名護市議会 2012-06-07 06月14日－05号
次に放射性物質検査機器の購入に向けた取り組み状況について、お答えいたします。放射性物質検査機器の購入に係る予算につきましては、現在、一括交付金を活用して対応したいと考えているところであります。そういうことで当該事業の一括交付金での採択があり次第、補正予算を組んで取り組みを進めていく所存でございます。次に質問の事項４、質問の要旨（１）について、お答えいたします。
次に放射性物質検査機器の購入に向けた取り組み状況について、お答えいたします。放射性物質検査機器の購入に係る予算につきましては、現在、一括交付金を活用して対応したいと考えているところであります。そういうことで当該事業の一括交付金での採択があり次第、補正予算を組んで取り組みを進めていく所存でございます。次に質問の事項４、質問の要旨（１）について、お答えいたします。
それから受け入れをするとなった場合の基準でありますけれども、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインによれば、広域処理の対象となる災害廃棄物の放射能濃度レベルは不検出食品中の放射性物質にかかる基準値と同等、またはそれ以下であるとされています。ただし、このガイドラインは排出側の基準であり、受け入れ側としての基準はまだ確認できておりません。
最も重要なことは瓦れきの広域処理で放射物質汚染については、放射性物質の安全基準が不明確、瓦れきに含まれる放射性物質の総量がわからない。ホットスポットの高汚染瓦れきを見逃す可能性が大きい、焼却灰の埋め立てについて、チェルノブイリの第２区分、第２区分というのは、移転しなければならない区域です。
特に矢ヶ崎先生は、皆さん講演会でもありましたが、放射性物質というのはそう簡単に消えるものではないということから、やはり原則的には放射性物質で汚染された瓦れきというのは拡散すべきではなくて、焼却をしないのが大原則というようなことをおっしゃっております。
次に、学校給食食材の放射性物質の検査についてであります。これまで学校給食の食材の仕入れ先については、17都県の放射能検査対象地域以外の九州、北海道、県内産を中心にですね、食材を使用。基本的には安全であるということでありました。しかしながら、ことしに入ってからでも沖縄本島南部の小学校等でですね、長野県産の学校給食食材からセシウム等が検出されております。
その最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行ってないことにあります。例えば、政府は、がれきのうち特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137濃度の合計で１キロ当たり8,000ベクレル以上と定め、それを超えるものは国が処理するとしますが、それ以下のものは放射性物質が含まれていても指定廃棄物とされないため、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていないのです。
メニューについては、保護者や食品の流通と│ │ │ │ │ 安全に詳しい専門家を交えて再考すべきと思│ │ │ │ │ うがどうか │ │ │ │ │(２) 食の安全対策として、給食調理場のある市│ │ │ │ │ 内小中学校と給食センターに高精度の放射性│ │ │ │ │ 物質
そういう意味では、もちろん放射性物質がいろいろと含まれているんじゃないかと、各県で、自治体で非常に懸念をしておりますけれども、去る２、３日前の情報では、受け入れ自治体が被災地の痛みを少しでも軽くできるならということで受け入れを表明しております。私たちもこういう形で沖縄のチュイダシキダシキという言葉がございますので、ぜひ住民合意を得ながら、もちろんそれは大前提でございます。
被災地の立て直し、大量の瓦れき処理、拡散した放射性物質への対応など、課題はいまだに山積みしており、復興への道のりはなお遠い状況にありますが、引き続き国の責任による早期復興を願うものであります。 平成24年度に退職される職員の皆さん、大変御苦労さまでした。長年にわたる市民福祉向上への御尽力に対し敬意を表します。今後とも地域や市政発展のため、なお一層の御活躍を希望します。では一般質問を行います。
学校給食の食材調達については、福島原発事故による放射性物質が問題になっています。 ①本村の管理、検査体制は。 ②地元農業育成の観点から地元食材調達率の現状は。以上、よろしくお願いします。 ○議長（多嘉山朝安） 東村長。 ◎村長（東肇） 伊芸朝健議員にお答えいたします。 まずは観光行政についてでございます。
翻って国内情勢は、被災地の復興を初め、放射性物質の除染対策やがれき処理、原発稼働に絡むエネルギー問題、税と社会保障の一体改革における消費税増税問題、棚上げされたままの公務員制度改革等々、課題は山積しています。 本市においては、行政区域である尖閣諸島海域における外国船の領海侵犯等が相次いでいるため、国に対し領海内における操業の安全の確保などについて強く要望してきているとこであります。
ただし、放射性物質の影響を懸念する住民らが反対運動を起こす事例などがあるため、震災がれきの受け入れについては慎重かつ十分に安全性を確認すること、また住民合意が必須条件であると考えます。 翁長市長は施政方針の中で、「東日本の復興に力を注がなければなりません。被災地に対して惜しみなく支援していくことが、最も被災地から離れた地にある沖縄の役割であると考えております」と述べております。
そのベラルーシの安全基準よりも日本の食品に含まれる放射性物質の基準は甘いと12月の定例会で示しました。それを受けて教育委員会では国の定める基準値以内であっても安全であると断言は難しいとの認識の上で、独自の学校給食食材取扱い基準を定め検査体制を整えると回答されましたが、どのような検査体制でどのような取扱い指針を定めましたか、お聞かせください。事項６ 世界ジオパークについて。
東京電力福島第一原発事故による放射性物質の影響で膨大な瓦れきの処理が進まず、復興の足取りは進まない状況にございます。お亡くなりになった方々のご冥福と被災地の一日も早い復旧、復興を心から願うものでございます。自然災害はいつ起こるか予測ができません。今回の東日本大震災の教訓を生かし、日頃から災害に備えることが大切だろうと私は思っております。それでは通告に従いまして、順次、一般質問をさせていただきます。
本市の学校給食で使用されている食材に関する放射性物質問題が懸念されております。 現在、放射性物質の汚染が懸念される17都県において、原子力災害特別措置法に基づき被ばく線量の検査を実施しており、基準値を超えた食材は出荷制限され、市場に流通しない取り組みがなされています。
防護服等に付着した放射性物質を除去するための除染用シャワーテント、消防ホース、現場応急救護所設置に係るエアーテント、空気呼吸器用ボンベに空気を充てんする高圧エアーコンプレッサーがございます。
これは食品中の放射性物質の基準値について、小宮山洋子厚生労働相は10月28日の閣議後の会見で「現行の暫定基準値で定められている放射性セシウムの許容上限の年間5ミリシーベルトを、今後1ミリシーベルトに引き下げる」という件です。この基準に関してなのですが、現在、日本の暫定基準、セシウム137に関しましては、飲み物に関しましていうと1リットル当たり200ベクレルというのが日本の暫定基準値になっています。
│ │発 言 事 項│ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │１│比 嘉 瑞 己 │１ 学校給食の│ 東京電力福島第一原発事故を受けて、国は食品│ │ │（日本共産党）│ 安全安心につ│に含まれる放射性物質
ただ、独自検査については放射性物質の種類や放射性の数値をどう判断するか等については、非常に専門的な知識を必要としまして、実質的に有効な検査を行うためには相当の検証が必要と考えられます。名護市におきましても方針は決定しているということですけれども、実際に機器を購入するのか賃借するのか、あるいは数値をどう判断するのかについては今後検討するという新聞報道の内容だったと思います。
ただ、独自検査については放射性物質の種類や放射性の数値をどう判断するか等については、非常に専門的な知識を必要としまして、実質的に有効な検査を行うためには相当の検証が必要と考えられます。名護市におきましても方針は決定しているということですけれども、実際に機器を購入するのか賃借するのか、あるいは数値をどう判断するのかについては今後検討するという新聞報道の内容だったと思います。