うるま市議会 2006-06-22 06月22日－08号
救急救命士の絶対数と現在の資格者数、４消防署の現状及びＡＥＤによる応急手当の技術習得指導状況の説明もお願いいたします。 （４）合同訓練について。４消防署での合同訓練実施状況と、危険物を取り扱う各施設及び自衛隊や天災を想定しての市防災、避難訓練など今後の計画はありますか。
救急救命士の絶対数と現在の資格者数、４消防署の現状及びＡＥＤによる応急手当の技術習得指導状況の説明もお願いいたします。 （４）合同訓練について。４消防署での合同訓練実施状況と、危険物を取り扱う各施設及び自衛隊や天災を想定しての市防災、避難訓練など今後の計画はありますか。
◆12番（大城健福君） 特に、総務委員会でも何回かいろんな話で消防人員の問題、それから救急救命士とか、または福祉関係の、今高齢者対策ということでいろんな意味でこういう職員の、要するに優秀な職員を採用する場合には、やはり最低限の確保というんですか、それはぜひやらなければいけないと思うんですよね。
平成１６年７月から、医師、救急救命士のみに限られていた自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が一般市民等にも認められたことから、救急隊が到着する前に現場に居合わせた市民がＡＥＤの使用をする機会が増えると思われます。しかも心肺停止患者に対するＡＥＤの使用が１分遅れるごとに除細動の成功率が１０パーセントずつ低下をしてしまいます。
幸いにして消防職員の採用につきましては、救急救命士の採用、並びに現場の皆さんが勉強をして、たくさんの皆さんがチャレンジをして救急救命士の資格を取得しているという部分は非常に心強いばかりであります。そういう意味では、器材だけではなく人材も含めて、両方を育成することによって、市民の生命・財産が守られていくということに対して、消防長に非常に感謝をしているところであります。
また、救命率の向上を図るため高規格救急車を更新するとともに、救急救命士の養成や資質の向上に努めます。 地域防災については、市民の生命、身体および財産を守り生活の安全を確保するため、沖縄市地域防災計画に基づき、市民と行政が連携した防災体制の強化を図るとともに、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という精神に基づき、地域の自主防災組織づくりを支援します。
厚生労働省は２００４年７月に自動体外式除細動機の使用を医師や救急救命士、それから航空機の乗務員だけでなく、救命の現場に居合わせた一般人にも使用を認める方針を出しております。それを受けいまや全国各地で公共施設や空港、それからスポーツ施設等への自動体外式除細動機の設置が広がっております。 県内においても糸満市や那覇市等が計画的に設置を進めているようであります。
人事交流につきましては、平成17年度は地域の熟知、不案内等々も考慮し、旧市町の消防署に配置し、平成18年度は職員の希望調査等も考慮し、また平安座出張所等の高度救急自動車の配備に伴い救急救命士の配置等、若干の異動は予定しております。
救急訓練については合併前、合併後と救急救命士を派遣して自動体外式除細動器などの講習を実施してきましたが、今後も必要に応じて訓練を実施してまいりたいと思います。救助訓練におきましては、平成18年度沖縄県消防協会主催の沖縄県消防技術指導会が６月２日にあります。それに向けて、伊良部出張所から２人の職員を消防本部に参集させて、３月８日から合同訓練を実施しているところであります。
救助活動は各支部に配置されているのか、救急救命士の育成などどのように行われているのかもお聞かせください。緊急業務体制の状況もあわせてお聞かせください。救急活動に使用するはしご車、ポンプ車、化学車などの台数の配置状況も教えてください。高規格救急車導入の計画はなされているのかもお伺いいたします。
新年度も２名の救命士の資格者を採用して、また育てていって、順次定年退職、それから補充等々で救急救命士の数をふやしていきたいと思っております。ちなみにことしから我如古出張所の方にも、まだ車は来ませんけれども、まず各班に１人ずつ救命士を配置して、職員のレベルアップ等を図っておきたいと思っております。 以上です。 ○議長（伊佐敏男君） 岸本一徳君。 ◆５番（岸本一徳君） 御説明ありがとうございます。
特殊勤務手当は、台風で勤務、それから救急出動、救助出動、火災出動、潜水出動、消防職員手当、夜間勤務手当、救急救命士による救急出動などであります。 そして、325ページ、非常備消防事務費、これは団員の報酬、費用弁償、普通旅費、特別旅費などであります。
消防・救急体制については、都市化の進展及び社会情勢の変化により、多様化する消防需要に応えるため､救急救命士への講習、救命率向上を図るための自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の増設整備と応急手当の普及啓発、火災現場で使用する空気呼吸器の代替整備を行うとともに消防職団員の教育訓練や地域防災の担い手となる幼年消防クラブ及び女性防火クラブの充実強化に努めます。
さらに、年々増加する救急業務に対応するため、救急救命士・救急隊員の研修や各種訓練に努めるとともに、地域住民に対するＡＥＤによる応急手当の技術修得指導を行い、救命効果の向上を図ってまいります。
併せて、引き続き救急救命士の養成を図るとともに、資質の向上に努めてまいります。 市民相談事業につきましては、市民が抱える問題の解決と悪徳商法等の被害を被らないために各種市民相談、法律相談及び消費生活相談に努めてまいります。さらに、コミュニティー育成を図る為、地域自治会と連携した事業を推進し、自治会の果たす役割と必要性を認識し、引き続き自治会育成補助を行い自治会との連携、支援を図ってまいります。
それを、その場合に、例えば、救急救命士の方が先程、５千回ということは、大体１日あたり12～13回の出動という計算になるわけですけれども、そのうちの半分ぐらい、この救急救命士が出動したと。そうなると、月計算をしますと、約4万円近くの手当がいただけるというふうになるわけなんですけれども、割と大きい金額だなと思うんですが。その辺の予算措置として、どういう試算をしておられるか。
十分後になりますと、本当に０％と、時間との闘いといいますか早く蘇生対処をしなければ、本当に命を落としかねない重大なものなんですけれども、これに伴ってこのＡＥＤが大変役に立つという話で、全国で普及されておりますが、先ほどお話がありましたように、救急車が着くまでに時間のかかる、また救急救命士や医師が駆け付けるのに時間がかかる場所にやはり必要だと思いますけれども、それと同じように教育現場、これまでの死亡事例
また、救急救命士は常時１名以上配置する必要がありますので、６名程度必要と思われます。年次的な職員増員計画につきましては、職員適正化計画との兼ね合いがありますので、職員適正化計画の中で検討していきたいと思っております。 ◆４番（伊敷幸昌君） 件名１の名城ハーリーについて、質問を行います。
厚生労働省が去年７月に示した指針で、心停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）と言っておりますけれども、の使用を医師や救急救命士、航空機の乗務員だけではなく、救命の現場に居合わせた一般の人にも使用を認めたことを受け、各地の公共施設や空港、スポーツ施設などへのＡＥＤ設置が進んでおります。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）が医師や救急救命士に限らず、誰もが使えるようになって１年余り。全国では空港、公共施設、スポーツ施設等への設置が進み、心臓突然死に救命の道が広がっているようです。心臓突然死の多くは、血管が詰まる等して、心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因のようです。ＡＥＤは心室細動を起こした人に電気ショックを与えて、心臓の動きを正常に戻す装置のことです。