うるま市議会 2021-09-11 09月11日－01号
また、各種手当等につきましては、ほぼ常勤職員と同様な基準で支給する方向ですが、期末手当につきましては、任期の定めが６月以上の会計年度任用職員に支給し、再任用職員と同様の支給率1.45になります。 令和元年９月11日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、当該条例を制定する必要があり提案する。 次に、議案第65号について御説明いたします。
また、各種手当等につきましては、ほぼ常勤職員と同様な基準で支給する方向ですが、期末手当につきましては、任期の定めが６月以上の会計年度任用職員に支給し、再任用職員と同様の支給率1.45になります。 令和元年９月11日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、当該条例を制定する必要があり提案する。 次に、議案第65号について御説明いたします。
期末手当の支給率、通勤手当の距離当たりの額は常勤職員と同様とすることとしており、時間外勤務手当、休日勤務手当も支給されます。任用については地方公務員法の定めに従い、１会計年度内の任用としておりますが、再度の任用に関する回数の制限等は現時点では設定しておりません。
次にイ、外国籍の方に対する給付条件については、給付対象者986名のうち、６月23日現在、申請は965名で97.9％、支給率は957名で97.1％となります。 次にウ、これまで寄せられた申請時における相談内容は、どのようなものが多いかについては、申請書の記載方法や必要な添付書類の確認、給付金の給付時期、世帯員ごとの個別給付、代理での申請方法などの相談がありました。
6、7ページ、3款1項1目、説明1．特別定額給付金事業の申請件数、支給率ということでお答えさせていただきます。まず申請件数なのですが、6月19日までの受け付け分で6万919世帯の申請を受け付けております。支給対象世帯数が6万3,787世帯なので、95.50％の申請率となっております。給付状況ですが、これも6月19日までに5万8,265世帯、13万3,316人分の給付を行っております。
持続化給付金の申請件数と支給率をお伺いします。 ◎経済部長（兼城浩康君） 再質問にお答えをいたします。 市の支援相談窓口においての相談件数は、５月18日から６月15日までにおいて323件、そのうちに電子申請までに至った件数は111件となっております。
市民1人につき10万円を給付する特別定額給付金においては、本市がいち早く支給を開始し、本日18日時点の見込みでは全市民への支給率が93％を超えております。また、新型コロナウイルスに対する経済対策の第2弾として、農業、畜産業、水産業者への支援をはじめ、小中学校の給食費等の支援、ひとり親世帯への支援などを開始したいと考えております。
本案は、令和元年８月の人事院の給与勧告及び令和元年10月の沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮して、職員の初任給、若年層の給料、勤勉手当支給率並びに住居手当の支給対象となる家賃額の下限及び住居手当額の上限を引き上げるとともに、令和２年度組織機構改正に伴い関連する規定を整備し、あわせて字句の整理を行うため、那覇市職員の給与に関する条例の一部を改正するものであります。
正職員並みの処遇改善としまして、国が示しているマニュアルにおいては、期末手当の支給割合は段階的に引き上げ、最終的に職員と同率を支給することも可能であるとされておりますが、本市においては来年度の年度開始から職員と同じ支給率を検討しているところでございます。また、再度任用する場合の給与決定については、経験加算を行うことを検討しているところでございます。
続きまして、期末手当の額につきましては、期末手当の支給率につきましては2.6を予定しております。それに支給対象人数が会計年度職員で、期末手当を支給する方が約160名という形で試算をしております。その際には期末手当が約6,130万円、通勤手当につきましては費用弁償として約390万円支給されるというふうに試算をされております。
69ページのオですね、期末手当・勤勉手当、それの国の制度と市の制度があって、真ん中からちょっと右に支給率というのがあります。国は4.5、市が4.45ですね。この違いは何なのかというのを教えていただきたいと思います。 同じく70ページのク、その他の手当の通勤手当も国と市で若干違いますけれども、これも理由をお願いします。 ちょっと多岐にわたりますけども、議案書のほうに移ります。
基本的には常勤職員と同様の取り扱いとなりますが、支給率については規則へ委任しております。 次に第12条から次の９ページの第16条までがパートタイム職員の報酬、費用弁償、期末手当についての定めになります。基本的にはフルタイム職員との健康を考慮して定めることとなっており、報酬の決定方法としてはフルタイム職員同様、規則へ委任しております。 第17条では休職の場合の取り扱いを定めております。
◎屋比久猛義 総務部長 期末手当の支給率については、現在職員団体に対して再任用職員と同じ年間1.45月を提示して交渉しているところでございますが、今後、職員団体とも継続して交渉を行い、他自治体の状況等も参考にしながら、決定してまいりたいと考えております。 他自治体の動向については、７月の中核市の調査では、2.6月とした団体は18団体、段階的に2.6月に引き上げとした団体は10団体。
期末手当の支給率については、職員団体に対し、再任用職員と同じ年間1.45月を提示して交渉しているところでございます。 また、給料、報酬の支給方法については、フルタイムは月額制、パートタイムについては職によって日給制、時給制または月額制を予定しております。 続きましてご質問の４番目、男女共同参画計画についてのご質問に順次お答えいたします。
次に進みますが、就学援助の支給基準該当者の件ですけれども、以前に比べるとこの支給率もかなり改善されてきているということで、高く評価しているところでありますけれども、引き続き、その１年生に支給される援助額が１００パーセント行き渡るように、引き続き皆さんの体制を強化していただきたいとこのように願っております。よろしくお願いします。
第10条後段中にある単労を削り、次の１項を加えるということで、期末手当の率それと在職期間による割合の支給率を加えてあります。 その次に、勤勉手当についての記述がございませんでしたので、記述を加えてあります。 それと、別表なんですけども、別表第１、４級の項を削るということで、現在３級までしかありませんでしたので、この４級というのが余分でありました。それで削るということにしてあります。
また、勤勉手当については、民間の支給状況等を踏まえ、12月期に支給する勤勉手当の支給率を、一般職員においては、0.9月分から0.95月分とし、0.05月分の増額改定を行います。再任用職員においては、0.425月分から0.475月分とし、0.05月分の増額改定を行い、それぞれ平成30年４月１日から適用するものでございます。
本案は、平成30年11月11日付けの沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮して、本市の一般職職員の給料、初任給調整手当の月額及び宿日直手当の支給額並びに勤勉手当支給率を引き上げ、あわせて字句の整理を行うため、那覇市職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。
紙おむつ支給事業の対象者を90歳以上もしくは95歳以上の方々を介護認定等の条件を問わず、支給対象に含むことができないかとの御質問ですが、まずは本年８月現在の本市の支給状況を年齢別に確認してみますと、65歳から69歳は４％、70歳代は19％、80歳代は38％、90歳以上が39％の支給であり、年齢の増加に伴い支給率も高くなっている状況であります。
その主な内容は、第５条第２項に規定する期末手当の６月及び12月の支給率をそれぞれ「100分の157.5」、「100分の172.5」とするもので、0.05月分の減額をするものであります。 以上が本条例の概要でありますが、本委員会は審査の結果、本案については適切なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
当局から、本市職員の給与は民間給与との均衡を図る人事院の給与勧告と、沖縄県人事委員会の給与勧告を考慮し、一般職職員の給料及び初任給調整手当の月額並びに勤勉手当支給率を引き上げるため、条例の一部を改正するものである。