158件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

うるま市議会 2021-09-11 09月11日-01号

また、各種手当等につきましては、ほぼ常勤職員と同様な基準支給する方向ですが、期末手当につきましては、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員支給し、再任用職員と同様の支給1.45になります。 令和元年9月11日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、当該条例を制定する必要があり提案する。 次に、議案第65号について御説明いたします。 

糸満市議会 2020-06-24 06月24日-06号

次にイ、外国籍の方に対する給付条件については、給付対象者986名のうち、6月23日現在、申請は965名で97.9%、支給は957名で97.1%となります。 次にウ、これまで寄せられた申請時における相談内容は、どのようなものが多いかについては、申請書記載方法や必要な添付書類の確認、給付金給付時期、世帯員ごと個別給付、代理での申請方法などの相談がありました。

沖縄市議会 2020-06-22 06月22日-02号

6、7ページ、3款1項1目、説明1.特別定額給付金事業申請件数支給ということでお答えさせていただきます。まず申請件数なのですが、6月19日までの受け付け分で6万919世帯申請を受け付けております。支給対象世帯数が6万3,787世帯なので、95.50%の申請率となっております。給付状況ですが、これも6月19日までに5万8,265世帯、13万3,316人分の給付を行っております。

沖縄市議会 2020-06-18 06月18日-01号

市民1人につき10万円を給付する特別定額給付金においては、本市がいち早く支給を開始し、本日18日時点の見込みでは全市民への支給が93%を超えております。また、新型コロナウイルスに対する経済対策の第2弾として、農業、畜産業水産業者への支援をはじめ、小中学校の給食費等支援ひとり親世帯への支援などを開始したいと考えております。 

那覇市議会 2020-02-12 令和 02年(2020年) 2月定例会−02月12日-01号

本案は、令和元年8月の人事院給与勧告及び令和元年10月の沖縄人事委員会給与勧告を考慮して、職員初任給若年層給料勤勉手当支給並びに住居手当支給対象となる家賃額の下限及び住居手当額の上限を引き上げるとともに、令和2年度組織機構改正に伴い関連する規定を整備し、あわせて字句整理を行うため、那覇職員給与に関する条例の一部を改正するものであります。  

宮古島市議会 2019-12-17 12月17日-07号

職員並み処遇改善としまして、国が示しているマニュアルにおいては、期末手当支給割合は段階的に引き上げ、最終的に職員と同率を支給することも可能であるとされておりますが、本市においては来年度の年度開始から職員と同じ支給を検討しているところでございます。また、再度任用する場合の給与決定については、経験加算を行うことを検討しているところでございます。  

与那原町議会 2019-12-13 12月13日-04号

続きまして、期末手当の額につきましては、期末手当支給につきましては2.6を予定しております。それに支給対象人数会計年度職員で、期末手当支給する方が約160名という形で試算をしております。その際には期末手当が約6,130万円、通勤手当につきましては費用弁償として約390万円支給されるというふうに試算をされております。 

宮古島市議会 2019-12-05 12月05日-02号

69ページのオですね、期末手当勤勉手当、それの国の制度と市の制度があって、真ん中からちょっと右に支給というのがあります。国は4.5、市が4.45ですね。この違いは何なのかというのを教えていただきたいと思います。 同じく70ページのク、その他の手当通勤手当も国と市で若干違いますけれども、これも理由をお願いします。 ちょっと多岐にわたりますけども、議案書のほうに移ります。

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日総務常任委員会(総務分科会)−09月17日-01号

基本的には常勤職員と同様の取り扱いとなりますが、支給については規則へ委任しております。  次に第12条から次の9ページの第16条までがパートタイム職員報酬費用弁償期末手当についての定めになります。基本的にはフルタイム職員との健康を考慮して定めることとなっており、報酬決定方法としてはフルタイム職員同様、規則へ委任しております。  第17条では休職の場合の取り扱い定めております。  

那覇市議会 2019-09-11 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月11日-05号

◎屋比久猛義 総務部長   期末手当支給については、現在職員団体に対して再任用職員と同じ年間1.45月を提示して交渉しているところでございますが、今後、職員団体とも継続して交渉を行い、他自治体状況等も参考にしながら、決定してまいりたいと考えております。  他自治体の動向については、7月の中核市の調査では、2.6月とした団体は18団体、段階的に2.6月に引き上げとした団体は10団体

那覇市議会 2019-09-06 令和 01年(2019年) 9月定例会−09月06日-02号

期末手当支給については、職員団体に対し、再任用職員と同じ年間1.45月を提示して交渉しているところでございます。  また、給料報酬支給方法については、フルタイム月額制パートタイムについては職によって日給制時給制または月額制を予定しております。  続きましてご質問の4番目、男女共同参画計画についてのご質問に順次お答えいたします。  

北谷町議会 2018-12-14 12月14日-02号

次に進みますが、就学援助支給基準該当者の件ですけれども、以前に比べるとこの支給もかなり改善されてきているということで、高く評価しているところでありますけれども、引き続き、その1年生に支給される援助額が100パーセント行き渡るように、引き続き皆さんの体制を強化していただきたいとこのように願っております。よろしくお願いします。

東村議会 2018-12-07 12月07日-01号

第10条後段中にある単労を削り、次の1項を加えるということで、期末手当の率それと在職期間による割合支給を加えてあります。 その次に、勤勉手当についての記述がございませんでしたので、記述を加えてあります。 それと、別表なんですけども、別表第1、4級の項を削るということで、現在3級までしかありませんでしたので、この4級というのが余分でありました。それで削るということにしてあります。 

うるま市議会 2018-09-11 09月11日-09号

紙おむつ支給事業対象者を90歳以上もしくは95歳以上の方々を介護認定等条件を問わず、支給対象に含むことができないかとの御質問ですが、まずは本年8月現在の本市支給状況年齢別に確認してみますと、65歳から69歳は4%、70歳代は19%、80歳代は38%、90歳以上が39%の支給であり、年齢の増加に伴い支給も高くなっている状況であります。 

石垣市議会 2018-03-29 03月29日-09号

その主な内容は、第5条第2項に規定する期末手当の6月及び12月の支給をそれぞれ「100分の157.5」、「100分の172.5」とするもので、0.05月分の減額をするものであります。 以上が本条例の概要でありますが、本委員会は審査の結果、本案については適切なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。