嘉手納町議会 2000-12-01 12月01日－01号
もうすでに政令指定都市でも、やらないとどうしようもないというふうな段階に来ているわけです。ですからその辺について、再度軽減措置の問題についてどうなのか、お聞きしたいと思います。そして実態は私が言っているのは、ホームヘルプの問題とかそれを何パーセントやっているかというのを聞いているんじゃない。要するに利用料が高くて、従来受けていたのを減らす、減らしたりしているのがいっぱいあるわけです。
もうすでに政令指定都市でも、やらないとどうしようもないというふうな段階に来ているわけです。ですからその辺について、再度軽減措置の問題についてどうなのか、お聞きしたいと思います。そして実態は私が言っているのは、ホームヘルプの問題とかそれを何パーセントやっているかというのを聞いているんじゃない。要するに利用料が高くて、従来受けていたのを減らす、減らしたりしているのがいっぱいあるわけです。
民営火葬場であることから、政令による復帰特別措置によって、創設した経営者の存命中に限るという期限付の経営許可が個人に与えられました。 平成８年２月に経営者が死去により、経営権が消滅し、同施設が公益的事業として果たしてきた実績などから、那覇市は公営の火葬場を５年以内を目途に供用開始をすること等を条件として、沖縄県知事より５年間という限定的な許可条件で経営を行っている現状であります。
◎金城永和環境保健課長 ２条の用語の定義の中で、開発業者、町内において３千平方米ということは、３千平方米と謳っているのは、都市計画法の法律の中で、附則の都市計画地域の中で、その中で政令で定める用途が定められてないところは、政令で定める３千平方米を規定ということで、この規定事項で謳っているだけでありまして、担当課としては、その現場が２，５００平方米でも、仮に３千平方米以下でも、ハブが生息しそうなところには
また、ただし書きに政令で定める地方税についてはその限りではないとなっておりますが、この分に対しては政令に定めておらず、したがいまして、議員ご提案のように、課税の段階で軽減、配分することは制度上困難でございます。
政令指定都市が負担していないんです。たったの285万6,000円。これは福岡市の負担金です。市の数は23。那辺に理由があるかというと、これは事務局をもたない。兼務であるということなんです。どうして福岡で兼務ができて、大分県で兼務ができて、長崎県で兼務ができて、熊本県で兼務ができて、宮崎県で兼務ができるのに、鹿児島県と沖縄県と佐賀県だけ兼務ができないんでしょうか。
本案は、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令、及び消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成12年４月１日に施行されたことに伴い、消防団員等に対する公務災害補償の充実を図るため、那覇市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するために提案されております。
とかく選挙については、多額な選挙資金が必要であるということ等から、できるだけ公平なかたちで、そして公営ポスター掲示場を持つことによって、議員もおっしゃられていましたけど、街の美観を損なうことなく設置された、いわゆる選挙管理委員会が設置する場所を委員会で決定し、そしてその設置数についても政令で定めるところにより決定をして、議決をしてやっておるわけでございます。
25の子ども病院のうち、17カ所が都道府県立で４カ所が国立という状況であり、市段階では、政令指定都市であります大阪市と福岡市のみでございます。 沖縄の小児医療については昨今の新聞報道にもありますように、中部病院の小児専門医の不足で社会問題化するなど、慢性的に小児科医が不足している状況にございます。医療現場においては何よりも小児科医の充足が急務と考えております。
北谷町税条例の一部を改正する条例の専決処分につきましては、地方税法等の一部改正する法律が平成１２年３月２２日に国会で可決成立し、平成１２年３月２９日に公布となったこと及び地方税法施行令の一部を改正する政令が平成１２年３月３１日に公布され、北谷町税条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行日が平成１２年４月１日であること等から議会を招集する暇がないと認め、専決処分したものであります。
皆さん方は、これは宜野湾市の条例の、いわゆる契約、財産の処分等に関する条例に基づいていると思うんですけれども、その政令というものは、売却するときのものが主だと思うんですよ。その政令はね、5,000平米、あるいは2,000万円だったかな、これは売り買いするときなんですよね。それから賃貸するときのものの基準はどこにあるんですか。政令でつくらんといかんはずだよ。 ○議長（天久嘉栄君） 総務部長。
今回の改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成12年３月31日に公布、平成12年４月１日に施行されたことに伴い、非常勤消防団員等に対する公務災害補償の充実を図るため、提案するものであります。 改正の内容といたしましては、非常勤消防団員等に係る補償基礎額、介護補償額及び葬祭補償額を引き上げるものでございます。
平成１１年度沖縄市一般会計 予算繰越明許費繰越計算書の 報告について 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６号第２項の規定に基づき平成１１年度沖縄市一般会計予算繰越明許費繰越計算書を調製したので報告します。 １ページをお開き願います。
委員会では、手数料について、せっかく地方分権により各自治体において条例化するとなったが、金額については自治体の判断で決定できないものかとの質疑に対し、すべての手数料の金額が政令で定められているのではなく、政令で特に定める必要があると思われるものについては、全国的に統一されているとの説明がなされております。
新しい財団をつくって、これを県も市も民間も、こんなふうに財団を新しくつくっていきますよと、それはいいでしょう、しかしそういったことではなくて、いわゆる政令的なもの、そういったものをつくるべきではないか、いまこの時に、そう言っているんですよ。それを研究していませんか、あるいはすべきじゃないかと言っているんです。
政令と省令等がまだ出ていない部分が多い。附則の方でこの条例は、平成１５年３月３１日に限りその効力を失うということで時限にしてある。処分については使途に規制があり、本来の目的の第１号保険者の保険料を軽減したことに対する補填。その他第６条２号に掲げているように、広報啓発、備品購入、保険料の賦課・徴収に係る電算処理システムの整備に限られている。職員の人件費には充てられないことになっている。」
介護保険法及び介護保険施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が交付され、消防法施行令の「老人保健施設」が「介護老人保険施設」に改正されたため、嘉手納町の火災予防条例の別表の改正をしていきたいということでございます。それでは読み上げまして提案といたしたいと思います。 議案第51号 嘉手納町火災予防条例の一部を改正する条例について、上記の議案を次のように提出する。
先程もございましたが、公の施設としての自治法上は何条かということですけれども、先程も申し上げましたけれども、漁港の法制上の性格からして、漁港は地方自治法上、公の施設であると、該当するというふうに謳われておりまして、また地方自治法の２４４条の２の規定によって、「法律またはこれに準じる政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理については、条例で定めなければならない。」
介護保険法及び介護保険施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が交付され、消防法施行令の「老人保健施設」が「介護老人保険施設」に改正されたため、嘉手納町の火災予防条例の別表の改正をしていきたいということでございます。それでは読み上げまして提案といたしたいと思います。 議案第51号 嘉手納町火災予防条例の一部を改正する条例について、上記の議案を次のように提出する。
保険料の算定の方法といたしましては、介護給付の対象となる介護サービスの見込み料等に基づき給付費を算出して、国の政令で定める保険料率の基準に沿って、３年間の見通しのもとに設定しているものでございます。 本市の場合は、65歳以上の第１号被保険者の保険料は、基準額でも議員もご承知のように、１人当たり月額3,841円となっております。