名護市議会 2022-09-28 10月13日－09号
また同時期に、移設計画をめぐり、沖縄防衛局を含む防衛省や官邸などの政府機関側と交わした連絡・話合い・協議など一切の記録」となっております。
また同時期に、移設計画をめぐり、沖縄防衛局を含む防衛省や官邸などの政府機関側と交わした連絡・話合い・協議など一切の記録」となっております。
それで、厦門市のほうが思った以上に大きな市でありましたので、政府機関のほうから女性の私たちが伺いましたので、大変歓迎を受けましたが、ぜひそちらのほうからも市長のほうも厦門市にいらしてほしいということを12年前にありましたが、まだ実現はされてはおりませんが、そういう形でぜひ市長、副市長も、この厦門市のほうにいろいろお世話になっておりますので、ぜひ大学のほうを見ていただけないかなというふうに感じましたし
それと政府機関の諮問機関の一つである団体も、この少人数学校については教員の数を増やす必要があるという提言をして、文部科学省もこういった教員の増員について基本的には進めていかないと、この少人数学級の問題というのは解決できないというふうなことを言って前向きに答弁をしているし、文部科学省の大臣も、これからのコロナ禍の中での教育現場をきちんとしていく意味では、やはり有効な制度だということで非常に肯定的に捉えていますので
本締結の条項を履行するため、両市間で提携する各種プロジェクトは特別協議（他政府機関の参加も許可する）を設け、同協議には両方履行するための承諾と義務を記載します。 両市は適切な連絡体制を維持し、本締結書に記載することを実行するため共同で協議します。 締結期間は、本締結書に署名した日から有効期限は５年間とし、締結期限満了時に両市ともに異議がなければ、有効期限は自動的に延長されます。
したがって、大統領選挙の話もございましたが、訪米要請行動先は、今までの実績を見れば、国防総省や国務省、ＮＳＣなど米国の政府機関であるということを踏まえていただければ、大統領選挙には影響のない、そしてまた今まで７つ要請していることを継続して、松川市長にこの我々市民が負担しているものをぜひとも米国政府の中枢部で訴えて、昨日の宮城力議員の一般質問も、普天間基地の負担軽減、危険性の除去に関しては、与党も野党
次に、11月21日に沖縄県市長会会長として、玉城デニー沖縄県知事及び沖縄県町村会長 新垣邦男北中城村長とともに、東京都において、沖縄振興一括交付金の増額を含む令和２年度沖縄振興予算の満額確保に係る要請について、衛藤晟一内閣府特命担当大臣、岸田文雄自民党政務調査会長、小渕優子沖縄振興調査会長、細田博之美ら島議員連盟会長並びに県選出国会議員など、各政府機関に対して要請行動を行ってまいりました。
次に、８月７日と８日の日程で中城湾港開発推進協議会の会長として、副会長の桑江朝千夫沖縄市長及び立地企業の皆さんとともに上京し、中城湾港早期整備に向けて、中城湾港新港地区東ふ頭岸壁の延伸整備及び航路泊地のしゅんせつ及び東部海浜開発事業の早期実現の２件について、菅義偉内閣官房長官、石井啓一国土交通大臣、宮腰光寛内閣府特命担当大臣及び沖縄県選出国会議員のほか各政府機関に対して、要請をしてまいりました。
(３)町長としても、さらなる問題解決に向け、政府機関に対しても要請行動を実施してはどうか。お伺いします。 ◎當山宏町長 (１)から(３)まで一括して答弁をしたいと思います。去る２月末、本町議会の議長及び基地対策特別委員会の議員の皆さんが政府や各政党、沖縄選出の国会議員の皆さんに対し、本町が抱える基地問題の解決に向けて要請行動を取り組んでいただきました。
こうした風潮は政府機関のみならず、産業界、マスコミ等社会のあらゆる団体組織に隠然と存在し、それが日本中蔓延し、もはや民主国家の終焉を危惧させる事態であります。
うるま市は、市民の生命・財産・人権及び安全で安心できる生活環境を守る立場から７月23日津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める要請を内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣ほか各政府機関及び駐日米国大使、在日米軍司令官ほか米国政府機関へ抗議・要請書を送付いたしました。
各要請先におきましては、一日も早い返還を要請するとともに、普天間飛行場返還後の跡地利用を見据えた子供たちの人材育成の取り組みについて、具体的には、来月実施の本市中学生10人が派遣される米国への海外短期留学事業について紹介し、その事業実施に当たり、米国政府機関の訪問や米国政府要人との面会などが実現できるよう、協力も要請したところでございます。
そして政府機関である沖縄防衛局を初め、政府機関にも米軍のその姿勢を即刻改めさせるように強く働きかけることを求めていく。そういう思いを立って、この意見書を提案いたします。 それでは長くなりましたが、読み上げ上程いたします。 発議第９号、平成30年６月18日、嘉手納町議会議長徳里直樹殿。 提出者、嘉手納町議会議員當山均、同宇榮原京一。
町当局及び議会においては町民の安全・安心を確保するために、航空機についてはことあるごとに人口稠密地域上空の飛行をしないよう日米両政府機関に強く申し入れており、また嘉手納基地所属機などの事故やトラブルが発生した場合は、その都度原因究明と安全対策が講じられるまでの間、飛行の停止を申し入れております。
空調施設維持管理費の助成の拡大につきましては、これまでも毎年度、政府機関に対しまして申し入れを行ってきております。議員提案の件が、当該助成拡大の要請にどのように関連づけられるのか検討の必要がありますが、今後の要請の際においては、この提案の件も参考にさせていただきたいと考えております。 ◎金城悟総務課長 それでは質問事項５(３)についてお答えいたします。
◆９番（大城堅三） 村長、自治体の首長として多忙な公務の中ではありますが、政府関係者、それとまた政府機関の役人とも会う機会が多くあると思います。 その辺を村長、トップセールスとしていろんな多方面で要請していただけるようお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（仲田豊） 以上で、今定例会に通告されました一般質問は全部終了しました。 本日は、これで散会いたします。 ご苦労様でした。
以前私は、うるま市の人材育成のためには、東京へうるま市駐在事務所を設置し、将来を担う人づくりとして企業誘致及び商社、政府機関との窓口駐在事務所を提案しました。私のサラリーマン時代の経験から、東京での営業は人を多く知り、多くの情報が寄せられます。それが営業の実績となりました。
次に、１月19日に沖縄県と県内26市町村で構成する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会とともに、ジョエル・エレンライク在沖米国総領事及び、ジョンホ・ジャン在日米軍沖縄調整事務所長に対し、「基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請」を行い、１月24日には同協議会とともに内閣総理大臣、防衛大臣ほか、政府機関への要請行動を行う予定で上京いたしましたが、かねてよりの当日の公務日程の都合上、同行できないため
そういったこともあって、当初、配備された当時との騒音状況については、やはり改善がなされてきているだろうと思いまけれども、引き続き騒音の激化、そういったものがみられる場合には、強くその辺の申し入れを米軍側にも、そして日米の政府機関にも要請をしていきたい。このように思っております。そういった中で、町民大会を開くべきではないかと。
初めに、米軍のパラシュート降下訓練が８月９日、津堅島訓練場水域において実施をされ、前回の降下訓練の中止を求める抗議要請からわずか12日後にパラシュート降下訓練が実施されたことはまことに遺憾であり、うるま市として市民の生命・財産及び安全で安心な市民の生活環境を守る立場から８月28日、再度津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める要請を内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣ほか各政府機関及び駐日米国大使
このまま政府機関へ意見書を提出すると、地方議員年金の受給を保障したままで新たな議員の年金制度ができれば、自治体及び市民はさらに税の負担を強いられることになりかねません。このような課題も多くあることから、今回は将来の世代への投資や負担削減策を最優先の姿勢で臨むほうが、これからの豊見城市の明るい未来になるものと見解を申し上げ、私の反対討論といたします。