の宇井純先生の考案のもとで施工業者、これは畜主が指名するんですが、施工業者が設計をしております。 宇井先生が見たのかということですが、宇井先生は６月20日のスイッチオン式にもいらっしゃっております。その後はですね、環境ネットワークの方が７月16日、それからですね、処理液採取のために８月27日にスタッフの方が見えております。
また、メセナ（文化芸術支援活動）やフィランソロピー（個人、企業による社会貢献）に詳しい総合研究大学院大学教授の出口正之氏は、一律になりがちな国の財政支援の従来のあり方を考えると、多様な文化芸術の発展のために、民間からの支援のセットの必要性とともに、その政策を地方で生かすためには文化芸術の振興のための拠点づくりの重要性を述べております。
また、大学院大学の定員は研究生が200～400人、教授陣50～100人で、科学技術の国際競争力を養うため半数は世界トップ級の外国人を呼び込むなど、国内に例のない大学院を目指しています。