宮古島市議会 2018-09-11 09月11日-03号
なお、消防署、出張所管内の救急救命士の配置状況でございますが、消防署が20名、上野出張所が9名、伊良部出張所が6名となっておりまして、現場、災害に対応する職員のうち54%が救急救命士となっております。なお、この救急救命士の54%でございますけれども、救急車が4台配備されております。それに伴って救急車の1台につき常時1名から3名の救急救命士が搭乗できるよう、この体制を確立してございます。
なお、消防署、出張所管内の救急救命士の配置状況でございますが、消防署が20名、上野出張所が9名、伊良部出張所が6名となっておりまして、現場、災害に対応する職員のうち54%が救急救命士となっております。なお、この救急救命士の54%でございますけれども、救急車が4台配備されております。それに伴って救急車の1台につき常時1名から3名の救急救命士が搭乗できるよう、この体制を確立してございます。
次に、救急行政につきましては、救急救命士及び救急隊員が病院において研修を行う派遣型救急ワークステーションを平成28年度から実施しております。 今後も充実した病院研修を進め、さらに指導救命士の養成など、救急隊員の教育体制の構築を進めてまいります。 ○翁長俊英 議長 新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長 湧川朝渉議員の代表質問の6番目、市立病院建て替えについて順次お答えいたします。
消防職員を採用しますと、まず初めに、沖縄県消防学校で行われる初任教育研修に約6カ月間入校しまして、次に救急科、救急救命士につきましては病院実習となりますが、約2カ月間の研修となります。その後、約4カ月間の消防署実務研修を終え現場配置となりますので、約1カ年間の研修期間となります。 ◆1番(楚南留美議員) -再質問- ありがとうございました。 採用してから約1年もの時間を要するとのことです。
PTAや自治会、企業などから要望があれば、救急救命士等が出張しての救急講習会を行っております。時間は1時間程度で、この場合は修了証等の交付はございません。 ◆3番(上原勝君) ありがとうございます。出張していただけるということですね。
また、救命士の救急車における常時乗車体制を図りつつ、気管挿管や薬剤投与等、高度な救急医療行為が実施できるよう認定救急救命士を計画的に養成し、市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ○大城政利議長 宮城司議員。 ◆4番(宮城司議員) 本員が、おとついでしたか、一般質問の資料作成をテレビを見ながらやっていたら、うるま市の消防の紹介をしていました。
スタッフは2名1組で、1名は救急救命士等の資格を有し、患者等搬送乗務員適任証の所持者でなければなりません。 ◎企画開発部長(上原仁君) 御質問、件名5、糸満市文化交流・情報発信拠点施設建設について。小項目1、施設のバリアフリー、ユニバーサルデザイン導入状況についてお答えいたします。
医療・救急体制については、消防救急施設の充実及び救急救命士の資質の向上、育成を行い、医療機関との連携を強化します。併せて、高齢者肺炎球菌予防接種・インフルエンザ予防接種費に対する助成を行います。 また、島外での治療を余儀なくされている難病患者等へは、渡航費を支援し、負担の軽減を図ります。 休日・夜間救急診療所については、県立宮古病院と連携することにより、地域完結型医療体制の維持に努めます。
また、救急要請の増加に加え、救急救命士が行う救命処置の範囲が拡大されていることから、平成30年度に購入する高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材をはじめとする車両等の更新を計画的に進め、質の高い救急体制の維持強化に努めてまいります。
また、救急現場並びに医療機関への搬送途上における傷病者に対する応急措置を充実させるため、制度形成として1991年には、救急救命士制度が創設され、今日に至っているのは、御承知のことと思っております。
本市の救急救命士が66人ということがあって、国勢調査で那覇市の人口が32万6,000人で押さえられていて、昼間人口、昼間の人口というんですか、他市町村から来たり、観光客が来たりすると40万人とも50万人とも言われている中で、皆さんがこの整備指針の中で、救急救命士も含めて、消防職員というのは国勢調査をもとにしてやるわけですよね。
主な経費といたしましては、救急課が実施する警備、訓練、講習会、また救急救命士が行う病院実習等で生じる時間外勤務手当等に係る経費でございます。 次に、事業11、救急救助事業は、救急救助活動業務運用に係る経費全般で、主に各種救命講習会、救急現場活動に必要な救急資器材、医薬材料費、医療用酸素ボンベ充填に係る役務費、救急用資機材保守点検、救急救命士各種病院実習に係る委託料でございます。
廃止につ│ │ │ │ ついて │ いて │ │ │ │ │(2) 対話による平和外交、東南アジア諸国との│ │ │ │ │ 地方自治体交流促進について │ │ │ │ │ │ │ │ │5 消防行政に│ 救急救命士
◆下地敏男 議員 最後に、救急救命士の職員数と実情について伺います。 ○翁長俊英 議長 平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳 消防局長兼総務部参事監 ご質問にお答えします。 本市では、高規格救急車を運用する救急隊を6隊配置し、交替制勤務による専任救急隊54人で救急要請に対応しており、1隊当たり2人以上が乗務できるよう37人の救急救命士を配置しております。
皆さんのところでは試験採用時のときもそういったものを見たり、救急救命士だったりとか、そういったのを必要となされてきますので、その辺はこの助成制度を含めて、しっかりやられる環境づくりというのは私はありだと思います。ですからこれは大いに活用して、予算の部分では大いに折衝するべきだと思っております。
同じく、消防費雑入、11細節救急同乗実習謝礼金は、SORA沖縄学園救急救命士養成課程学生が、教育分野の一環として実際の救急現場における知識や判断力、スキルを習得するため、救急同乗実習を行うもので、それに伴う謝礼金でございます。受入学生数の実績に伴い6万5,000円の減額となっております。 以上が、主な救急課の歳入でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
また、救急事案の増加や複雑化する災害に対応するため、救急救命士の育成、確保及び救急技術等の向上を図るとともに、市民へのAEDを使用した応急措置の普及・啓発に取り組み救命率の向上に努めます。 障がい福祉については、地域生活を希望する長期入院(入所)者に対し、住宅入居等支援事業を新たに開始します。
まず、救急出動への体制につきましては、高度な処置が行える資器材を積載した6台の高規格救急自動車を運用し、原則1事案に対して救急救命士を含む3人の隊員が乗車し、対応しております。災害の規模によっては隊員の増員、またはポンプ隊や救助隊などの増隊、医療機関との連携、さらには近隣消防本部への応援要請などを行い、救急活動を行っております。
消防職員は55名、うち救急救命士は27名、高規格救急自動車が3台、救助工作車が1台、なお、来年4月には消防職員数は58名、高規格救急自動車は4台となる予定でございます。 エ、本市の救急・救助における課題について、市内にある救急告示病院は全ての患者を受け入れるものではありません。幾つかの条件がございます。それは通院患者であること、心肺停止等の緊急患者であることです。
記 脳しんとう及び軽度外傷性脳損傷への対応について 1-<教育機関での周知徹底と対策> 各学校などの教師・保健師・スポーツコーチ及び救急救命士・救急隊員に、<PocketSCAT2>の携帯を義務付けること。
名護市は二次救急医療体制が確立されており、県立北部病院、北部地区医師会病院、北部地区医師会附属病院の3カ所の二次救急医療体制の救急告示病院が救急患者の受け入れ、救急救命士の病院実習と北部の救急医療を担っていただいております。名護市消防本部の平成27年度中の全出動件数は3,467件、うち火災出動は39件。救助・警戒等、その他出動261件、救急出動が3,167件で全出動件数の91%を占めております。