宜野座村議会 2022-09-14 09月14日－02号
11款 災害復旧費、支出済額3,340万8,100円。 12款 公債費、支出済額３億1,048万7,331円。 続きまして102、103ページをお願いいたします。13款 諸支出金14億2,018万9,000円。これは基金の積立金が主なものでございます。 106、107ページをお願いいたします。歳出合計でございます。
11款 災害復旧費、支出済額3,340万8,100円。 12款 公債費、支出済額３億1,048万7,331円。 続きまして102、103ページをお願いいたします。13款 諸支出金14億2,018万9,000円。これは基金の積立金が主なものでございます。 106、107ページをお願いいたします。歳出合計でございます。
補助金は政策目的を効率的に実現するための有効な手段の一つとして様々な行政分野で活用されておりますが、本村といたしましては地方自治法第232条の２に……もとい、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合において寄附または補助をすることができると規定されており、その規定を根拠として補助金を支出しているところでございます。
恐れ入りますが、それと戻りまして10ページ、国庫支出金で、６目の沖縄離島活性化推進事業費補助金、節のほうで１億4,396万1,000円マイナスになっておりますが、この１億4,396万1,000円減額の理由と、歳出ではどこの科目に当たるのか、説明をお願いいたします。 以上、お願いします。
今回の補正は、収益的収入及び支出でともに49万5,000円の増、資本的支出で219万2,000円の減のほか、債務負担行為の補正を行っております。 議案第75号、令和４年度宮古島市公共下水道事業会計補正予算（第２号）。今回の補正は、収益的収入及び支出でともに988万3,000円の増、資本的収入で6,110万円の増のほか、企業債の変更を行っております。
補正の主な内容について歳入から申し上げますと、11款地方特例交付金、12款地方交付税、17款県支出金、21款繰越金を増額し、16款国庫支出金、20款繰入金及び23款市債を減額しております。
しかしながら、市税等の経常的な収入である一般財源が人件費や扶助費等の経常的な支出にどの程度充てられるかを示す経常収支比率につきましては、90.8％と増加傾向となっており、財政構造の硬直化が進んでいることが示されております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
①監査請求としては、公金支出上、市に損害を与えていないとして棄却であるが、本件の全体像として法律上違法性があることが、複数点上げられる。これは、事務手続の不慣れということで片付けられることではなく、学校長、教頭、会計担当職員のコンプライアンスの欠如、教育委員会による財務会計、事務執行についての管理指導監督が適切になされていないことと捉えている。コンプライアンスが対象とするのは、法令だけではない。
国庫支出金のミスも謝罪いたしました。濃厚接触者にも関わらず行動したことも謝罪いたしました。その行動全てが日頃からの危機管理の薄さと、本員からしたら危機管理能力のなさだと思っております。どの組織でもトップたるものは、危機管理を常に持って行動し、周囲にいろんな意味で自分の模範を示す。それがトップの代表だと本員は思っております。そこで次期9月に県知事選もあります。
やはり収入の見込みと支出の見込みというのはなかなか立てづらいところもありますし、依存財源と自主財源と、これがまた鏡のような存在でございまして、自主財源が増えると例えば交付税が減らされるような、非常に分かりやすい構造にはなっておりますので、自主財源を増やしながらこの住民サービスの向上というのを目指すというのが我々の形だというふうに考えております。御提言のほうありがとうございました。
現段階における基金残高につきましては、残りの学校用地面積２万2,312平方メートルの取得に約15億円を支出しましても、軍用地料などを含めて約11億円程度は残金があり、取得可能面積は約１万6,000平方メートルとなります。 ○上地安之議長 又吉亮議員。
○30Ｐ32．本市の財政状況について～から 財源の大半を地方交付税、国庫支出金に依存し、依然として厳しい見通しであるとしているが、具体的に何がどう厳しいのか、いつまでの「見通し」であるのかをお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。
浦添宜野湾漁協施設整備負担金事業につきましては、浦添宜野湾漁協が所有する牧港漁港内の製氷、冷凍、冷蔵、荷さばき施設更新に当たり、本市も費用負担する必要があることから、負担金支出を目的に事業化しております。
しかしながら、国は未就学児に対しては、現物給付実施に係る国民健康保険の国庫支出金の減額調整措置を廃止しておりますが、就学児童に関しては依然として減額調整措置の対象としております。 誰もが安心して医療を受けられる機会を提供するためには、現物給付での拡充が必要と考えますが、さらなる拡充については、国や県の動向を注視しながら検討してまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
年間に国から借りている駐車場込みで約1,800万円支出、維持管理があります。そういう意味ではしっかりと１年でも早くやるのが、対応するのが行政だと私は思っておりますが、市長、賃貸だと、我々も会派で３月定例会の途中に中に入ってみました。本当にもう大変な状況であります、中の備品等も。
ただ、やはりこれだけの予算を支出をするということですから、協議の中で、宜野湾市民、そして特にバスケットを目指している、プロスポーツもありますし、目指している子供たちに何らかの大きなメリットがなければいけないなということも考えております。そういったことも踏まえましてこれから協議、調整をしてまいりたいと考えております。
これまで本議会において、南部病院跡地利用計画可能性調査が短期間で作成されたことや建物取得費及び撤去費用に莫大な税金の支出に市民から疑問の声があるとの質疑がありましたが、南部病院跡地を取得する必要性について市長の見解をお伺いいたします。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えします。
支出負担行為についての説明が、よろしければこっちで。それでは、城辺町議会で当時の松川収入役が答えたのがあって、城辺の場合は財務規則となっていますね。財務規則第145条第１項では、予算の執行者は契約を締結して契約書を作成すると。
パターン１の概算事業費については、工事費７億8,000万円、調査設計費１億3,900万円、建物取得費１億500万円、建物撤去費５億円に用地取得費13億2,000万円を加えて、支出の合計額28億4,400万円となります。また収入としては企業誘致促進ゾーン約8,319坪を坪単価約17万円で売却した場合、売却費14億1,423万円、市単独費として14億2,977万円と試算しております。
本案件は、収益的収入額２億7,373万8,000円を71万3,000円増額し、収益的収入額を２億7,445万1,000円とし、収益的支出額２億5,470万2,000円を71万3,000円増額し、収益的支出額を２億5,541万5,000円とするものでございます。
地域の経済は、生産から分配、分配から支出、支出から生産の循環によって成り立っていますが、支出における地域外への経済流出を小さくすることで、生産や分配に波及し、分配、つまり市民所得が上がっていくことになります。食料、食材の地域外からの調達は、地域経済の流出の要因となっております。