東村議会 2023-12-12 12月12日-01号
無電柱化推進計画策定の状況は、10市町村が策定済みとなっており、令和5年度策定予定は4市町村です。 2点目の簡易水道の供給についてお答えいたします。 簡易水道の供給は、東村簡易水道事業給水条例第2条で定められた区域において、給水を希望する方からの給水申込みを受け給水することとなっております。このため、給水希望者に対して給水をお断りすることはありません。
無電柱化推進計画策定の状況は、10市町村が策定済みとなっており、令和5年度策定予定は4市町村です。 2点目の簡易水道の供給についてお答えいたします。 簡易水道の供給は、東村簡易水道事業給水条例第2条で定められた区域において、給水を希望する方からの給水申込みを受け給水することとなっております。このため、給水希望者に対して給水をお断りすることはありません。
質問の要旨(1)③沖縄市障がい者活躍推進計画とは何か具体的な内容をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。 平成30年に国及び地方公共団体の多くの機関において、障がい者雇用率制度の対象障がい者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況であったことが明らかになっております。
そういう地域の持っている力を活用すべきではないかということで、この間、基幹相談支援センターとか児童デイと一緒に取り組んでいるモデルケースがあるかと思いますが、要は児童デイの職員が学校に行って、その子供たちの支援等を行っているかと思うのですが、その辺について少しお聞きしたいのですが、⑦特別支援教育については専門的な知識が必要と先ほどから申し上げておりますけれども、福祉との連携について沖縄県特別支援教育推進計画
11月に再犯防止推進計画で、今一番取組をしている兵庫県の明石市に勉強しに行きました。そこで本市でも再犯防止推進計画ができないかということで勉強をしたのです。再犯防止推進計画について、国も平成28年にこの法律を掲げました。少し読み上げますが、「平成28年12月に成立施行された再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号)(以下、再犯防止推進法という。)
令和3年度の主な事業として民俗文化財記録作成事業、スポーツ推進計画策定事業、文化交流・情報発信拠点施設有効活用調査事業等に充当しております。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 御質問、件名7、学校給食について。小項目1及び2、アからウについてお答えいたします。
◎企画調整課長(石川博幸君) 市長公約の進捗状況については、平成29年度まで公表しておりましたが、第2次宮古島市総合計画の策定を契機に、翌年の平成30年度より、これまで公表しておりました市長公約推進計画の進捗状況に代えて、宮古島市総合計画の進捗状況を公表しているところです。
国におきましては、デジタル庁を設置し、自治体DX推進計画を作成するとともに、行政手続のオンライン化を進めているところでございます。具体的には、現在もマイナンバーカードを用いてマイナポータルからオンライン手続が行われており、今後も介護や子育て分野を中心に増えていく予定となっている予定でございます。
また、来年度予定してございます、仮称ではございますが、デジタル・トランスフォーメーション推進計画策定作業を通じまして、目指すべきスマートシティの在り方や行政サービスのデジタル化について、具体的に協議を行っていきたいと検討しているところでございます。 ○呉屋等議長 岸本一徳議員。 ◆24番(岸本一徳議員) 分かりやすい御説明ありがとうございました。
質問の要旨(1)令和4年度にスタートしました沖縄市DX推進計画について。①計画策定背景についてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 おはようございます。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。
私は1期目の中で、何度も市民経済部長のほうに再犯防止推進計画の策定をお願いしてまいりました。この再犯防止推進計画の策定においては、去る6月10日に法務省那覇保護観察所長、あと中部南保護区保護司会宜野湾支部長、そして宜野湾市更生保護女性会の皆様と再犯防止推進計画の策定に向けて、市長への要望所を手渡しさせていただいております。
事故事例の有無や市の指導責任について伺う ※(2)送迎時の事故防止への取組について伺う109番 平安座武志 (P.197~) 1.所信表明について (1)交通渋滞緩和政策について伺う (2)コロナ禍で疲弊した経済の立て直しについて伺う (3)最重要政策に位置付ける普天間飛行場関連施策について伺う 2.防災危機管理室の所掌事務について 3.市旗・国旗の掲揚について 4.再犯防止推進計画
名護市DX推進計画の策定状況ですが、令和4年5月11日に名護市DX計画策定支援業務として公募したところ2社のプロポーザル参加表明があり、6月8日にプロポーザルを実施し優先交渉者を西日本電信電話株式会社沖縄支店に決定し、6月30日に契約をし事業を実施しております。契約期間は令和5年3月31日までとしております。
全市町村がバイオマス活用を盛り込んだ何らかの計画を持つことを掲げ、目標は2025年に600市町村が国の計画に基づく推進計画を策定するとしていたそうですが、392市町村にとどまっているといいます。下水汚泥の肥料利用は、肥料原料の輸入が不安定視する中で食料安全保障上の観点からも重要課題となっている本市でバイオマス活用の基本計画はあるのかお伺いします。
市役所においては障がい者活躍推進計画を策定し、障害者雇用に取り組んでいると思いますが、計画の進捗状況について伺います。 ◎総務部長(與那覇勝重君) 市役所の障害者雇用について、障がい者活躍推進計画の進捗状況についてお答えをいたします。
同時に、合理的で効率的な部活動を推進していくために、合同部活動の推進、地理的制約を超えて生徒指導者間のコミュニケーションが可能となるICT活用の推進、大会の在り方の整理などにも取り組み、国や県の推進計画等を踏まえながら、本市の実情に応じた改革に取り組んでいきたいと考えています。 ◆下地信男君 スポーツ庁と文化庁がなぜこういった改革をするかということの理由の一つとして、まず少子化を挙げています。
無電柱化事業、委託料の無電柱化推進計画策定支援委託料につきましては、村内の幹線道路等へ無電柱化を推進するための計画業務となっております。 44ページ、45ページをお願いいたします。10款、1項、2目 事務局費169万4,000円の追加でございます。
オ、多文化共生行政推進計画の策定。 件名3、南部病院跡地利用について。小項目1、現在の土地と建物の権利関係を伺う。 小項目2、跡地利用に向けた今後の計画を伺う。 件名4、生活保護行政について。小項目1、生活保護率の速報値について伺う。 小項目2、扶養照会について伺う。ア、現在の扶養照会の実務状況。イ、「生活保護のしおり」の見直し。 件名5、インクルーシブ教育について。
14日木曜日、村男女共同参画推進計画の答申を受けました。 19日火曜日、北部市町村会の県外研修ということで兵庫県に行っております。内容につきましては、北部テーマパーク事業、そして観光地域づくり法人、さらには道の駅関係の視察を行っております。また兵庫県からそのまま東京のほうに行きまして、北部市町村圏事務組合の三役で大臣のほうに要請を行っております。
それから、活用のための計画ということですけれども、宮古島市では総合戦略を策定しておりますが、企業版のふるさと納税を受けるためには、この総合戦略をベースにした宮古島市まち・ひと・しごと創生推進計画、俗に地域再生計画というふうに呼んでおりますけれども、これを策定して国の認定を受けるという必要がございます。これを今年度、3月31日に認定を受けております。
3月議会では、自治体DX推進計画、デジタルガバメント実行計画、自治体クラウドなどを質問をいたしました。今6月定例会では、①、スマート自治体とはどのような自治体を指すのかお伺いをいたします。 そして2点目に、なぜスマート自治体を構築する必要があるのか、その理由についてお伺いをさせていただきます。 残りの質問は自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。