うるま市議会 2013-09-24 09月24日－04号
福島原発の沖縄への影響につきましては文部科学省による航空機を使って実施した放射性物質の測定結果では影響がないということでございます。沖縄県の水産物は輸出というよりは県内をはじめ国内で消費されている状況でありますので、今後、国内においてはさらに沖縄の水産物への関心が高まるものと思っております。 ○議長（西野一男） 田中 直次議員。
福島原発の沖縄への影響につきましては文部科学省による航空機を使って実施した放射性物質の測定結果では影響がないということでございます。沖縄県の水産物は輸出というよりは県内をはじめ国内で消費されている状況でありますので、今後、国内においてはさらに沖縄の水産物への関心が高まるものと思っております。 ○議長（西野一男） 田中 直次議員。
若干、記事の内容を読んでみますと、「ウィーン共同宇田川謙＝東京電力福島第一原発の汚染水問題を巡り、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は１８日、国際原子力機関ＩＡＥＡの科学フォーラムで原発北側の放水口から放射性物質のセシウム１３７とストロンチウム９０が１日、計約６００億ベクレル外洋に放出されていると報告した」こういう記事が載っています。
そしてですね、原発の地下貯水槽から放射性物質に汚染された水が相次いで漏れたという問題で、約６００トンがどこかに消えてしまっているとなっていますが、当初、東京電力はそれを否定しておりましたけれども、さらに事故から２年半以上たった現在も汚染水をタンクに貯蔵しているだけで、さらに原子炉建屋に１日約４００トンの地下水が流れ込み、新たな汚染水が発生している状況であります。
また放射性物質による大気汚染も心配されたことから、８月６日に漢那ダム、農業後継者育成センター、ＪＡ研修所、松田高松地域、松田潟原地域の５カ所で大気中の放射線の測定を行いましたが異常値は認められませんでした。一方、沖縄県においては放射性物質の調査を含め８月14日と８月19日に水質土壌などのサンプリングが行われ、その結果は今月末に結果が出ることとなっております。
学校給食モニタリング事業は、県教育庁が文部科学省の委託を受けて、学校給食における放射性物質の有無や量について検査を行い、実態を把握する事業でございます。本市では、平良調理場と城辺調理場が県の指定を受けて、平成24年11月26日から平成25年の３月１日までの間に４回にわたり測定検査を受けましたが、平良調理場、城辺調理場とも放射性物質は検出されていません。
調査対象は、12カ所の市町村立学校給食調理場と２カ所の県立学校給食調理場、検査期間は平成24年11月26日から平成25年３月６日まで、調査方法は給食１食全体を１週間分まとめてミキサーにかけ、ゲルマニウム半導体検出器で放射性物質の有無及び量を測定する。結果公表は、県教育委員会のホームページで公表するということになっております。なお、宮古島市は平良調理場と城辺調理場が検査対象となっております。
本市を含めすべての検査対象調理場から放射性物質は検出せずとなっております。なお、給食の不検出につきましては、先ほど議員がおっしゃっておりましたが、1キログラム当たり20ベクレルの検出下限値未満でありまして、牛乳の不検出の場合は1キログラム当たり10ベクレルの検出下限値未満となっております。結果の公表について今後、沖縄市のホームページでも公表してまいりたいと思います。以上でございます。
（２）使用したことがあるとした場合、放射性物質データはどんな方法で確認をしましたか。（３）また、本町のホームページ（学校給食用食材の産地公表について）で、米穀は西日本地域産とされておりますが、他の地域産米は使用しておりませんか。（４）同じくホームページの中で青果類は産地等を事前に確認して使用とあるが、どのようなことですか。 大きな２番目であります。中部南地区火葬場・葬祭場建設についてであります。
また、今、御指摘の輸入加工食品についてでございますが、現在のところ、安全性を示す書類の提出は求めておりませんが、食品中の放射性物質の新たな基準値の一般食品の食品区分に含まれ、規制値が当初500ベクレルから新基準では100ベクレルに厳しくなっているため、安全性は確保されているものと考えられております。以上でございます。 ○仲宗根弘議長 桑江直哉議員。
アとして、放射性物質ゼロの食材を調達すべきだと考えておりますが、その辺の考え方をお伺いします。あと、これは父兄からの要請ですけれども、不安を感じているということで、給食に使われている食材の産地表示をしていただきたいと思います。（２）最近いろいろと全国的に問題になっておりますが、自殺に至るとか、本当に悲惨な状況になっていますが、いじめの問題です。本町ではどのような状況になっているかお伺いします。
次に２点目の災害はどのようなことを想定しているのか、そしてどのような資機材を使用し、活動するかについてですが、想定するならば原子力艦の冷却水に含まれる放射性物質が漏えいしたとして、国及び県のモニタリング行動に基づき緊急広報や住民避難が必要とされることも想定されます。
そこで、本市の学校給食の食材の状況をまず把握していこうということで、平成24年４月に沖縄県内において、民間検査機関での放射性物質の検査体制が整備されておりますので、年内の検査委託実施を予定しているところであります。
ご質問のレアメタル精錬工場の誘致につきましては、経済的かつ雇用の観点からも大きな可能性を秘めていると思いますが、レアメタル製錬工場から放射性物質の放出、水質汚濁、土壌汚染などの環境問題も海外においては発生しているような状況もございまして、私どもとしてはこれについては慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（西野一男） 平良 榮順議員。
喜舎場 盛 三 │１ 震災瓦れき│ 今回の震災の被災地の状況をこの目で見て、被│ │ │（公 明 党） │ の広域処理に│災地の１日も早い復興を願う者として、なんとか│ │ │ │ ついて │してあげたい、瓦れき処理を引き受けてあげたい│ │ │ │ │という気持ちになるのは当然のことと思うが、国│ │ │ │ │の安全基準への不信と、放射性物質
また、平成24年２月に沖縄総合事務局が開催した放射性物質と食品の安全性に関する講演会に栄養士と職員が２人参加しております。今後も機会あるごとに栄養士や職員を派遣して、学校給食の安全確保に努力していきたいと考えております。 次に、学校用務員についてですが、学校現場で用務員が担ってきた役割には大きなものがあると考えております。
◆16番（浦崎暁君） やはりこの放射性物質が含まれている瓦れきについては、一般の焼却炉では無理なんですよ、どう考えても。国はやはりできるんだろうと言いますよ、推進している側ですからできませんとは言いません。自己矛盾に陥ってしまう。住民と、そして県土を守るために、地域住民の健康と命を守るためには放射能で汚染された瓦れきは絶対に受け入れるべきではないと思います。
陳情者ら５名はそれぞれの立場から、震災以後、家族と離散しての生活の状況、子どもたちのあるいは自らの内部被ばくの問題、内部被ばくによって細胞が破壊された場合、新たに健康な子供をつくれるかという問題、焼却に伴う放射性物質の飛散による空気汚染の問題等々、ほとんどの時間を使って、体験談を交えて切実に意見を述べられました。
東京電力福島第一原発事故後の放射能汚染を受け、県環境生活部は５月より県内で流通する食品を対象に、放射性物質の含有を定期的に調べる収去（ぬき取り）監視調査を始めました。出荷制限のある17都県を含む全国からの食材が身の回りにあふれている状況の中で、せめて子どもたちの成長に影響のある学校給食については看過することはできません。 学校給食の安全性を期すために、放射能測定が必要です。
あの阪神・淡路の震災で発生した瓦れきは1,450万ｔで、このときも20％近くが広域処理をされたようですが、今回の震災の決定的な違いは、今回は地震と津波、原子力発電所の事故が重なった前代未聞の震災であり、放射性物質が大量にばらまかれたという点です。 我々公明党は、現在瓦れき処理を引き受けている自治体の焼却施設を視察し、また環境省の方々の説明も聞いてまいりました。
このフィルターつきベントは、チェルノブイリ原発事故の後、放射性物質が降り注いだヨーロッパ各国の原子力発電所の格納容器に設置をされております。放射能を100分の１から1,000分の１に低減できるフィルターつきベントが、なぜ福島の原発に設置されなかったのか、私は大いに疑問を感じました。