基本的には常勤職員と同様の取り扱いとなりますが、支給率については規則へ委任しております。 次に第12条から次の９ページの第16条までがパートタイム職員の報酬、費用弁償、期末手当についての定めになります。基本的にはフルタイム職員との健康を考慮して定めることとなっており、報酬の決定方法としてはフルタイム職員同様、規則へ委任しております。 第17条では休職の場合の取り扱いを定めております。
また、各種手当等につきましては、ほぼ常勤職員と同様な基準で支給する方向ですが、期末手当につきましては、任期の定めが６月以上の会計年度任用職員に支給し、再任用職員と同様の支給率1.45になります。 令和元年９月11日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、当該条例を制定する必要があり提案する。 次に、議案第65号について御説明いたします。
◎屋比久猛義 総務部長 期末手当の支給率については、現在職員団体に対して再任用職員と同じ年間1.45月を提示して交渉しているところでございますが、今後、職員団体とも継続して交渉を行い、他自治体の状況等も参考にしながら、決定してまいりたいと考えております。 他自治体の動向については、７月の中核市の調査では、2.6月とした団体は18団体、段階的に2.6月に引き上げとした団体は10団体。
期末手当の支給率については、職員団体に対し、再任用職員と同じ年間1.45月を提示して交渉しているところでございます。 また、給料、報酬の支給方法については、フルタイムは月額制、パートタイムについては職によって日給制、時給制または月額制を予定しております。 続きましてご質問の４番目、男女共同参画計画についてのご質問に順次お答えいたします。
次に進みますが、就学援助の支給基準該当者の件ですけれども、以前に比べるとこの支給率もかなり改善されてきているということで、高く評価しているところでありますけれども、引き続き、その１年生に支給される援助額が１００パーセント行き渡るように、引き続き皆さんの体制を強化していただきたいとこのように願っております。よろしくお願いします。
第10条後段中にある単労を削り、次の１項を加えるということで、期末手当の率それと在職期間による割合の支給率を加えてあります。 その次に、勤勉手当についての記述がございませんでしたので、記述を加えてあります。 それと、別表なんですけども、別表第１、４級の項を削るということで、現在３級までしかありませんでしたので、この４級というのが余分でありました。それで削るということにしてあります。
また、勤勉手当については、民間の支給状況等を踏まえ、12月期に支給する勤勉手当の支給率を、一般職員においては、0.9月分から0.95月分とし、0.05月分の増額改定を行います。再任用職員においては、0.425月分から0.475月分とし、0.05月分の増額改定を行い、それぞれ平成30年４月１日から適用するものでございます。
本案は、平成30年11月11日付けの沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮して、本市の一般職職員の給料、初任給調整手当の月額及び宿日直手当の支給額並びに勤勉手当支給率を引き上げ、あわせて字句の整理を行うため、那覇市職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。
紙おむつ支給事業の対象者を90歳以上もしくは95歳以上の方々を介護認定等の条件を問わず、支給対象に含むことができないかとの御質問ですが、まずは本年８月現在の本市の支給状況を年齢別に確認してみますと、65歳から69歳は４％、70歳代は19％、80歳代は38％、90歳以上が39％の支給であり、年齢の増加に伴い支給率も高くなっている状況であります。
その主な内容は、第５条第２項に規定する期末手当の６月及び12月の支給率をそれぞれ「100分の157.5」、「100分の172.5」とするもので、0.05月分の減額をするものであります。 以上が本条例の概要でありますが、本委員会は審査の結果、本案については適切なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
当局から、本市職員の給与は民間給与との均衡を図る人事院の給与勧告と、沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮し、一般職職員の給料及び初任給調整手当の月額並びに勤勉手当支給率を引き上げるため、条例の一部を改正するものである。
本市職員の給与は、民間給与との均衡を図る人事院の給与勧告と、沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮し、一般職職員の給料及び初任給調整手当の月額並びに勤勉手当支給率を引き上げるため、条例の一部を改正するものです。 具体的な改正内容といたしまして、12ページをお開きください。こちらは那覇市職員の給与に関する条例及び那覇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例です。
103ページは期末手当、勤勉手当の支給期別支給率を記載してございます。今回の改定で12月支給分が2.225月分から2.325月分と、0.1月分増額改定となってございます。 最後の104ページには地方債に関する調書を添付してございます。あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上で宜野湾市一般会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
本案は、平成29年10月10日付けの沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮して、本市の一般職職員の給料及び初任給調整手当の月額並びに勤勉手当支給率を引き上げるため、那覇市職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。
次に議案第101号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、当局から「平成29年人事院勧告及び沖縄県人事委員会勧告に基づく改正となっており、月例給と期末勤勉手当の支給率の改定であり、いずれも勧告内容に沿った改定となっている」との説明がありました。 慎重に審査した結果、本案は可決すべきものと決しております。
１の特別職につきましては、市長、副市長、教育長の期末手当の年間支給率の改正を行っております。真ん中の列の補正前の括弧書きの年間支給率3.25月を0.05月分引き上げて、補正後は3.30月として12万3,000円の増額補正となっております。 下の15ページにつきましては、一般職の給与費明細書でございます。
改正の内容でありますが、月例給は公民給与の較差631円、0.15％を解消するため、４月にさかのぼり引き上げ改定をし、また勤勉手当につきましては、民間の支給割合を踏まえ、12月期に支給する勤勉手当の支給率を一般職においては0.85月分から0.95月分とし0.1月分の増額を、また再任用職員においては0.40月分から0.45月分とし0.05月分の増額改定を行い、平成29年４月１日から適用するものでございます
この改正につきましては、国の人事院勧告において、特別職の特別給が0.05月分引き上げられたことに鑑み、本町特別職の期末手当の年間の支給率をこれまでの3.25月から0.05月分引き上げ、3.3月とし、本年度は引き上げ分を12月支給の手当に配分し、来年度以降は６月、12月の支給分にそれぞれ0.025月分を配分するというものです。
入学準備金の３月支給率など、保護者の負担軽減のために制度の拡充を図る計画はないかについてお聞かせください。 次に、博物館建設と歴史まちづくりについて伺います。 博物館の開館が待ち望まれていますけれども、事業の進捗状況についてお聞かせください。 博物館は直営とするのか、指定管理とするのか、管理運営計画と方針、その方針、事業活動計画についてお聞かせ願いたいと思います。
平成28年度臨時福祉給付金の支給率は99.1％となっております。 ◆１番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございます。 これまで未申請者に対しさまざまな取り組みをされ、給付率向上のため努力されていることについて、まずは感謝申し上げたいと思います。何かとご苦労もあると思うんですが、99.1％、あともう少しだと思うんです。