那覇市議会 2003-11-18 平成 15年（2003年）１１月臨時会−11月18日-01号
本案は、国会議員の期末手当支給率の改定に準じ、本市の市議会議員の期末手当支給率を引き下げ、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、期日前投票所の投票管理者等の報酬及び費用弁償等を新設するため、報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するものであります。
本案は、国会議員の期末手当支給率の改定に準じ、本市の市議会議員の期末手当支給率を引き下げ、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、期日前投票所の投票管理者等の報酬及び費用弁償等を新設するため、報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するものであります。
２番目に現在、救急通報装置が支給されていますが、支給率は何パーセントですか。 ３番目にそういったお年寄りの方へ定期的に電話をかけて、健康状態や悩みなどを聞き、相談にのってあげるなど、又、異状があれば通報する、ふれあいコールの導入は考えていないか、お聞きします。 壇上から１回目、以上です。 ○浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。 総務部長。
────┬────┬────┬────┤ │ │ ││ 区 分 │職員数│ │ │ 期末手当 │ │ 寒冷地 │その他の│ │ 共済費 │ 合 計 │備 考││ │（人）│ 報 酬 │ 給 料 │ （千円） │調整手当│ 手 当 │手 当│ 計 │（千円）│（千円）│ ││ │ │（千円）│（千円）│年間支給率
──┬────┬────┬────┬────┤ │ │ ││ 区 分 │職員数│ │ │ 期末手当 │ │ 寒冷地 │その他の│ │ 共済費 │ 合 計 │備 考││ │（人）│ 報 酬 │ 給 料 │ （千円） │調整手当│ 手 当 │手 当│ 計 │（千円）│（千円）│ ││ │ │（千円）│（千円）│年間支給率
────┬────┬────┬────┤ │ │ ││ 区 分 │職員数│ │ │ 期末手当 │ │ 寒冷地 │その他の│ │ 共済費 │ 合 計 │ 備考 ││ │（人）│ 報 酬 │ 給 料 │ （千円） │調整手当│ 手 当 │手 当│ 計 │（千円）│（千円）│ ││ │ │（千円）│（千円）│年間支給率
────┬────┬────┬────┤ │ │ ││ 区 分 │職員数│ │ │ 期末手当 │ │ 寒冷地 │その他の│ │ 共済費 │ 合 計 │ 備考 ││ │（人）│ 報 酬 │ 給 料 │ （千円） │調整手当│ 手 当 │手 当│ 計 │（千円）│（千円）│ ││ │ │（千円）│（千円）│年間支給率
──┬────┬────┬────┬────┤ │ │ ││ 区 分 │職員数│ │ │ 期末手当 │ │ 寒冷地 │その他の│ │ 共済費 │ 合 計 │備 考││ │（人）│ 報 酬 │ 給 料 │ （千円） │調整手当│ 手 当 │手 当│ 計 │（千円）│（千円）│ ││ │ │（千円）│（千円）│年間支給率
その対策として組合においては、今後基金残高について、市町村負担金率や退職手当支給率等の増減を行い、そのシミュレーションを行う予定をしていますが、市においてもその情報収集に努め、組合と連携して対処してまいりたいと思います。 次に、件名４、庁舎建設について、小項目１、課題についてお答えいたします。 市民の利便性の確保という観点から、これまで幾つか課題がありましたが、随時対応してまいりました。
このことにおきまして、就学時の支給率が従前72.5％から85％に広がるというふうに、国のほうとしては踏んでおります。これはオールジャパンの話なものですから、即これが宜野湾市における率というふうにはまいりませんけれども、全国的には72.5％から85％まで児童手当の支給を受ける方々がアップをされるというふうに、国のほうの説明にはなっています。 ○議長（天久嘉栄君） 伊波一男君。
一方、歳出におきましては、町長交際費や旅費、需用費における減額の継続や、さらには管理職手当の支給率を減らして、人件費等の義務的経費の節減、合理化に努めていることは本町の財政状況をしっかりと認識し、将来を展望した職員各位の意識の現れであり、この点を高く評価すべきものであると考えます。
一方、歳出におきましては、町長交際費や旅費、需用費における減額の継続や、さらには管理職手当の支給率を減らして、人件費等の義務的経費の節減、合理化に努めていることは本町の財政状況をしっかりと認識し、将来を展望した職員各位の意識の現れであり、この点を高く評価すべきものであると考えます。
民間の退職金支給率がそういうものと比較しても、私は、公務員の方々が決してその待遇を納税者の立場から見るならば、公務員が優遇されているとは申しませんけれども、全国平均で推移していることはご承知のとおりであります。 そういう中で、厚生事業として9,741万円計上し、職員のために職員厚生課を置いて、そういうことをやっていくことは、はたして市民の理解を得られるのでありましょうか。
しかし、これは税収の伸びや期末手当支給率改定等に伴う人件費の減が一要因となっており、今後の経常収支比率につきましては、生涯学習支援センターの運営事業、児童館運営事業等に伴う人件費や物件費の増加及び福祉・環境衛生などの行政需要が急激に増加するものと思われ、この数値の悪化が危惧されているところであります。
その主な内容は、人事異動、育児休暇、期末手当の支給率の減少等により２節給料で１５９万３千円の減、３節職員手当等で１３６万６千円の減、４節共済費で３４万２千円の減となっています。７節賃金３２７万円は、前年度当初予算額に比べ１５７万２千円の増となっています。これは、育児休暇の代替職員のための賃金が増加したためであります。
2001年の6月から児童手当の支給率が大幅に変わってきます。所得制限が緩和されて、これまで対象でなかった児童も対象になってくるということでございますし、国民年金加入者の場合も所得が緩和されて対象者の数が増えてくると思います。そして厚生年金特例給付金になるわけですけれど、やはり扶養親族等にもいろいろよると思うんですが、それもだいぶ収入が緩和されてきております。
これらの措置に伴う具体的な教育長の給料月額は、本来の支給率であります79万5,000円を、74万7,000円に減額し、さらに、給料月額の減額内容に応じまして、期末手当支給額を減額するものでございます。 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○亀島賢優 議長 長嶺紀雄総務部長。
◎上間友一財政課長 経常収支比率についてでございますけれども、前年度より若干、経常収支比率は落ちておりますけれども、こちらの方は人事院の年末手当の支給率の改正等もありまして、それと、ここ数年の財政の厳しさから、かなり経常経費を職員の方にも無理を強いて、削ってきております。
４点目の定年退職者の退職金の算出方法についてでありますが、職員が退職したとき、それまでの勤続に対する報酬と退職後の生計の保障として支給される一時金であり、退職手当の額の算定につきましては、退職の日における給料月額を基礎として所定の支給率を掛けて行うことになっております。
歳出につきましては、期末手当の支給率改定による減額、国庫補助金確定に伴う生涯学習支援センター建設費の減額等、主に歳入の確定に伴い、既定予算に所要の措置を講じております。
それから２点目は、実はみなさんの方から、参考資料として出された答申の内容の中で、回答額そのものは出てまいりましたけれども、いわゆる年間の報酬額、それから期末手当の支給率等、そういうものが加味された形での年間の報酬額がきちっとした数字がよくわからない。比較検討されていない。