那覇市議会 2003-12-11 平成 15年(2003年)12月定例会-12月11日-05号
また、各年度ごとの推計値については、2003年(平成15年)、営業収入約12億8,000万円、営業費用約25億7,000万円。2004年(平成16年)、営業収入約20億2,000万円、営業費用約35億2,000万円。2005年(平成17年)、営業収入約20億9,000万円、営業費用約32億8,000万円。
また、各年度ごとの推計値については、2003年(平成15年)、営業収入約12億8,000万円、営業費用約25億7,000万円。2004年(平成16年)、営業収入約20億2,000万円、営業費用約35億2,000万円。2005年(平成17年)、営業収入約20億9,000万円、営業費用約32億8,000万円。
予算というのは、私はその3年間のローリングをこの宜野湾市はやっているということで考えておりますが、16、17、18、これ推計値が出せますか。 ○議長(伊佐敏男君) 企画部長。 ◎企画部長(外間伸儀君) お答えいたします。
それから、平成17年、18年、19年までが毎年1学級ふえる予定がございまして、平成19年度で37学級、それから平成20年、21年で先ほどの推計値から見てみますと、また1学級減って37学級で20年、21年進んでいくであろうということで推計をしております。 ○議長(伊佐敏男君) 澤岻安政君。
そして、次の大きい「介護保険サービス総費用の実績値と推計値及び保険料」ということで同じくA3判の用紙がございますけれども、これはちょうど左端が実績値、そして右が平成15年から17年までの推計の考え方をあらわしております。 これで申し上げますと、在宅サービス総費用として15年度、12億4,221万5,975円ということで4%の伸びを見て今回の計画を立ててございます。
次に交付税以外の措置といたしまして、合併補助金、八重山3市町の場合は推計値4,600万円であります。合併特例事業が25億円、それから先ほどご指摘の特例債であります。特例債というのは、通常の起債、事業を起こす場合にすべて自前で資金があれば問題はないんですが、通常そのようなことはございませんで、やはり起債によりまして資金を入れまして事業を起こすわけであります。
1番目の認定申請者数についてですけれども、平成14年11月30日現在までについては、4月から11月については実数を入れまして、それから12月から3月までについては、過去の資料に基づいて推計値を入れました。その合計を見ますと、更新申請者の数が767名、それから新規申請者が108名、それから転入申請者が22名、区分変更申請者が14名ということで、合計しますと総数で911名ということになります。
先ほど指導部長が考える余地があるという表現しましたけれども、先ほどの説明で今伊佐議員がお持ちの資料にもございますとおり、適正規模ということをまず基本的に考えた場合に向こう5年の推計値から見ても先ほどの御説明のとおりになっております。それからしますと、逆に分離新設校、大山の分離含めて2校ぐらい予定していかないといかぬだろうというふうな思いがあるわけです。
◎企画部長(多和田真光君) 事業計画段階では40名程度ということで伺っておりますが、これからの推計値というのは、私ども40名というのは市内だけでもございませんので、推計値というのは非常に難しいわけでございますが、その分の人数で当面は推移するのではないかなということで理解しております。 ○議長(天久嘉栄君) 上地安之君。
それから当然35歳以下の失業者についても、御指摘のように推計値からすれば宜野湾市も例外ではないだろうと思います。ですから、これについては若年失業者、そういうものと関連させながら、主体的な雇用の対象者ということで整理できるのじゃないかなと思っております。 ○副議長(上江洲安儀君) 伊波一男君。
これにペットボトルの推計値765tを加えますと、容器包装リサイクル法の対象の10品目中8品目で年間約2,712tの減量が見込まれておりまして、これは対10年度、これは基礎数値でございますが、それに比較いたしますと、2.1%の減量効果を見込んでおります。以上です。 ○我那覇生隆 議長 前田政明議員。
今後、調査が継続され、最終的な貨物量については、今年度末までに将来の推計値が出されることになっております。以上であります。 ○我那覇生隆 議長 高嶺晃都市計画部長。 ◎高嶺晃 都市計画部長 港湾施設移設に関係する三つの協議会の役割についてのご質問に、お答えをいたします。
これは一例をとらえますと、認可外に頼っております児童の中での保育にかける児童がいらっしゃるというふうに思いますので、その辺がこれからの定員枠を拡大した後にどういう影響が出てくるかということも踏まえながら、またこの辺は次の計画の中で少子化という状況も含めていろんな推計値も駆使しながら対応していかなくちゃいけないだと思っています。
もう一つは、11年度予算で待機児童解消計画策定というものをやっておりますが、平成20年あたりまでの予測値ということ等も踏まえてやっておりますが、その中での保育ニーズという推計で、実は平成12年4月の申請状況と比較しますと、推計値のほうが数字的に低い状況等もございます。ですから、その辺の実態状況も踏まえながら、若干その辺も加味しながら数値の整理をしていかないといけないというふうにも考えております。
その影響額を試算をしますと、単年度平均で約15億9,000万円となりますので、平成11年度までの、15年間の影響額は単純推計値でありますが、約238億円余りとなります。 次に、5番目の那覇市の地方債の現状について、起債の原因、事業内容、主な事業ごとの地方債残高の状況についてご説明いたします。 現在確定している最新の数値は、平成9年度決算でありますので、それで申し上げます。
そういたしまして、税額にいたしまして、5,800万円より10年度での推計値が納税担当の職員からお話がございました。件数にいたしますと、個人の市県民税にかかる部分で概数でご無礼でございますが、1万件余ございます。固定資産税においては、この割合からして、地価の高い本市において、固定資産税につきましては、かなりの方々が利用されておられます。
いろいろモノレールが実際に走るということになりますと、財政的な問題がやはり一番大きな問題になるであろうということで、ご心配をいただいているわけでございますけれども、那覇市といたしましても、県も同じでございますが、平成15年の開業以後、平成50年まで、いったいどういうふうな形になっていくんだろうということで、大まかな推計値を一応ははじき出してございます。