糸満市議会 2021-12-24 12月24日－07号
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことにより、出産育児一時金等の支給額が見直されたため、条例の一部を改正するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 △議案第103号 糸満市こども医療費助成条例の一部を改正する条例について。
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことにより、出産育児一時金等の支給額が見直されたため、条例の一部を改正するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 △議案第103号 糸満市こども医療費助成条例の一部を改正する条例について。
公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行するとされており、令和4年4月に施行されることとなっております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 令和4年4月に施行されることになっているとのことなのですが、まだまだ市民への周知が行き届いていないように感じます。プラスチック資源循環促進法の内容について、④でお伺いします。
第２条、政令第167条の17に規定する条例で定める契約は次に掲げるものとする。１号、電子計算機その他の物品を借り入れる契約で、商習慣上複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもの。２号、庁舎等の管理に係る業務その他の役務の提供を受ける契約で、毎年度継続的に当該契約の提供を受ける必要があるものというふうになっております。
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が令和３年８月８日に公布されたことに伴い、恩納村国民健康保険条例の一部を改正するものであります。委員から出産育児一時金は他市町村も４０万４千円なのかとの質疑があり、国の基準で決まっており、社会保険も同額であると説明がありました。
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことにより、出産育児一時金等の支給額が見直されたため、条例の一部を改正するものであります。 議案第103号 糸満市こども医療費助成条例の一部を改正する条例について。 本案は、こども医療費の助成対象者の拡充に伴い、子供の定義を改正する必要があることから、条例の一部を改正するものであります。
出産育児一時金の支給額の見直しに関する健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、出産育児一時金の支給額を改めるには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第108号、宮古島市こども医療費助成に関する条例の一部改正についてです。
続きまして、新型コロナウイルス感染症に関する改正としまして、附則第13項、防疫作業手当の特例中の新型コロナウイルス感染症の定義で引用しております新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が令和３年２月13日に廃止をされておりますので、定義を政令を引用しない形に改めるものでございます。
提案理由、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第２２２号）が令和３年８月４日に公布されたことに伴い、恩納村国民健康保険条例の一部を改正する必要がある。これがこの議案を提出する理由であります。詳しくは担当職員に説明にさせますので、御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（又吉薫） これより質疑を許します。
今回の改正は、国において道路法施行令で定められた額が改定されたことから、本市においても政令で定める額に準じて、別表において定められた各占用物件ごとの占用料を改定いたします。 一例として、第1種電柱、これは3条以下の電線を支持する電柱でございますが、その占用料は現行660円から730円へ改定となります。
また、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」により地方税法施行令が改正され、令和４年４月１日から施行されることに伴いまして、当該条例を改正するものであります。２の改正概要であります。①未就学児の被保険者均等割額の減額であります。
第１項で、会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後３か月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。第２項で、普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならないと規定されております。この規定に基づき、毎会計年度の決算について監査委員の審査を受けております。
質問の要旨(4)利用規制の対象となる注視区域は国が政令で指定することは市民の権利侵害ではないか、市長の見解をお伺いしたいところでした。 質問の要旨(5)政府は、役所や事業者、地域住民から情報提供を受ける窓口を作るという。情報を提供するよう、具体的規定は示されたか伺うということでありましたが、また本市は受任することになるのか市長の見解をお伺いすることになっておりました。
①、②、③とあるのですけれども、１番が化学工業等政令で指定する24種類の業種に属する事業者、２番が常時使用する従業員の数が21人以上の事業者、３番がＰＦＯＳの年間取扱量が１トン以上の事業所を有する事業者、または廃棄物処理法ほかで定める特定の施設を設置している事業者とあるのですけれども、私はこの３番を米軍にも十分該当する、要は１トン以上年間で扱っているということで認識をしていますけれども、米軍もこれに
整備後の供用開始区域の周知方法につきましては、都市公園法第２章第２条の２の規定により、公園の供用を開始するに当たり、都市公園の区域、その他政令で定める事項の公告を行っているところでございますが、広く皆様に利用していただけるよう、現地への看板などその他の周知方法についても検討してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 知名康司議員。
改正の主な内容として、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令がそれぞれ施行されることに伴い、個人住民税において、外国居住親族の取扱い、寄附金制度の範囲の見直し及び医療費控除の特例期間の延長、たばこ税においては、平成３０年度からの段階的な税率の引上げや加熱式たばこに関わる課税方式の段階的な見直し等である。
これ、調査特別委員会の委員長がちゃんと調べてくれて、法律を見ますとね、障害防止工事の助成というのはですね、第３条、「国は、地方公共団体その他の者が自衛隊等の機甲車両その他重車両のひん繁な使用、射撃、爆撃その他火薬類の使用のひん繁な実施その他政令で定める行為により生ずる障害を防止」、要するに自衛隊に関する障害ですよ、これに該当するんですか、お聞きします。
今回の改正は、地方税等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令がそれぞれ施行されることに伴い、個人村民税においては国外居住親族の取扱い並びに寄附金制度の範囲の見直し及び医療費控除の特例期間の延長と、たばこ税においては平成３０年度からの段階的な税率の引き上げや加熱式たばこに係る課税方式の段階的見直しが主な内容になっております。
主な内容ですけれども、第２条ですね、長期継続契約を締結することができる契約ということで、第２条第１項政令第167条の17に規定する条例を定める契約は、次に掲げるものとする。
議員ご質問の重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の政令等の規定に当たり、パブリックコメントの実施など、地方自治体の意見を聴取するかどうかにつきましては、現時点で市では情報を持ち合わせておりません。次に、事項２、要旨（２）についてお答えいたします。
国は基地だけではなく、生活関連施設も政令で指定するといいます。 質問の要旨(2)基地周辺などを注視区域に指定し、機能阻害行為の有無など土地利用状況調査について、本市域内の調査対象内容をお伺いいたします。①区域内の土地所有者の土地利用状況調査をどうするか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。