石垣市議会 2014-06-17 06月17日－03号
配備車両は、消防ポンプ車と急患搬送車、水上バイク及び牽引車両で、火災と救急、救助活動等、その他の事案に乗りかえで対応しております。 両出張所とも、火災発生時には消防ポンプ車にて職員２名で出動し、火災現場で消防団員と連携した消防活動を行います。また、救急事案については急患搬送車で出動しますが、原則として医療機関への消防車搬送はせず、応急処置後に本署救急車とドッキング方式を実施しています。
配備車両は、消防ポンプ車と急患搬送車、水上バイク及び牽引車両で、火災と救急、救助活動等、その他の事案に乗りかえで対応しております。 両出張所とも、火災発生時には消防ポンプ車にて職員２名で出動し、火災現場で消防団員と連携した消防活動を行います。また、救急事案については急患搬送車で出動しますが、原則として医療機関への消防車搬送はせず、応急処置後に本署救急車とドッキング方式を実施しています。
主な装備としては、防火衣、車載無線機、それから救急救助器具等でございます。 一部の装備につきましては未装備のものがございますが、3月下旬に納車する消防団車両に合わせて消防団と調整を図りながら、必要な装備をそろえていきたいと考えております。以上でございます。 ○小浜守勝議長 新屋 勝議員。 ◆新屋勝議員 次、いきます。質問の要旨(3)今後の消防団員の装備拡充について、お伺いいたします。
また、地域防災力向上のため、一昨年度から自主防災組織の結成を促進し、救急救助資機材等を貸与してまいりました。その結果、26地区に自主防災組織が結成されました。本年度も引き続き地域の防災力強化に努めます。明石地区においては、昨年度に防災避難道路を整備しました。本年度は白保地区において、避難箇所にアクセスする避難道を整備します。
さらに、市民の生命や財産を守るために、島尻消防清掃組合、久高島診療所と連携し、迅速な救急救助活動の充実強化を図ってまいります。 防犯につきましては、南城市暴力団排除条例の基本理念に基づき、暴力団を利用しない、暴力団を恐れない、及び暴力団と交際しないことを基本に、市及び市民等が密接な連携を図りながら協力し、暴力団の排除を推進してまいります。
（安全・安心なまち） 地域における防災活動への支援と、救急・救助体制を強化し、市民の安全・安心の確保を図り、共に支え合う災害に強いまちづくりに向け、次の主要事業に重点的に取り組んでまいります。
よって、そのような観点から障がい者施設などを含む地域に自主防災組織を立ち上げまして、ＡＥＤを含む救急救助資機材、または、消火用資機材を対応しまして、それらの設置については、障がい者施設を含めた地域の方と相談して対応できればと考えております。 以上でございます。 ○議長（伊良皆高信君） 大石行英君。 ◆22番（大石行英君） ただいま消防長から一歩踏み込んだ前向きなご答弁をいただきました。
高齢化の進行など救急需要の高まりや、全ての市民が安心して暮らせるまちづくりに向け、火災・風水害・地震・救急・救助活動など、消防体制の強化に努めるべく人事行政課と消防職員増員計画の調整を図ってまいりました。消防本部からは何案か提示し、市の定数管理状況も踏まえ、さらには救急需要等も加味し検討した結果、平成25年から平成27年までに年次的に７人の増としてお願いをしております。
久高島の救急体制を強化し、市民の生命・財産を守るため、平成２５年度から急患搬送車を島内に配置するとともに、島尻消防清掃組合、久高島診療所と連携し、迅速な救急・救助活動の充実・強化を図ってまいります。
同時に救急救助資機材の整備・充実を図ってまいります。さらに、災害時における住民情報等の安全性を確保できるデータ管理に向けて、島外のコンピュータ・システム会社と提携し、データバックアップ体制の環境を構築してまいります。不発弾処理については、引き続き磁気探査の充実等、早期処理を強く要請してまいります。
原子力艦災害が発生した場合、現場付近における住民避難や救急・救助の活動等を行う場合、活動スペースなどを確保する際の安全圏域を把握するため、当該地域の放射線量を測定するものでございます。
次に、再教育については、救急業務の高度化の推進について、平成13年に国の消防庁救急救助課長通知により、救急救命士の資格を有する救急隊員の就業後の再教育として示されました。また、国の救急業務高度化推進検討会の平成19年度報告書により、病院実習で行う細目が示されました。
事業内容としましては、各地域公民館に自主防災組織を新たに立ち上げまして、火災、地震、津波対応型の防災資機材を配置、災害発生時に消防及び公的機関の救援が到着までの間、地域の消防団、自主防災組織及び住民の皆さんに消火活動や救急救助活動に活用してもらうことを目的に、消火用機材、軽可搬ポンプとか消火器等です。 また、救助用機材、これはチェンソーとかタンカ等ですね。
(ｳ)の活動状況につきましては、火災や救急、救助事案が発生した場合の消防隊員への補助業務があり、昨年は10回の消防団員の出動がありました。また他に年末年始の火災特別警戒の実施や、消防出初式等の各式典への参加があります。
また、であればこそしっかりとした体制のもとに、救急救助にしっかり当たっていただく体制も築いていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
トンネル内で災害が発生した場合に迅速に対応するための資機材を整備し、安全・確実な消防・救急、救助活動に取り組んでまいります。 また、就学前の子どもたちを対象とした「名護市幼年防火クラブ」及び小中学生を対象とした「名護市少年消防クラブ」を結成いたします。幼少時からの防災教育を行うことで、将来に向けた防災リーダーの育成と地域や家庭における防災意識の向上に取り組んでまいります。
消防署の体制強化につきましては、消防職員を消防大学校へ派遣し、警防、予防、救急、救助等消防に関するあらゆる分野の知識や技術を習得させることで人材を育成するとともに、現場活動隊員を増員させて、増大する救急関連業務に対応してまいります。地域特性を活かした産業創造のまちづくり 続きまして、「地域特性を活かした産業創造のまちづくり」についてであります。
消防・救急体制については、市民の生命や財産を守るために、島尻消防清掃組合と連携し、迅速な救急・救助活動の充実・強化を図ってまいります。
広域化することによるメリットとしては、救急、救助及び火災等の各種災害等に直近署から出動することで現場到着時間の短縮ができ、ポンプ車、高規格救急車や、特に大型の特殊消防車両等の購入及び整備等に伴う高額な費用負担も、スケールメリットにより低廉化が図れるシミュレーションがなされております。
その概要といたしましては、消防の果たす役割として、原子力災害発災地周辺の救急、救助活動及び住民等の避難誘導等が主な役割となっていることから、隊員の安全と要救助者周辺の放射線量を測定する必要があり、サーベイメーター、個人被ばく線量計及び簡易防護服、その他除染に必要な消防ホース、除染シャワーテント、空気呼吸器のボンベに空気を充てんする高圧コンプレッサー等があります。
そのためには市町村が火災の予防、警戒防御、救急・救助等の消防業務を確実に遂行し、区域における消防の責任を十分に果たすための消防力が必要となります。私は去る３月定例会で、消防本部の消防力について質問いたしました。